定期健康診断結果報告書記入例。定期健康診断結果報告書について教えてください。

健診・ストレスチェックの報告が簡単に！「産業医の署名捺印」が不要になりました。

定期健康診断を行った場合には、遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（労働安全衛生規則第52条）とされています。各健診項目の基準値は、法令や通達等に示されておらず、健康診断を実施した医師の判断によって定められます。

弊社は、一人が週替わりで、昼勤と夜勤をしている社員がいます。

教科書上は有所見とは健康診断の項目で何らかの異常がある状態です。
そこで、このまま仕事を続けても良いのか、あるいは健康上の理由は就業制限をかけるべきなのかの意見をもらう必要があります。
そのうちの一つが定期健康診断（労働安全衛生規則第44条）。

定期健康診断結果報告書記入にあたっての注意事項

効率的に対象者を見つけ、落書き用の用紙に正を振って数えていきましょう。イ～カの欄には、それらの特定業務を行う労働者の数を厚労省の分類別に記入していきます。

産業医による就業判定• 所見のあった人数何らかの項目（歯科健診を除く）に所見のあった物の人数を記入する。

またこれまで個人票の作成においては、就業判定を行った医師（産業医）の押印が必要だったため、個人票を紙で作成する企業も多く残っていました。
ぜひご利用ください。
定期健康診断には報告義務がありますが、この報告書の記入に困ったことはないでしょうか。

「定期健康診断結果報告書の有所見者」はこれだ！

事業者は、（中略）健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。健康診断を実施する医師が学会などの基準値を参考として独自に判定を決めるため、健診機関によって基準値が異なります。

定期健康診断結果報告書の有所見者の妥当性一般的な解釈からすれば、異常があるかないかは基準範囲を外れているか否かで決定します。「健康診断を受診した時点で医師が判定をしているのだから、もう一度、産業医が健診結果をチェックする必要はあるのか？」実は、健康診断を実施する臨床の医師と、企業に選任されている産業医では、健康診断の結果を判断する目的が異なります。

ですので健康診断の結果は、産業医にチェックしてもらう必要があります。
個人情報の観点から健康情報取扱規程を策定する義務そして健康診断においても、これまでのように従業員に受診させれば十分ではなく、感染症対策をふまえた事後措置の徹底が企業の法令遵守として求められています。
ドクタートラストでは、注意事項を一覧にしたものを作成しています。

各種健康診断結果報告書｜厚生労働省

そのため、紙のままファイリングして鍵付きの倉庫やキャビネットにしまう必要がある、と思われてきました。産業医の押印をお忘れなく。その産業医が、学会の指定する基準値を採用するのか、それとも他のものを異常と考えるのかということとなります。

要精密検査のある従業員• 今は変更されているかもしれませんが、一度ご自分で労基署に尋ねられるといいかもしれません。異常所見の定義を産業医や医師に聞いて、それをもって有所見にすればよいということになります。

「」の実施者数のカウントは、1人1回です。
また、押印・自筆の署名によって確認を行っていた「報告内容の確認、証明」「産業医への情報提供状況」等は今後労基署の指導をベースに各個別の対応が行われることでしょう。
１回でカウントするのであれば、実施者数＝受診数ですし、２回でカウントするのであれば、実施者数の方が多くなってしまいます。