東京支社 〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 TEL 03-5644-7284 FAX 03-5644-7249 さいたま総局 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-4 ニチモビル浦和 TEL 048-872-2281 FAX 048-872-2285 横浜総局 〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通4-39-2 箕田関内ビル TEL 045-201-7421 FAX 045-201-7424 相模支局 〒252-0131 相模原市緑区西橋本5-4-21 さがみはら産業創造センター SIC-1 313 TEL 042-703-3442 FAX 042-703-3443 東北・北海道総局 〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1-10-11 勾当台上杉通りビル3階 TEL 022-225-8734 FAX 022-225-8736 北東京支局 〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 TEL 03-5644-7283 FAX 03-5644-7119 東東京支局 〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 TEL 03-5644-7139 FAX 03-5644-7119 南東京支局 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-46-1 秋元ビル 4F TEL 03-3732-5451 FAX 03-3732-5453 西東京支局 〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F TEL 042-524-5721 FAX 042-524-5722 新潟支局 〒951-8131 新潟県新潟市中央区白山浦1-614 白山ビル5F TEL 025-265-2286 FAX 025-233-6127 長野支局 〒380-0921 長野県長野市大字栗田548-8 メイデンヘアー・A 309号室 TEL 026-219-3886 FAX 026-219-3897 諏訪支局 〒392-0016 長野県諏訪市豊田165-2 メゾンクラヴィエA102 TEL 0266-53-0250 FAX 0266-53-4390 千葉支局 〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町19-13 進和ビル TEL 043-245-2711 FAX 043-245-2712 川越支局 〒350-1121 埼玉県川越市新富町2-22 八十二銀行川越ビル4F TEL 049-229-2225 FAX 049-226-7578 栃木支局 〒320-0033 栃木県宇都宮市本町10-3 TSビル TEL 028-622-0307 FAX 028-622-0308 群馬支局 〒371-0024 群馬県前橋市表町1-24-1 フィフティストームビル TEL 027-223-3187 FAX 027-223-3188 茨城支局 〒310-0015 茨城県水戸市宮町2-3-2 富士ビル TEL 029-221-6400 FAX 029-221-6416 福島支局 〒960-8068 福島県福島市太田町8-8 リアルスウィート福島駅前 203 TEL 024-573-6105 FAX 024-573-6106 山形支局 〒990-0043 山形県山形市本町2-1-2 富国生命ビル TEL 023-631-8932 FAX 023-631-8797 札幌支局 〒001-0014 北海道札幌市北区北14条西2-1-5-401 TEL 011-700-9540 FAX 011-700-9541 大阪支社 〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東2-16 TEL 06-6946-3321 FAX 06-6946-3329 神戸総局 〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通2-1-2 共栄ビル8階 TEL 078-321-1731 FAX 078-321-1734 姫路支局 〒670-0931 兵庫県姫路市坂田町17 多田ビル3階-B号室 TEL 079-224-8208 FAX 079-224-8209 京都総局 〒604-0844 京都府京都市中京区御池通烏丸東入ル北側 時事プレス京都ビル TEL 075-241-3828 FAX 075-241-3835 福井支局 〒910-0015 福井県福井市二の宮1-7-13 アスターテ201 TEL 0776-43-1385 FAX 0776-43-1386 東大阪支局 〒577-0841 大阪府東大阪市足代2-2-23 岡島ビル7階 TEL 06-6730-3320 FAX 06-6730-3322 〒590-0028 大阪府堺市堺区三国ケ丘御幸通8 三国ケ丘ビル TEL 072-221-0050 FAX 072-221-0051 広島総局 〒730-0016 広島県広島市中区幟町13-11 明治安田生命広島幟町ビル8階 TEL 082-511-7111 FAX 082-511-7117 岡山支局 〒700-0985 岡山県岡山市北区厚生町1-5-20 オオノマンション403号 TEL 086-225-5705 FAX 086-225-5706 高松支局 〒760-0026 香川県高松市磨屋町6-6 ドムス66 501号 TEL 087-821-3641 FAX 087-821-3615 松山支局 〒790-0856 愛媛県松山市南町1-5-21 ライオンズマンション道後公園1402号 TEL 089-943-0212 FAX 089-943-0213 福山支局 〒720-0811 広島県福山市紅葉町3-33 