Go to キャンペーン強行は二階幹事長ら４２００万円の献金を受け取っていたから！違法性は！？
（観光経済com２０年７月１０日）』 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 『まだないGoTo事務所、8月に正式開設 業務の実態は 政府の観光支援策「Go To トラベル」が22日から始まっている。 連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。
18
（観光経済com２０年７月１０日）』 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 『まだないGoTo事務所、8月に正式開設 業務の実態は 政府の観光支援策「Go To トラベル」が22日から始まっている。 連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。
18昔ながらの「政官財癒着、利権分配」が、いまだに堂々と行なわれていることが確認できたと言えよう。 7社・団体の従業員が業務を分担しているという。
国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の一部を先行させて７月22日にスタートすると発表した。
同事業は、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
新型コロナウイルス感染症対策として、JATAが政府へ働きかけた項目 1. 22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。
3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。 2020-03-26 新型の疫病に対して歴史的愚挙の自民案〜新型コロナウイルスに対して、外食しろ、旅行行け、和牛食え、世界中見渡してもこんなアホな家庭支援策、日本だけ エントリーより結びを再掲いたします。
1「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。 3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。
コロナ禍が「終息段階」になったならば、経済活性化のために旅行業界などを支援するならばまだしもです。
巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。
また、二階幹事長は 自分の団体で事業を請け負って 自分の団体に 献金している構造になります。
早期の実施に向けて最大限の努力を求めつつ、経費合理化のための取組をはかりながら、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、感染症の専門家の意見、政府全体の方針等を踏まえながら、感染拡大防止策に万全を期することが重要であるとした。
16コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。 「Go To トラベル キャンペーン」の受託団体が二階堂幹事長らに４２００万円の献金！ ７月２１日文春オンラインによると、「Go to キャンペーン」事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業協同提案体」の観光関連１４団体から、 自民党二階幹事長ら自民党３７名（自民党観光立国調査会役員）に対して、２０１１年から２０１８年までに約４２００万円の献金があったことのことです。
赤羽大臣発表、ツーリズム産業共同提案体が事務局受託 赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日午前の会見で、「Go Toトラベル事業」について、運営事務局を日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7団体からなる「ツーリズム産業共同提案体」に委託するとともに、8月上旬を予定していた開始時期を前倒しし、旅行代金の割引については海の日の4連休前となる7月22日以降の旅行から先行して割引を開始すると発表した。
旅行会社や予約サイト、宿泊施設での予約システム上でのGo Toトラベル対象商品の販売は、7月27日以降に準備の整った事業者から開始する。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。
あくまで邪推であるが、この事業もまた、利権目当てに作った組織が、いわゆる出来レースで国交省から事業委託を受け、政府与党とくっついておいしい利益を分配し合うという構図を具現化したものである可能性が大きい。
9７月27日以降は、旅行会社、旅行予約サイト、宿泊施設の直販予約システムなどで、準備の整った事業者から割引価格での販売を始める。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。
UNWTOでは国際観光需要の回復を2020年第4四半期～2021年と予測していること、IATA（国際航空運送協会）では国際線の需要回復を2023年～2024年と予測していることを紹介した。
それでは今回も最後まで記事を読んでいただきましてありがとうございました。 ＞ 彼らは、何をしているんだろ～と不思議に思ったら、何とまだ事務所さえできていないことがわかった。
9＜ツーリズム産業共同提案体＞ 共同提案体（社団法人）：一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）、公益社団法人日本観光振興協会 共同提案体（大手旅行会社）：株式会社JTB、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社 協力団体：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟 、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社、ヤフー株式会社 そこで面白いのが、1992年から30年近く一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めているのが 自民党幹事長の 二階 俊博氏なのです。
