国民年金保険料免除・納付猶予制度と学生納付特例制度について
承認された期間は、老齢基礎年金などを受給するために必要な「受給資格期間（10年）」に含まれます。
7なお、学生納付特例が承認された期間の保険料は10年以内であればすることができます。 または国民年金室へお問い合わせください。
学生納付特例が承認された期間の保険料を3年目以降にする場合は、当時の保険料に加算金がつきます。
「国民年金保険料免除・ 納付猶予申請書」は日本年金機構のホームページからもダウンロードすることができますので、郵送でも手続きができます。
基礎年金番号または個人番号 マイナンバー がわかるもの• （3）の追納とは、「若年者納付猶予制度」の対象になった期間の国民年金の保険料を、「後で納める」ことです。
（役所の窓口やインターネットでダウンロードできます）• 老齢基礎年金老齢基礎年金の場合、国民保険の加入期間が10年以上ないともらうことができません。
10老齢基礎年金が減ってしまうだけでなく、万が一のときに保険料納付要件を満たせず障害年金や遺族年金を請求できないことがあるのです。 （1）マイナンバーが確認できる書類：通知カード、個人番号の表示がある住民票の写し （2）身元（実存）確認書類：運転免許証、パスポート、在留カードなど 「若年者納付猶予制度」の申請ができる期間は、以下の通りです。
なお、納付猶予制度の申請は、前年の所得を確認する必要があるので、原則毎年度必要となります。
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以上、「若年者納付猶予制度」のお話でした。
〇 ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、にお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。 さらにこの督促状が届いてからも、2年間納付をしなかった場合、 強制徴収となり、財産が差し押さえられてしまうケースもあります。
19更新） １．令和３年２月２日以降に納期限をむかえる労働保険料等について 令和３年２月２日以降に納期限をむかえる労働保険料等の納付が困難な場合においては、「納付の猶予」又は「換価の猶予」を受けることができる場合があります。
これまで対象外だった人も、今回の制度改正で対象となっていることもあるため必ず確認しましょう。
申請に必要なもの• 猶予されて払っていない分については、将来の老齢基礎年金が減額される仕組みになっています。
「漢字がたくさん続くと拒否反応を起こす！」と、特に若い読者の方から声が聞こえてきそうですが、「若年者納付猶予制度」は若い人を対象にした制度です。
～介護に関わるすべての人を応援します～ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます！. ただし、2年を超えると当時の保険料に一定の加算額がつきます。 なお、平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前までの学生である期間が申請対象になりました。
20失業や廃業 休業 、災害でり災されたかたにはがあります。
保険料納付猶予制度 二つ目は20歳から50歳未満の方が対象になる納付猶予制度「保険料納付猶予制度」です。
また納付猶予制度の年金を3年目以降に納める場合、利子が発生するというデメリットもあります。
なお、全額免除又は納付猶予を承認された人が、翌年度以降全額免除又は納付猶予をあらかじめ書面で希望すると、翌年度以降改めて申請しなくても継続して申請があったものとみなされます。
しかし時には、収入が少ない等の理由で、保険料を納めることがどうしても経済的に難しい、といった場合もあります。 そのため後々保険料を支払う必要があります。 若年者納付猶予制度の対象月数• 在籍期間の確認ができる学生証又は在学証明書など• 「受給資格期間を満たしていれば」65歳から老齢基礎年金をもらうことができますが、「受給資格期間を満たしていなければ」65歳から老齢基礎年金をもらうことができません。
15このように追納をすることで、将来受け取る年金額を増額させることができます。 猶予の承認を受けてから10年以内に保険料の納付（この納付制度を追納といいます）をすることで、受給額を増やすことができます。
いわゆる国民年金第1号被保険者に該当する人は、 国民年金保険料を納めなくてはなりません。
この制度を 若年者納付猶予制度といいます。
〇 お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことに伴う消毒作業により、仕入れていた食材を廃棄した場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
国民年金保険料の納付書が届いたら、放置せずに保険料を納めるか、「若年者納付猶予制度」などの手続きを行うようにしましょう。
提出後、日本年金機構が承認すると、承認された期間の保険料の支払いが猶予されます。
マイナンバー確認書類または年金手帳（基礎年金番号のわかるもの）• （注意） 各出張所及び柏駅前行政サービスセンターでは、令和3年4月までは令和2年度と令和3年度、令和3年5月以降は令和3年度 令和3年4月から令和4年3月分 のみの受付となります。
災害等によってり災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた場合の特例免除につきましては、をご確認ください。
それが将来の自分の生活を守ることに繋がります。 また、納付した保険料は社会保険料控除として、所得税・住民税が軽減されます。 「若年者」という名前から若い人向けの制度だと思われることが多いものの、対象者の年齢幅が広がり、 より多くの人が利用できる制度に変わっています。
1子どもの保険料も払え！といわれる親御さんも大変ですね。 所得が少ないなどの理由により納付が困難な50歳未満の方が申請して承認されれば、その期間の保険料の納付が猶予されます。
ただし、免除制度とは違い、いずれは保険料を納める必要があります。
計算方法につきましては、をご確認ください。
特例免除申請の対象となる期間 災害・失業等の事由発生年と特例免除申請の対象となる期間 災害・失業等の事由が発生した年 注1 特例免除申請の対象となる期間 平成29年（注1） 失業等の前月分～令和元年6月分 平成30年（注1） 失業等の前月分～令和2年6月分 令和元年（注1） 失業等の前月分～令和3年6月分 令和2年（注1） 失業等の前月分～令和4年6月分（注3） 注1 失業した日は離職日の翌日です。
本人もしくは配偶者の前の年の所得が、以下で算出した金額を下回っている場合に限り、適用されます。
詳しくはをご確認ください。
ただし、「若年者納付猶予制度」の対象になった年の翌年から数えて3年目以後に追納する場合、当時の保険料（例えば、2019年度なら1万6410円）に、加算額が加わります。
共済組合の場合 退職辞令 （注意）雇用保険未加入の場合、上記1から4の書類は発行されません。
若年者納付猶予制度の利用者は、まずは定額保険料部分をきちんと納めるようにしましょう。
国税庁リーフレット「新型コロナウイルスの影響により国税の納付が困難な方へ猶予制度があります」• なにかしら正当な理由があって国民年金保険料が支払えない時は、黙って滞納するのではなく納付猶予制度を積極的に利用するようにしましょう。
最後になりましたが、若年者納付猶予制度の場合も、他の免除制度と同じように、「 自分で手続きをすることが必要」です。
なお、納付猶予が承認された期間の保険料は10年以内であればすることができます。
