よくある質問 居住費・食費の減額（特定入所者介護サービス費）について教えてください。｜杉並区公式ホームページ
現在対象となっている人も8月以降は対象外または負担増となることがあります。 ただし、利用者負担額が基準費用額を超えないときは、実際に負担した費用と負担限度額の差額が給付されます。 適用を受けるには、まず市町村役場に介護保険限度額認定申請をし、介護保険限度額認定証の交付を受ける必要があります。
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現在対象となっている人も8月以降は対象外または負担増となることがあります。 ただし、利用者負担額が基準費用額を超えないときは、実際に負担した費用と負担限度額の差額が給付されます。 適用を受けるには、まず市町村役場に介護保険限度額認定申請をし、介護保険限度額認定証の交付を受ける必要があります。
14） 預貯金の条件 配偶者がいない場合は預貯金等が1,000万円以下、配偶者がいる場合は2人の預貯金等の合計が2,000万円以下であること。
申請後の松山市の審査について• 短期入所生活介護（ショートステイ）• ・虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス等の支給を受けた場合には、介護保険法22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただく場合があります。
・申請をする際には、介護保険負担限度額認定申請書のほか、通帳の写しや証券会社の口座残高の写しなど、資産等の確認ができる書類の添付が必要となります。
参考：厚生労働省「」 特定入所者介護サービス費の対象となる施設 特定入所者介護サービス費はすべての施設で利用できるわけではなく、対象は以下の施設 5つに限られます。
負担限度額認定証の対象者 特定入所者介護サービス費を利用するために負担限度額認定証を取得する場合の対象者は、収入と預貯金等の2つの条件があります。 なお、この場合の自己負担額には、施設等における食費・居住（滞在）費・日常生活費・その他保険給付外のサービスに係る費用・福祉用具購入や住宅改修に係る負担分は含まれません。 この結果から、民間金融機関を活用したスキームを検討する場合には、マーケットボリュームや収益性が課題となり、最低でも500万円以上の貸付額でなければ担保融資としての費用対効果が見込めないと結論付けています。
19所得段階は現在4段階に分けられており、第3段階は世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の所得合計が80万円超の人が該当していました。 食費 日額 月額 390円 11,700円 居住費 滞在費 区分 日額 月額 ユニット型個室 820円 24,600円 ユニット型個室的多床室 490円 14,700円 従来型個室（特養等） 420円 12,600円 従来型個室（老健・療養等） 490円 14,700円 多床室 370円 11,100円 利用者負担第3段階 市町村民税非課税世帯で、利用者負担段階第2段階該当者以外の方 食費 日額 月額 650円 19,500円 居住費 滞在費 区分 日額 月額 ユニット型個室 1,310円 39,300円 ユニット型個室的多床室 1,310円 39,300円 従来型個室（特養等） 820円 24,600円 従来型個室（老健・療養等） 1,310円 39,300円 多床室 370円 11,100円 利用者負担第4段階 市町村民税課税世帯の方は、非該当となりこの制度は適用されません。
第4段階とは、上記以外の方 食費の限度額（日額）• この「基準費用額」と「負担限度額」の差額が、介護保険から補足給付されることになります。
「気が付いたら自己負担額が増加しており、施設での生活が厳しくなった」とならないように、 事前にケアマネジャーへ相談し、必要に応じてケアプランの見直しをしてもらいましょう。
障がい者ホームヘルプサービス利用者の支援措置 対象となる方 低所得世帯であって障害者自立支援法によるホームヘルプサービス利用において境界層該当として定率負担額が0円である方で、65歳到達前の1年間に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方など 軽減の内容 サービスの利用者負担割合が0％（全額免除）となります。
預貯金等が350万円以下（世帯員1人ごとに100万円を加算）• 負担限度額認定申請書・同意書• 自分達の給与を確保する事ばかりで増税を強いるのではなく、経営の適正化を行い、役人も思い切ったリストラを行わなければこれ以上の税収の増加は期待できないのだから・・・ 無駄な書類の申請や確認や・・アナログな作業での時間のロスなど、仕事の効率化を民間並みに推し進めて、さらなる効率化を図って予算を捻出しなさい・・。 軽減制度実施事業所をお探しの方へ 軽減の申出のある社会福祉法人が実施するサービスのみ、軽減制度は適用されます。 介護保険施設に「介護保険負担限度額認定証」を提示し、利用者は負担限度額を支払います。
2宅地を担保として高齢者に民間金融機関などが居住費と食費など生活費を貸付できないか、さらに給付費を抑制したい政府は高齢者の資産の有無を確認しようと動いたわけです。
世界の富の半分を上位１％の富裕層が所有していると言われる今、年金受給額も格差が酷いわけで、この日本の富裕層は７５０万人と言われていますがその中の高齢者層の人達は４００万以上の年金所得があっても介護サービスは２割負担で済んでるわけです。
一定以上の資産の要件 預貯金等の資産が一定額（配偶者がいない場合は1,000万円、配偶者がいる場合は2,000万円）を超えた場合は給付対象外となります。
身体介護だけでなく、掃除や洗濯といった生活支援やリハビリテーションなども受けられます。
詳しくは入所している施設のケアマネジャーなどにご確認ください。
これに伴い、申請書の提出に加えて、被保険者及び配偶者等の預貯金額等、資産額がわかるものの写しの提出が必要となります。 確認証を交付された方は、サービスを利用する際に、 必ず事業者に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示してください。