新型の疫病に対して歴史的愚挙です。
ホテルの業界団体など７団体も協力団体として加わり、委託費は１８９５億円であります。
生活に困窮しつつある世帯に、「お肉券」「外食券」「旅行券」ですと。
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。 二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。 ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
6そこでツーリズム産業協同提案体とは何なのか、違法性はあるのかについて調べてみました。 今回文春により二階幹事長らが受託団体の「ツーリズム産業共同提案体」から約４２００万円の献金を受け取っていたと報道されました。
この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
が猛威を振るわんとしている今、政府や体の要請を受けて国民が苦労して自宅で閉じこもり我慢している今、「外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券」をばらまいてどうするのですか？ 観光業界や外食業界を支援するのならば、各業界を個別にダイレクトに支援するべきです。
しかし、この家庭支援策はまったくダメダメです。
国際交流復活に向けた感染防止対策としては、JATAでは各国大使館、航空会社、経団連（日本経済団体連合会）、さらにUNWTO（国連世界観光機関）、WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）、PATA（太平洋アジア観光協会）などの国際的な観光機関と連携し、また観光庁、厚労省、外務省、官邸に働きかけ、出入国の基準・ルールの策定へ一歩ずつ取り組んでいきたいとし、「日本人が諸外国で歓迎され、海外の人が安心して日本を訪れたい国になるよう」取り組みを進めていくとした。 加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 いよいよ７月２２日から始まる「Go To トラベルキャンペーン」は、 新型コロナウイルスの影響で経済的に大ダメージを受けた観光業を中心に、飲食業、エンターテインメント業の需要を喚起する「Go To キャンペーン事業」の一環です。
2ツーリズム産業共同提案体は、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズから構成され、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力する。
この中で、自民党の二階幹事長が、「ツーリズム産業共同提案体」に参画している「全国旅行業協会」の会長だったことや、自民党議員が献金を受けていることなどを書いたのだが・・・。
22日以降の旅行を既に予約している分については、旅行後に事務局に申請書を提出すれば割引分が還付されるという。
（初公開日 2020年7月21日）。
さらに、自然災害などの不測の事態が生じた場合にも、国や関係地方公共団体等とも緊密な連携を図りながら、同事業の運営事務局として、被災地域の観光の復興等に積極的に貢献することを期待しているという。 「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。
すでに予約済みの旅行者には対しては、旅行後の申請に応じて割引分を還付する。
これをさらに「旅行消費額」（推定含む）で2019年と2020年を比較すると、3月は「2. （木走まさみず）. 事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。
一般社団法人全国旅行業協会（ANTA 役員構成 令和元年６月27日現在 役名 氏名 会社・団体名・役職名 勤務 会 長 二階 俊博 衆議院議員 自由民主党幹事長 非常勤 副会長 近藤 幸二 （株）全観トラベルネットワーク 代表取締役社長 非常勤 永野 末光 株 西日本トラベルサービス 代表取締役社長 非常勤 駒井 輝男 有 東日本ツーリスト 代表取締役社長 非常勤 専務理事 有野 一馬 （一社）全国旅行業協会 専務理事 常勤 理 事 浅子 和世 藤邦旅行（株） 代表取締役社長 非常勤 岩本 公明 長崎県交通観光 株 代表取締役社長 非常勤 北 敏一 株 トラベルシティ 代表取締役社長 非常勤 坂入 満 （株）ミサワツーリスト 代表取締役社長 非常勤 佐藤 達雄 札幌航空旅行 株 代表取締役社長 非常勤 菅沼 稔 株 東邦観光サーヴィス 代表取締役専務 非常勤 髙橋 幸司 水沢ツーリストサービス（株） 代表取締役社長 非常勤 積田 朋子 （株）観光経済新聞社 代表取締役社長 非常勤 中川 宜和 （株）ホリデイプラン 代表取締役社長 非常勤 長山 克己 ナガヤマトラベル 代表者 非常勤 西岡 宏之 有 第一観光 代表取締役社長 非常勤 花岡 正雄 （株）ニュートラベル広島 代表取締役社長 非常勤 玄 東實 アシアナスタッフサービス（株） 常勤顧問 非常勤 藤田 雅也 株 アイラブイット 代表取締役社長 非常勤 三浦 雅生 五木田・三浦法律事務所 弁護士 非常勤 三橋 滋子 （一社）日本添乗サービス協会 会長 非常勤 村山 吉三郎 株 飛鳥旅行 代表取締役社長 非常勤 吉村 実 （株）歓喜旅行サービス 代表取締役社長 非常勤 監 事 日暮 良夫 綜合商社日本サンセット 株 代表取締役社長 非常勤 吉田 正博 城南観光 代表者 非常勤 酒井 和夫 酒井和夫事務所 公認会計士 非常勤 二階幹事長らが受け取った４２００万円の献金に違法性はあるのか？ 今回二階幹事長らが受け取った４２００万円の献金は違法性があるのかを調べてみました。
