改正：• （基礎的電気通信役務の提供方法等の報告）• 【1050 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 令和2年9月4日 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第84号）• 改正：• （届出の期限）• 改正： 平成3年3月30日郵政省令第22号〔第七次改正〕• 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。
2【143 KB】• R02. 【81 KB】• 改正： 平成10年3月31日号外 郵政省令第24号〔第二一次改正〕• 改正：• （共用協定の届出）• 【323 KB】 （所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 令和2年9月25日 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第91号）• 電気通信事業法施行規則第56条 （業務の停止） 第五十六条 法第八条第二項 の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 【106 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 令和3年4月15日 総務省聴聞手続規則の一部を改正する省令• 【99 KB】 （所管課室名） 自治税務局企画課 令和3年2月25日 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令 令和3年総務省令第12号 （施行日）： 令和3年2月25日• 改正：• 【79 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 令和2年9月7日 電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和2年総務省令第85号）• それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
（保護区域の指定の解除による陸標の撤去等の措置）• 改正： 昭和61年8月1日郵政省令第47号〔第三次改正〕• （利用者からの端末設備等の接続請求を拒める電気通信回線設備）• 改正： 平成6年7月25日郵政省令第54号〔第一二次改正〕• （電磁的方法の種類及び内容）• 【32 KB】 （所管課室名） 消防庁特殊災害室 令和2年12月25日 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第125号）• 【178 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 令和3年4月27日 社会生活基本調査規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第50号） （施行日）： 令和3年4月27日• 5GHz帯を使う広帯域無線アクセスシステム（BWA）についても、契約時に提供条件などの説明を義務付けるサービスの1つとして明記した。
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（事業開始の指定期間の延長）• R01. このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
（軽微な変更）• 改正：• 【94 KB】 （所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 令和3年3月22日 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。
また、サービスの契約解除時の連絡先と方法についても説明を義務付けている。
【101 KB】• （読替え）• 改正： 平成7年3月15日郵政省令第15号〔電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕• 電気通信事業法施行規則第23条の12 削除• 【53 KB】 （所管課室名） 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 総務省電気通信事業部電気通信技術システム課 令和2年11月19日 有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第104号）• 法令・法案の基本情報を表示します。
改正： 平成12年4月6日郵政省令第27号〔第二九次改正〕• 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景として行政手続のデジタル化の一層の推進が求められていることを踏まえ、本省令案は、定期報告を原則として電子的方法により行うこととするとともに、媒介等業務受託者が行う他の行政手続についても電子的方法を中心としていくに当たって必要となる連絡手段である電話番号及び電子メールアドレスを必要的届出事項とするなどの改正を行うために、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則の一部を改正するものです。
【72 KB】• （特定電気通信役務の種別）• 改正： 平成7年9月22日郵政省令第71号〔第一四次改正〕• 改正：• 【70 KB】• 改正：• 複数の版を収録しているウェブサイトもあります。 【75 KB】 （所管課室名） 国際戦略局技術政策課 令和3年3月19日 地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第25号） （施行日）： 令和3年4月1日• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令• H30. 【1670 KB】• （緊急通報の通信回数）• 【38 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 令和2年11月19日 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 令和2年総務省令第103号• （第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の届出）• 総務省は、令和元年に電気通信事業法（昭和59年法律第86号）を改正し、媒介等業務受託者に対し、その業務の適正性の確保に向けた取組の一環として届出制度を導入しました。
14【110 KB】• 改正する項目としてはまず、4月1日から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）が施行されるのを受け、「青少年フィルタリングサービス」についての記述が追加された。
【40 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 令和2年9月16日 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第87号）• （情報通信の技術を利用する方法）• 【156 KB】 （所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 令和2年12月28日 恩給給与細則等の一部を改正する省令• 改正：• （平成二十九年経済産業省令第三十二号）• （事業開始の届出）• ）とを直接に電気的に接続する地点（次項において「接続地点」という。
（書面解除に伴い利用者が支払うべき金額）• ２ 小売電気事業者（特定契約（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。
これらがユーザーにとってわかりづらく、トラブルになっている事案もあるとして、総務省が2008年4月から開催してきた「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書において、説明すべき事項とするよう施行規則の改定を求めていた。
改正：• 改正：• 【94 KB】• 【96 KB】 （所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 令和2年12月28日 地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第131号）• 改正：• 改正：• 【155 KB】• 【866 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 令和2年12月28日 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第133号）• 改正： 平成8年12月26日郵政省令第79号〔第一九次改正〕• 改正：• 【84 KB】• 【449 KB】• （端末設備等の接続の技術的条件を定める者）• 改正：• 【186 KB】• （適格電気通信事業者による書類等の提出）• 【70 KB】• 改正：• 【169 KB】• （他の電気通信事業者に不利な取扱いをするやむを得ない理由）• （適格電気通信事業者の指定の申請に係る接続約款の公表等）• 【94 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 令和3年3月10日 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第18号）• （軽微な変更）• 【118 KB】• 【115 KB】• （電気通信業務の休止及び廃止に関して公表する情報）• 電気通信事業法施行規則 昭和60年4月1日郵政省令第25号 日本法令索引 法令情報詳細画面（日本法令索引シンプル表示） 電気通信事業法施行規則 （昭和60年4月1日郵政省令第25号） 現在表示しているページの位置• 改正：• 【28 KB】 （所管課室名） 消防庁特殊災害室 令和2年12月25日 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（令和2年総務省令第124号）• 改正：• 【45 KB】 （所管課室名） 自治行政局行政課 令和3年1月29日 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和3年内閣府・総務省・文部科学省令第1号）• 【387 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 令和3年1月14日 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令 （施行日）： 令和3年4月1日から施行（一部の規定は、公布の日から施行）• （端末設備の接続の検査）• 改正：• 総務省・新着情報 報道資料 令和2年12月23日 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果 総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、令和2年10月1日（木）から同年11月2日（月）までの間、意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和3年総務省令第26号） （施行日）： 令和3年3月22日• 第四十五条の十五第二項において同じ。
