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（46号）• 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。 情報通信審議会（政令第121条）• 七十九 郵政事業として国が一体的に経営する次に掲げる事業及び業務に関すること。 主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。
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（46号）• 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。 情報通信審議会（政令第121条）• 七十九 郵政事業として国が一体的に経営する次に掲げる事業及び業務に関すること。 主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。
18これらの科学的知見を基に、十分に大きな安全率を考慮した基準である「電波防護指針」が策定されています。 統計調査部（政令第2条第2項）• の評価、業務実施状況の評価及び監視、、の法定受託事務の実施状況の調査、各・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、、及びの普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。
（16号）• 機関別内訳は総務省本省が2,605人、管区行政評価局726人、総合通信局1,202人、公害等調整委員会40人、消防庁174人となっている。
その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。
（郵政審議会の所掌事務の特例） 第六条 郵政審議会の所掌事務については、第十八条第一項及び同条第二項に基づく政令に規定するものの ほか、簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第六条第六項の定めるところ による。
独立行政法人等の新設、改廃に関する審査（8号）• 統計情報システム管理官• 新規制定・改正法令・告示 法律 公布日 法律名等 資料 令和3年5月19日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号） （成立日）： 令和3年5月12日 （施行日）： 令和3年9月1日• 福利課• 統計局長：佐伯修司• 幹部 [ ]• 【161 KB】• 地域政策課• 2005年4月5日時点のよりアーカイブ。 総務課• ）の実施状況に関し調査を行うこ と。 国とおよび地方公共団体相互間の連絡調整（18号）• 公務員に対する統計に関する研修（93号ロ）• （平成20年）4月1日：としてが発足。
4四十七 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出 総額の見込額に関すること。
【164 KB】• 九十 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。
国の予算を所管するすべての機関である。
（勧告及び調査等） 第六条 総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第十号、第十七号及び第十八号に掲げる事務につい て必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。
【580 KB】 （所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課・給与能率推進室 平成29年5月12日 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号） （成立日）： 平成29年4月28日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日• イ 独立行政法人の業務（第十七号の規定による評価に関連する場合に限る。
17【94 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 平成30年12月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成30年法律第101号）• データ通信課• 【17 KB】• 国際戦略局長：巻口英司• 企画課• 【87 KB】• 八十七 公益法人及び公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 ）のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に 関すること。
また、には旧自治省出身者が最も多く就いている。
【141 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 令和元年12月4日 行政書士法の一部を改正する法律 （令和元年法律第61号） （成立日）： 令和元年12月4日 （施行日）： 公布の日から起算して一年六月を経過した日• 【256 KB】• 等に対する特別交付金（84号）• （法律第24条）• （統計局HP） 特別定額給付金について掲載しています。
【434 KB】• ５ 沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
北海道管区行政評価局（政令第133条）• （総合通信局等の出張所） 第二十九条 総務大臣は、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の 地に、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所を置くことができる。
15なお、音声携帯番号の割り当てには、基地局免許の割り当て以外にも以下の条件が課されている。 選挙部• 【377 KB】• 地方公務員の制度および災害補償制度（33号）• 二十二 行政相談委員に関すること。
この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。
【155 KB】• ２ 会長は、会務を総理し、地方財政審議会を代表する。
2020年10月1日閲覧。
【161 KB】• 【327 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 令和2年5月22日 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号） （成立日）：令和2年5月15日 （施行日）：一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日• 自治財政局長：• 周波数標準値の設定、の発射および標準時の通報（66号）• 地方公共団体の組織および運営に関する制度（26号）• 三十四 住民基本台帳制度に関すること。 ）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
【40 KB】• 打ち上げなど飲食を供にすることもあり、事業者側が負担するケースも「ないとは言い切れない」（同幹部）からだ。
- （、2021年4月29日）• 【57 KB】• 【372 KB】• 【105 KB】• 【149 KB】• 【164 KB】• 昨今の競争環境の変化に合わせて、MNOとMVNOとのイコールフッティングを求めている。
地方公共団体の組織および運営の合理化について必要な助言・協力を行うこと（24号）• 事業政策課（政令第91条第2項）• 十三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第 号）第二条第一項に規定する独立行 政法人をいう。
【133 KB】• 関連リンク• （NHK）• - - 2020年• 【611 KB】• 【284 KB】 （所管課室名） 自治税務局企画課 平成31年2月14日 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成31年法律第1号）• （52～54号）• 二十五 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。 鈴木茂樹総務審議官（当時）、谷脇康彦総務審議官（当時）、山田真貴子総務審議官（当時）、秋本芳徳電気通信事業部長（当時）、（当時）、（当時）、総務大臣（当時）、（当時）、総務副大臣（当時）、総務副大臣の秘書（当時）、その他とら総務大臣・副大臣・等経験者が、からの出捐を得て、高額な会食を行っていたことを2021年3月3日から3月10日にかけての週刊文春の報道などで発覚。
18【125 KB】 （所管課室名） 自治財政局交付税課 平成28年12月2日 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成28年12月2日法律第95号） （成立日）： 平成28年11月25日 （施行日）： 平成29年1月1日• 第3条には、「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及びの基盤の確立、自立的なの形成、国と及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、の適正かつ確実な実施の確保、に係る紛争の迅速かつ適正な解決、、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行する」とある。 【97 KB】• （昭和35年）7月1日：自治庁が廃止されて、が設置される。
六十一 地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税に 関すること。
【132 KB】• （任期） 第十三条 委員の任期は、三年とする。
沼澤典史 2020年7月2日. 本省予算のうちが15兆5912億2069万円、が3576億8400万円と大半を占める。
【275 KB】• これに対して、総務大臣は、過去の件だとして何らの処分をしない旨を明らかにしたが、一方の東北新社がBS4Kで免許を取り消され、他方のフジテレビと日本テレビが処分を見逃されている点で、、性、性、性等の観点から疑義が呈されている。 総務省が設置される 役職 組織 上部組織 独立行政法人評価制度委員会 電波監理審議会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 統計委員会 官民競争入札等監理委員会 沖縄行政評価事務所 概要 所在地 〒100-8926 2-1-2中央合同庁舎第2号館 : 定員 4,821人（令和3年6月30日までは、4,841人。 八十四 国際統計事務の統括に関すること。
５ 沖縄総合通信事務所の位置、管轄区域及び所掌事務は、政令で定める。
また今回の調査では、総務省幹部らとの会食は先に公表された総務省の調査結果に含まれないものも含めて、平成27年11月から去年12月までに54件、確認されたとしています。
2004年9月16日時点のよりアーカイブ。
（平成30年）7月20日：（情報セキュリティ担当）を廃止し、を設置。