給付対象者の要件は、 「負担限度額認定証」を所有しており、認定区分が第1段階から第3段階までの方となります。
マイナンバーカード（顔写真入りのもの）• 特定入所者介護サービス費を受けるための要件 特定入所者介護サービス費の適用を受けるには、まず市町村窓口で 介護保険負担限度額認定 の申請をし、「 介護保険負担限度額認定証 」の交付を受けましょう。
ただし、特定入所者介護サービス費の制度は申請しなければ使えないため、対象者の条件を満たしている場合には、お住いの市区町村に申請をおこなってください。
申請方法 軽減を受けるには この軽減事業は、軽減事業を実施する旨を愛媛県に届出ている事業所で受けられます。 介護サービスの費用 介護サービスを受けたときは、原則としてサービス費用の1割、2割又は3割を利用者が負担します。 特定入所者介護サービス費の対象施設は 特定入所者介護サービス費の制度を利用するためには、入所する施設が制度対象の施設である必要があります。
6ページ番号1002652 更新日 平成31年4月1日 居住費・食費の減額（特定入所者介護サービス費）について教えてください。 備考 高齢夫婦世帯を念頭に置いているが、当該世帯に限られない（年齢要件は定めていない） 単身世帯は不可 要件 介護保険施設（特養・老健）に入所・入院し、前述の表に非該当で施設の設定金額の食費・居住費を負担している 備考 施設入所にあたり世帯分離または転居し、第3段階以下になる場合は適用されない ショートステイについては適用されない 要件 世帯の年間収入額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額から、施設の利用者負担（1割負担、食費、居住費）の年間見込額を除いた額が80万円以下 備考 調査の同意書を添付（ただし、所得証明書、源泉徴収票など収入を証する書類を添付した場合は不要） 施設の契約書および重要事項説明書の写しを添付 要件 世帯の現金、預貯金などの額が450万円以下（預貯金には有価証券、債券なども含まれる） 備考 現金、預貯金の申告・通帳の写しを添付 有価証券、債券などについて申告 要件 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない 備考 世帯がその他利用しうる資産を有していないことを申告 要件 世帯が介護保険料を滞納していない. のほかに、「食費」・「居住費（滞在費）」が利用者負担となります。
利用者負担第1段階 市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金、または、生活保護を受給している方 食費 日額 月額 300円 9,000円 居住費 滞在費 区分 日額 月額 ユニット型個室 820円 24,600円 ユニット型個室的多床室 490円 14,700円 従来型個室（特養等） 320円 9,600円 従来型個室（老健・療養等） 490円 14,700円 多床室 0円 0円 利用者負担第2段階 市町村民税非課税世帯で、本人の【合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金 遺族年金・障がい年金 収入額】が年額80万円以内の方 （注）平成30年8月より、合計所得金額とは、「税法上の合計所得金額」から「土地等の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額」及び「年金収入に係る所得」を控除した額になっています。
配偶者の住民税が非課税（世帯分離を含む）• 自分なら、いくら貰ったらできるかな？・・・って考えを持つべきですね。
本人の配偶者（世帯が別の場合も含む）が市町村民税非課税者である。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人福祉施設は、公的な介護保険施設として運営されており、入居基準には 「要介護度3以上」と設定している施設がほとんどです。 ） 住宅改修の支給限度基準額（現在お住まいの住宅について） 20万円 （20万円の住宅改修を行なった場合、負担割合1割のかたの自己負担額は2万円となります。
第2段階では、多床室370円、従来型個室490円（420円）、ユニット型準個室490円、ユニット型個室820円• 介護予防短期入所生活介護• 本人の配偶者（世帯別も含む）が市町村民税非課税者• 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度• 介護のほんねは、安心・納得できる場所に出会える老人ホーム・介護施設の検索サイトです。
第５期（2012～2014年度）より10. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）• 概要等については、次のファイルをご覧ください。
なお、平成27年度から施設入所者等による食費・居住費（滞在費）の軽減は、特定入所者介護（予防）サービスが支給されている場合に限られます。
要件は次のとおりで、市町村に申請して認定を受ける必要があります。
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本人を含む同一世帯全員が住民税非課税である• ） 軽減の対象要件 下記の1と2の要件を全てに該当する方• （８）特定入所者介護サービス費受給のために必要な書類 次に特定入所者介護サービス費受給のために必要な書類、6点についてご説明します。 第3段階とは、世帯全員（1人世帯を含む）が区民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方• ・所得要件や資産要件に該当して負担軽減の対象外になった方でも、年度の途中において該当しなくなった場合は、その時点からの申請により負担軽減の対象となります。
対象者は所得に応じて3つの段階に分類され、どの段階にあたるかによって負担する金額が異なっています。
カッコ内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額となります。
介護療養型病床• 出典：厚生労働省 加入者（被保険者）は、第一号被保険者（65歳以上の高齢者）2,910万人、第二号被保険者（40～64歳までの人）4,263万人で合わせて7,000万人あまり。