新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと 〔個人〕 納税者や経理担当の（青色）事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること 次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要請を受けたこと• 給与の支払いを開始しようとする年の3月15日（土日・祝日の場合は翌月曜日）までに税務署に提出する必要があります。
17いずれも納付額が30万円以下の場合に限り利用可能です。
）は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。
仮決算による中間申告（納税） 前年度確定申告時の法人税額の半額が10万円を下回る場合や仮決算による中間申告において納付する法人税額が前年度確定申告時の法人税額の半額を超過する場合を除く場合には、この仮決算による中間申告を適用することが可能です。
必要書類（3）：勘定科目内訳明細書（科目明細書） 勘定科目内訳明細書は、「貸借対照表」および「損益計算書」の各勘定の内訳を、内容別または取引先別などに分けて記載した書類です。
まとめ 万が一の場合には、税務署へ申請をすることで、申告期限を延長できる可能性があります。 もし定款において「2カ月以内」としている場合は、定款を「3カ月以内」と変更すれば「申告期限の延長の特例」を申請できます。
10法人事業税とは？ 法人事業税とは、各都道府県にある事務所や事業所、または国内にある永続的な施設で事業を行う法人に課税される税金のこと。
基本的には法人に引き継がずに処理することがおすすめですが、もし引き継ぐ必要がある場合はどのような方法があるかという点にも触れていきます。
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それぞれの内容を確認していきます。
〇 教育資金の一括贈与の非課税の特例における金融機関等への領収書の提出について、自己の責めに帰さないやむを得ない事由により、領収書の提出を期限までに行うことが困難な事情がある方については、所轄の税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出していただくことで、期限が延長される場合がありますので、所轄の税務署へご相談ください（租税特別措置法70条の2の2第7項、国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項）。 注 清算中の法人において残余財産が確定した場合には、その確定の日の属する課税期間終了の日の翌日から1月以内（その課税期間終了の日の翌日から1月以内に残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に確定申告書を提出しなければなりません。 法人税納付についての注意事項 中間納付が必要な場合がある 株式会社を代表とする、事業年度が6ヶ月を超過する法人には別途中間納付が必要です。
9また、e-Taxソフトを利用する場合、e-Taxソフトのインストールやマイナンバーカード等が必要となります。 通常よりも1カ月の猶予があるので、余裕を持って申告を行えますね。
なお、中小法人とは、普通法人のうち 「各事業年度終了時において資本金または出資金が1億円以下の法人」、または 「資本・出資を持たない法人」のことを指します。
2 課税期間特例の適用のある場合の申告と納税 区分 個人事業者 法人 3月特例 1～3月分 5月31日まで その事業年度をその開始の日以降3月ごとに区分した各期間 最後に3月未満の期間が生じたときは、その3月未満の期間 の末日の翌日から2月以内 注 4～6月分 8月31日まで 7～9月分 11月30日まで 10～12月分 翌年の3月31日まで 1月特例 1月1日以後1月ごとに区分した各期間のうち その事業年度をその開始の日以降1月ごとに区分した各期間 最後に1月未満の期間が生じたときは、その1月未満の期間 の末日の翌日から2月以内 注 1月から11月分 左記の各期間の末日の翌日から2月以内 12月分 翌年の3月31日まで 注 消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人の事業年度終了の日の属する課税期間は3月以内となります。
期限までに納税できそうにないときは？ 期限内に確定申告をするときに納税が難しいと判断した場合は、その申告に延納制度を適用する旨の記載をして、一部の納税を待ってもらうことが可能です。
ただし「個人事業を今年限りで廃業するが、債権の回収が翌年になりそう」といった事情がある場合は、法人に引き継ぐ必要があるでしょう。 （参考：国税庁『』） 必要書類（1）：法人税申告書および別表 法人税申告書は、「別表1」～「別表18」まで種類があります。
8ただし、2月16日までは「税務署が預かっているだけ」という扱いで「受付済」にはならないため、この期間に納税しても納税証明書は発行されないことには注意が必要です。
ただし申告期限を延長することは可能ですが、納付期限については災害やその他やむを得ない事由を除き原則として延長することはできません。
また、中小法人の年800万円以下の所得については、軽減税率の19％が適用されていますが、前述のように2021年3月31日までの期間は特例として15％となっています。
調査にあたり正当な理由なく帳簿の提示を行わない場合や、税務署の指示に従わない場合も青色申告の承認が取り消されてしまうので注意しましょう。
法人税の納付方法 法人税の納付方法には大きく分けて三通りの方法があります。
法人は、設立の際自分で自由に課税対象期間を決めることができます。
その下の法人税の計算欄には、 「所得金額又は欠損金額」や 「控除額」など、必要箇所を記入しましょう。
事前確定届出給与• そうして算出した課税所得に法人税率を掛け、税額控除額を差し引くことで、法人税額を計算できます。
2％ 公益法人等と見なされているもの 年800万円以下の部分 15％ 年800万円超の部分 23. 地域や期日の指定は、官報に掲載されるため、指定された日までに申告・納付をすれば期限内の申告・納付となります。 ただし、納税期日までに納めるべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの納付期限が国税庁の定める期限（例年5月31日頃）まで延長されます。 ここでは税金の種類と控除について、確認していきます。
12所得税の青色申告の取りやめ届出• 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請• 具体的には次のような場合、重加算税が課される可能性が高くなる。
このため、困った場合は専門家に依頼することも重要です。
詳しくは、又はパンフレット をご参照ください。
こういった状況を鑑み、国は柔軟な対応を行うよう税法を設定している。
1 事業年度終了の日から45日を経過した日後災害その他やむを得ない理由の発生により、決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出することができない場合には、提出期限延長の申請書は、その理由の発生後直ちに提出するものとし、その申請のあった日から15日以内に承認又は却下がなかったときは、申請に係る指定を受けようとする日を税務署長が指定した日としてその承認があったものとされる（基通17—１—１）。
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求• 〇 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期の業績が悪化しているような場合には、通常の中間申告に代えて、仮決算による中間申告を検討することとなると考えられます。 法人税の申告のスケジュール 3月決算の会社を例にすると、法人税の申告は以下のような決算スケジュールとなります。
いずれにおいても、正しい手続を行い申告期限の延長措置をしてもらうことで、不要となる利子税を支払う必要がなくなります。
また、通算親法人が確定申告書の提出期限の延長について、その適用を受けた場合には、他の通算法人の全ての確定申告書の提出期限についても延長されたものとみなされます（法75の２ 二）。
例えば、融資がされにくいなんてことも考えられます。