改正： 平成11年1月11日号外 郵政省令第3号〔押印の見直しに係る様式の整理に関する省令八条による改正〕• 【81 KB】• 【55 KB】 （所管課室名） 自治税務局企画課電子化推進室 令和3年2月1日 政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第5号）• （土地等の一時使用等の許可の申請）• （電気通信事業の登録申請）• 改正：• R02. 【181 KB】• 【812 KB】• あわせて、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）を改正し、媒介等業務受託者に対し、営業所その他の事務所の所在地等及び再委託先の媒介等業務受託者の名称等について、毎年3月末時点の状況を総務大臣に定期的に報告すること（以下「定期報告」といいます。
改正：• 【38 KB】 （所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 令和2年11月19日 電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年総務省令第105号） （施行日）：令和2年12月1日• 改正：• 条文索引（電気通信事業法施行規則）• 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。
（公用水面の使用に係る認可の申請）• 改正：• （電磁的方法による提出）• 改正： 平成8年3月28日号外 郵政省令第31号〔事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕• ）を義務付けました。
19改正：• 【173 KB】• 改正：• 電気通信事業法施行規則第35条 削除• 改正：• 改正： 平成7年5月23日郵政省令第42号〔第一三次改正〕• （平成三十年経済産業省令第二十六号）• 【137 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 サイバーセキュリティ統括官室 令和3年3月15日 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第20号） （施行日）： 令和3年4月1日• 01 施行• 【125 KB】 （所管課室名） 自治財政局地方債課 令和3年3月31日 地方債に関する省令の一部を改正する省令（令和3年総務省令第42号） （施行日）： 令和3年4月1日• 【124 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 令和2年12月1日 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和2年省令第110号）• 電気通信事業法施行規則第39条 削除• （通信量等の記録方法）• 改正：• 期間は3月27日まで。
（令和二年総務省令第百三号）• 【47 KB】 （所管課室名） 自治財政局地方債課 令和3年2月15日 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第10号）• 【62 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 令和2年12月11日 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第115号）• （届出を要しない機能）• （平成三十年経済産業省令第十七号）• （土地等の使用の裁定の申請）• また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
改正：• 廃止：• 01 施行• （契約約款等の公表）• 【65 KB】 （所管課室名） 自治税務局企画課 自治税務局都道府県税課自動車税制企画室 令和2年9月30日 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第94号）• 改正： 昭和61年10月4日郵政省令第56号〔第四次改正〕• R02. 改正：• （損失補償の裁定の申請）• 【122 KB】• 【105 KB】• 【379 KB】• 【199 KB】• R02. 【46 KB】 （所管課室名） 自治財政局地方債課 令和3年1月29日 地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第4号）• 【99 KB】• R02. 改正：• 【102 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 令和2年8月31日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第82号） （施行日）： 令和2年8月31日• 【44 KB】• （指定電気通信役務の料金の減免の基準）• 【42 KB】• 2 意見募集の結果 提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、のとおりです。
別画面で表示されます。
【105 KB】 （所管課室名） 自治税務局固定資産税課 令和2年9月1日 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則（令和2年総務省令第83号• 【44 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 令和3年3月19日 ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第23号） ・有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第24号） ・電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省・経済産業省令第2号） （施行日）： 令和3年4月1日• ）第二条第五項に規定する特定契約をいう。 【292 KB】• （電気通信事業の一部の認定の申請）• 【225 KB】• 【80 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 令和2年12月11日 無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第114号）• （提供条件の説明）• 本意見募集はこの省令案について行ったものになります。 改正：• 29 施行• 改正：• 改正：• （適格電気通信事業者の指定の申請様式等）• 改正：• 【805 KB】• （共用に係る裁定の申請）• （媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）• （令和二年経済産業省令第十六号）• 【122 KB】• （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の申請）• （陸標の設置）• 【100 KB】• 改正： 平成8年1月24日郵政省令第2号〔第一五次改正〕• 【183 KB】• 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令• 改正：• 改正： 平成12年3月10日郵政省令第14号〔第二八次改正〕• 【140 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 令和2年10月26日 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和2年内閣府・総務省・文部科学省令第2号）• 【43 KB】• 改正：• 【729 KB】• 【202 KB】• 改正：• （電気通信設備統括管理者の要件等）• （水底線路の保護区域の指定の申請等）• 改正： 昭和63年8月1日郵政省令第47号〔第六次改正〕• 改正： 昭和60年12月20日郵政省令第85号〔第一次改正〕• 【214 KB】 （所管課室名） 自治行政局選挙部政治資金課 令和3年2月3日 地方債に関する省令の一部を改正する省令• 電気関係報告規則等の一部を改正する省令• 【263 KB】 （所管課室名） 自治財政局財務調査課 令和3年3月31日 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（令和3年総務省令第36号） （施行日）： 令和3年4月1日• 改正： 平成8年9月3日郵政省令第61号〔第一七次改正〕• 電気通信事業法施行規則では、サービスの利用に関する制限についてユーザーへの説明を義務付けているが、フィルタリングサービスは情報の閲覧範囲を制限するものであることから、説明すべき事項の対象として明記した。
2（変更登録）• ）を義務付けました。
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