この検査数の正確な数字が上がってこないという実情があります。 定義が異なると、「自治体間での比較ができない」ことになります。 そのため、表記の間違いに気が付いた7月27日に修正をしています。
ネットでは検査実施件数が減ってきていることに危機感を募らせる声も上がってきている。 都の新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長は4月23日、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。
これは、東京の検査能力が足りないわけではない。
検査件数も同じように減っているのです。
図1は東京都が発表している日ごとの感染者数です。
東京は1万件から1万3000件」とし、「東京都によると高齢者施設を定期的に検査しており、その数を大阪は入れている。
17新型コロナウイルスの国内の感染状況について、日本医師会の中川会長は記者会見で、「これまでで最大の危機だ」と指摘しました。
東京都の「陽性率」 独自の算出方法とは 東京都が公表をはじめた「陽性率」は、その日に行われたPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものではありません。
オリンピックとはあまり直接には関係しない大阪は、そこまではしないが、すぐに検査してくれるのかというとそうでもない。
重症者数自体は遅行指標でしょうが…。
もちろん保健所の職員は上からの指示に従っているだけなわけで、政府や分科会が無策なだけだ。 出典: 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、第6回(令和2年8月13日)までは、 〇 重症患者数は、その時点で人工呼吸器又はECMOを使用している患者数であり、数は一週間前とほぼ同数であるが、傾向としては一度減少した後に再び増加している。 東京都は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。
16厚生労働省の定義とは異なる基準で、東京都が新型コロナウイルスの重症者数を報告していることが報道で明らかになりました。 東京は検査数が日ごとに大きくぶれているので、一週間ごとの陽性率を計算してみました。
都は、保健所の業務逼迫を理由として、追跡調査の対象をリスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに絞るよう1月22日に通知していた。
そして、これは山中教授に非があるのではなく、都のPCR検査の集計方法に原因があります。
東京都は都民を馬鹿にしているのかと思う。
「当初より検査は全体的に増えてきていますが、外出自粛で感染機会が減っていることや医師の判断で検査が少なくなったことなどが考えられると思います」 陽性率が上がったことについては、医師の見る目が確かになったことなどを挙げたが、潜在的な感染者が増えた可能性もあることは認めた。 実際の感染者は発表の数倍はいそうな感じがする」「東京都の新規感染者数555人より驚くべきは検査実施件数が1846人という少なさ」「現在の東京都における検査数は1月のピーク時に比べて半数程度?」「東京都全体というより、どこかの町の検査数?ってくらいの少なさ」「検査数に対する陽性者数…」など心配の声があがっていた。
5倍ということも考えたら、東京の検査数はあまりに少ない。 (2020年5月9日) 小池知事「1つの目安」 小池知事は5月8日夜、記者団に対し「きょう初めて『陽性率』を出した。
それとも楽天的でワクチンさえ打てば何とかなるとお考えなら甘い。
また、現時点の確保病床数(都は 150 床、前週と比べて 50 床増加)に占める重症者数の割合は、27. 東京都のホームページでの「新型コロナウイルス速報値」を見比べても検査数が3月は1万5000件~1万1万9000件もあったのが、4月に入ってから、桁違いの少なさのなっている。
都公式の公表データを筆者がチャート化したもの。
法律で規定されていない業務については、都道府県でも差があるようです。 仮に明日更新される直近1週間の検査総数が前週と変わらない水準であるならば、あくまでも検査の範囲内では、患者の増加率と陽性率もわずかに減少していると云えます。 表にすると以下のような現状です。
13「保健所の判断で、濃厚接触者の基準の見直しなどがどのようになっているか、それぞれの保健所の実態はわかりません。
検査数がかなり落ちているのはそのためです」 この1週間分は、都の健康安全研究センターで行った検査数を反映しているというが、それが減少した理由についてはこう言う。
都内ではいまだに、『同じフロアで同僚が感染しても濃厚接触者ゼロと保健所が判断した』、『39度近い発熱があっても医師から検査を進められなかった』などの話はよく聞きます。
ともかく、重症化の恐れがある感染者を見つけて、病院で早めの対応をすることが大事だと担当課長は言っている。
新規に感染が確認された都内の感染者数がピークを迎えた今年1月上旬、検査数は1万8千件を超えていたが、感染者数の減少と共に検査数も減り、最近は1万件を下回る日も多いという。 たとえば、5月7日の「陽性率」は、5月1日から7日までの1週間に陽性と判明した人の平均である22人を、同じ期間に検査した人の平均292人で割って、7. 東京都独自の「重症者」定義• そこで管轄の保健所に電話して確認したところ、やはりPCR検査で再確認するようにと指示された。
2人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用• ' (注)入院患者数のうち、集中治療室(ICU)等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上上記の考え方で重症患者数の計上を開始した4月27日から作成' 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより 後日、文言の変更がなされます(、)。
人工呼吸器を使用• しかし、新規感染者が減少したことにより、東京都は2月26日、再び追跡調査を拡大するよう各保健所に通知している。
【サーチ&リサーチ】 *「戦略」という言葉は、この問題に関する限り、「出口戦略」の意味で使われていることが多い。
厚労省が公表した「変異株スクリーニング検査の実施状況」(速報値)によれば、3月8日〜14日の件数は、石川県がトップで187件、次に埼玉県が154件、北海道が137件とつづくが、対して東京都はわずか67件。
東京は昨年11月、1日の検査能力を最大で約6万8,000件確保したと発表している。 問題は、東京の検査数があまりに少ないことなのだ。
6実際、本サイトでも既報で取り上げたように()、25日からはじまった聖火リレーでは、聖火ランナーよりも先導するコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業の車両が感染対策も万全とは言えない状況でバカ騒ぎを繰り広げていることが明らかになった。
感染症法の改正により、ようやく自費検査だけを行なっている機関は、実施件数と陽性者数の報告が義務になりました。
しかも、そこまでして東京五輪を開催しようという動機は、なにかと強調される「復興五輪」でも「アスリートファースト」でもなく、スポンサー企業のためでしかないことがあらわになっている。
つまり、検査の範囲が異なってくるということ。
山火事をバケツリレーで消しているような日本のコロナ感染対策。
これまでのデータについてはほかの自治体と比較が難しいといえます。
抗原検査を含めた行政検査で高額な助成金を使って再検査を実施する必要はないと思われたが、保健所が引き下がらないので仕方なく抗原検査実施、たちどころに陽性とでて保健所に届け出を済ませた。
しかるに日本の報道関係はこんな恐ろしい事態を取り上げない理由は何か。