労働時間・休憩・休日関係｜厚生労働省
従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。 つまり、休憩時間を分割して付与することは、労働法上、適法であることが原則です。 休憩時間の一斉付与の原則 休憩時間は、 その事業場の従業員について、一斉に与えなければならないとする原則をいいます（労働基準法第34条第２項）。
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従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。 つまり、休憩時間を分割して付与することは、労働法上、適法であることが原則です。 休憩時間の一斉付与の原則 休憩時間は、 その事業場の従業員について、一斉に与えなければならないとする原則をいいます（労働基準法第34条第２項）。
9「残業する場合、あと１５分の休憩をとること」と指示をしても、早く帰りたい従業員がこのような指示に従ってくれるでしょうか。 休憩時間は、労働時間の長さに応じて、次のとおり定められています。
このような会社は、休憩時間のみならず、休日、有給休暇などについての考えが甘い可能性が高く、また、その他の従業員の権利の理解についても考えが甘い可能性があります。
刑事罰の法的リスク 労働基準法において、休憩を適法にとらせないことは、刑事罰の対象とされています。
休憩時間の与え方（６時間・８時間ルール） 会社が従業員に対して与えなければならない休憩時間の長さは、労働基準法によって定められています（労働基準法第34条第１項）。
このような場合は、明らかに休憩を取得していない、できない状況ですから、 超過時間分はキッチリ支払わなければいけません。 （昭和22. （１）休憩時間中に対応せざるを得ない 電話の相手にこちらの休憩は関係ありませんから、鳴った電話にはいつだって出ることが期待されます。
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この場合、休憩時間を、「正午から午後1時まで」とすることも可能ですが、「正午から午後0時45分と、午後3時から午後3時15分」というように、分割して与えることも可能です。
休憩時間に関する法律 労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、同様に8時間を超える場合には60分以上の休憩時間を与えなければいけないと定められています。
労働者の側も、もし職場で適切に休憩が与えられていないことが明らかになったら、企業内の相談窓口、もしくは所轄の労働基準監督署の窓口に相談しましょう。
当然ながら、忙しくなったときには休憩時間を中断し、残りの休憩時間は、労働時間の最後にまとめてとってもらう、という休憩の分割方法もまた、労基法違反となります。
1例えば、労働時間が同じ８時間の正社員とアルバイトに対して、正社員には１時間の休憩時間を与えるが、アルバイトには休憩を与えないということは違法です。 そもそも休憩時間を取れるような状況じゃない• 従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労働基準法３４条１項）。
この場合、拘束時間は長くなるものの、労働時間はあくまで８時間となります。
本来、「休憩」とは、心身をゆっくりと休め、業務を行うだけの力を回復するための時間ですから、分割することによって、肉体的、精神的なストレスが増加することに、慎重な配慮が必要です。
Ｑ パートタイマーには、有休は無いと聞きましたが本当ですか？ Ａ いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。 しかし、そもそも賃金は「労働」の対償として支払われます（労働基準法１１条）。 同様の事例として、もともと所定労働時間が６時間ちょうど（休憩時間は不要）であった場合に、残業によって６時間を超えることとなった場合に、追加で45分の休憩時間を与えなければならないこととなります。
その日の業務が終わるまでに、「途中」で15分の休憩を取れば足ります。 1-2. 具体的には、例えば以下のようなケースでは、あなたは正当な残業代をもらえていない可能性が高いでしょう。
最後までしっかり読んで、正しい方法で休憩を取れるようにしていきましょう。
たとえ制度上定められている休憩時間を確保したとしても、与え方が誤っていると休憩時間とはみなされない恐れがあるので雇用者＝企業側は注意が必要です。
「ずっと働いてる状態」だと不満がたまるケースもあるでしょう。
「3時間働いて15分休憩し、さらに4時間働いた後に30分休んでから退社」といった場合では、30分が労働時間の途中ではなく後に付与されているので、この場合おける実質の休憩時間は15分です。 法令違反であり、このままだと罰則対象とされます。 ただし、会社によっては、休憩中でも職場外に出て欲しくない特有の事情があることもあります。
18たとえば、1日の所定労働時間7時間の会社では、「残業時間が1時間を超えたら、追加で15分の休憩を与える」という形で、ルールを緩和することも考えられます。 その結果、「休憩時間」をもあわせた労働時間が「1日8時間、1週40時間」の制限を超えると、労働者から残業代請求を受けてしまうおそれがあります。
そのように思われる場合は、例えば「残業が3時間を超えたときは15分の休憩をする」など、社内でルールを作られるのもよいかもしれません。
複数のお茶出しスタッフがいて、休憩中のお茶出しについては交代制と決めている場合でも、自主的に休憩中の対応を買って出てしまっていることもあるでしょう。
労働時間と休憩時間の関係性は、企業側と労働者側の双方がきちんと理解しておく必要があるでしょう。
ただ、昼食時間として12時から12時45分までを休憩と定めているならば、実質の労働時間は7時間15分と計算されます。 Ａ 「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。 しかし、法律の正しい知識にしたがって休憩時間の分割を行わなければ、思わぬ残業代請求など法的リスクは小さくありません。
2」と定めています。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
休憩とは、労働者が「自由に」使える時間をいいます（労働基準法３４条３項）。
労使協定による例外的取扱い（平成11年4月施行） によって適用の除外ができます。
厳密にいえば、「『6時間を超える場合』とは、始業後6時間を経過した際45分の休憩が与えられなければならないという意味ではなく、その『労働時間の途中』に休憩を与えなければならないという意味であって、休憩時間の置かれる位置は問わない。
の「監督・管理者」とは、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、名称にとらわれず、実態に即して判断されます。
休憩しながら簡単な仕事をすることは、休憩時間とみなされない 仕事に追われている労働者のなかには、昼食中にパンやおにぎりを食べながら、仕事を続けるという人もいるかもしれません。 映画・演劇業• ただし、あまりにも小刻みな分割は、休憩時間付与の主旨を損なうものだと見なされるでしょう。
所轄労働基準監督署長の許可を得て行う監視・継続労働 10. 『8時間を超える場合』も、同様である」と解されています 労働基準法コンメンタール。
あなたの会社で適切に休憩が取得できない場合、それは「違法行為」である可能性がありますので、労働基準監督署に相談することができるのです。
道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業（別表第一の四）• そこでこの記事では、まずは労働基準法上の正しい休憩の定義・ルールと、 3つの原則について詳しく解説します。