感染症対策マニアが、新型コロナについて雑に語る⑦ 「日本はなぜロックダウンできないの？」｜宗教家コラムニストはかせ｜note
それで、反政府・反自民党の団体がいる建物に行って、「ここを感染者の隔離施設にするから退去しなさい」ということもできるんです。 なぜですかね。
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それで、反政府・反自民党の団体がいる建物に行って、「ここを感染者の隔離施設にするから退去しなさい」ということもできるんです。 なぜですかね。
8言われてみればそのとおりで、普通に入院して治るものならそれで良いとも言えるわけで、他の病気でも同じですよね。
例えば、大手飲食チェーンの「マクドナルド」と「スターバックス」でも対応が異なっています。
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みんなのために一人の権利を制限するか、それとも一人のためにみんなの権利を侵害するか…。
憲法を改正して、緊急事態条項や戒厳令条項を作り、いざというときには政府に強権を与えろ。
今回の緊急事態宣言の発令内容を見ると、それぞれ以下のようになっています。 ロックダウン＝罰則を伴う外出制限だと考えるなら 外国でも「禁止」した所はありません 、べつに今の憲法下でも可能でしょう。
全面的なロックダウンするとドカンと患者数が増える事象はいろんな国で観測されているのはこれが原因だと考えられます。
本当に心の底から申し訳ないと思っています。
そこには誤解がある。
では、 「なんで日本はロックダウンしないんだ？」って、思いませんか？ テレビのワイドショーでも、コメンテーターが「早くロックダウンすれば良いのに」などと政府を批判していたりしますが、正直私は「コメンテーターなんだったらもう少し勉強してこいよ」と思ってしまいますし、「周りの専門家もちゃんと説明しろよ」と思ってしまいます。 無症状・軽症者は1年使わないオリンピックの選手村に収容 その前に昨日も書いたが、病院のベッドを埋め尽くす無症状と軽症者をなんとかしないといけない。 このことからコロナは、過去１００年で最大の経済的損失をもたらす感染症であることがわかるが、なぜこのような大きな経済的な損害が発生したのだろうか。
17パンデミック前の成長見通しが３％台のプラスだったことから、世界のＧＤＰに対する下押し圧力はマイナス７．５％以上になる。
働きながら通った大学院時代に参加した海外研修で、「伝えたいこと」を全く伝えられなかったもどかしさをきっかけに海外留学を決意。
イタリアでも感染がピークを過ぎたと報道されると、みんな平気で街頭に繰り出して手を焼いている状態です。
健康観察期間14日に感染から報告までの平均７日をあわせて21日間という計算です。
わたしが昨日のエントリーで書いたままですが、同じ世代間同士での感染がとても多い。 爆発的患者急増（オーバーシュート）があれば、「医療崩壊」を起こしかねない。
日本の場合は、憲法に反する法律や指示を政府が出すことは絶対にありません。
そのガチョウやアヒルが、別の養鶏場にも降り立ったかもしれない、そういう小さな可能性のために、感染が確認されていない養鶏場でも、全てのニワトリが殺されます。
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。
自粛には乗ってこないし、「緊急事態宣言」「ロックダウン」しても一番効き目のない業界のはず。 例えば、風邪がはやるのを防ぐためにロックダウンするというのであれば、目的と手段とのバランスがあまりにも悪く、いわば１０円相当の商品を買うために２００円払うようなものであり、目的は正当だとしてもデメリットが大きすぎるので、やはり憲法違反ということができるでしょう。
5どう思います？ でも・・・・って思いますよね。
「実施しない」という言い方をしていますが、現行法上「実施することができない」のです。
英語学習（543）• 」と言っているのを耳にしますよね。
これからも国民が、政府からの自由を保障され続けたいと願うのなら、今の政府を批判ばかりするのではなくて、素直にその要請という名のお願いを聞く以外に方法はありません。
そう、 日本においては、ロックダウンは「しない」のではなく、「できない」のです。
【45条３項】正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、（略）指示することができる。
しかも授業を受けられなかった分の補習もあります。
「臨時の医療施設をつくるために必要がある場合は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できる」即時強制というものが盛り込まれています。
これでなんとか耐えしのいでもらう。 ロックダウンが続くイタリアでは、緊急時には憲法の力が届かないところで、政府が緊急措置令を出すことができます。 パチンコ屋には煙草くわえた爺さんがたくさんいるし、ドラッグストアではトイレットペーパー買うために高齢者が並んでいる。
17この法律には、2019年12月以降世界的に大流行している 「新型コロナウイルス感染症」は対象として含まれていませんでした。
この法律は、新型インフルエンザや全国的活急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図ること、国民生命、健康を保護して生活や経済への影響が最小限にすることを目的としています（同法１条参照）。
まるで他の選択肢はまったくないようにいうのは変でしょ。
この法律は、平成24年に新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図るために成立された法律です。
「生活の維持に必要な場合を除き・・・（途中省略）外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すること」（同法４５条１項）• 内閣が力を持ち、内閣主導で議会をコントロールできるようになれば、いくら支持する議員を選挙で選んでも、私たちの声は届かなくなる可能性があります。 現時点で通常と「変わらない」予定の機関は、鉄道やバスなどの 「公共交通機関」、食料品や医薬品など生活必需品を扱う 「スーパーマーケット」や 「ドラッグストア」、 「コンビニ等」が挙げられます。
この法律は、医療体制の確保や交通などのインフラの確保を主眼に置いている。
今ドイツで起きていることは、暴動どころか、国民が連帯感を持ってこのコロナ禍での特別なクリスマスを迎えようとしているんです」（前出のベルリン在住日本人）. 道路の封鎖 外出については自粛の要請にとどまり、指示や公表、罰則すら存在しないことから、諸外国のように強制力を持った外出禁止となることはありません。
そういうことになっています。