第一福山ビル5階 TEL 084-923-3494 FAX 084-923-3482 名古屋支社 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉2-21-28 TEL 052-931-6151 FAX 052-931-6200 三重支局 〒514-0006 三重県津市広明町112-5 第3いけだビル TEL 059-227-5261 FAX 059-227-5262 富山支局 〒930-0068 富山県富山市西四十物町5-7 パティオ森田201号 TEL 076-424-4277 FAX 076-424-4278 静岡支局 〒420-0853 静岡県静岡市葵区金座町47-1 金座ビル5F TEL 054-255-0431 FAX 054-255-0433 金沢支局 〒920-0852 石川県金沢市此花町9-23 グラーサ・グランペール801号 TEL 076-263-3311 FAX 076-263-3312 岐阜支局 〒500-8833 岐阜市神田町9-20 G-front 8階 TEL 058-201-2255 FAX 058-201-2256 浜松支局 〒430-0929 静岡県浜松市中区中央1丁目18番4号 ウィステリアピーク204号 TEL 053-454-7496 FAX 053-454-7497 〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1-1 TEL 092-271-5711 FAX 092-271-5751 北九州支局 〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町4-10 アーティックス大手町202号 TEL 093-562-7550 FAX 093-562-7560 九州中央支局 〒841-0053 佐賀県鳥栖市布津原町14-1 布津原ビル 205 TEL 0942-85-7230 FAX 0942-85-7231 東九州支局 〒870-0823 大分県大分市東大道1-8-28 シェドゥーヴル上野の森803 TEL 097-578-9195 FAX 097-578-9196 事業紹介 開閉 大正4年 「鉄世界」創刊 大正10年 「鉄世界」を「工業新聞」と改題 大正11年 「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題 昭和17年 戦時立法、新聞統制令により中外商業新報(日本経済新聞の前身)と合併 昭和20年 戦後「工業新聞」の題字で復刊 昭和25年 題字を「日刊工業新聞」と改める 昭和30年 東京本社が中心となり「日本工業会」を設立 昭和41年 大阪印刷開始 昭和47年 西部(福岡)印刷開始 「日本列島改造論」(田中角栄著)を発刊、超ベストセラーとなる 昭和58年 CTSの新システム・N-CESによる新聞制作を開始 昭和60年 創刊70周年記念事業としてCI導入・新社章、題字ロゴ変更 「日本工業会」「工業人クラブ」「関西工業人連盟」「名古屋工業人クラブ」を組織化した全国組織「日本工業人クラブ連合会」を設立 平成元年 「日本工業人クラブ連合会」を「日本産業人クラブ連合会」に名称変更 平成2年 大阪支社、名古屋支社、西部支社の各支社ビル竣工 流通サービス新聞を創刊 平成7年 タウン情報誌「メトロガイド」を発刊 平成8年 インターネット・ホームページを開設 平成9年 米国環境保護庁オゾン層保護貢献賞をわが国マスコミで初めて受賞 平成12年 流通サービス新聞を日刊工業新聞に統合 電子メールによる新聞界初のニュース配信「Newsウェーブ21」スタート 平成13年 新世代のCTSによる新聞制作をスタート 平成16年 本社を中央区日本橋小網町に移転 平成17年 創刊90周年記念事業「産業人まつり」を開催 平成18年 12月に紙齢2万号に到達 平成19年 「モノづくり推進会議」(現:「モノづくり日本会議」)を発足 平成21年 本社・東京支社が「ISO14001」を認証取得 平成22年 海外向け電子版スタート 平成24年 4月から国内向け電子版スタート 平成27年 創刊100周年 関連会社 開閉. ニュースをリアルタイムで読みたい方はインターネット【日刊薬業WEB】で、 毎朝朝刊として読みたい方は【日刊薬業FAX版】の2種類でお届けしています。 ただ「全ての要望には対応できず、供給力強化には人材採用など時間がかかる」(沢井健造サワイGHD副会長)というのが現状だ。
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出版事業では、医療現場で働く方々を陰から支えるべく、薬に関する情報をお届けしています。
同社経営陣らがルール外の製造手順、形だけの品質管理を黙認していた実態が明らかになった。
稼働停止の影響で、21年3月期連結業績(国際会計基準)は営業利益が前期比96・3%減の1億円に落ち込んだ。
電子メディア事業では、電子カルテや服薬指導のために病院や薬局で使用される薬に関する電子データを提供しています。
業界に厳しい声 こうした品質問題に対し、当初業界では個社のコンプライアンス(法令順守)の問題との見方が多かった。 実際のご請求日につきましては、ご利用のクレジットカード会社様にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
2月には後発薬中堅の小林化工(福井県あわら市)が福井県から116日の業務停止処分を受けた。
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お支払い方法• 「月刊薬事」「調剤と情報」「PHARM TECH JAPAN」などの定期刊行物と、「治療薬ハンドブック」「保険薬事典」「薬事ハンドブック」などの書籍を発行しています。
各社がいま一度原点に立ち返り、品質確保に真摯(しんし)に向き合わなければならない」と語気を強める。 サワイGHDの22年3月期業績予想は代替生産による増加分を織り込み、売上高が前期比5%増の1964億円としている。
当社の歴史と共に歩んできたダイヤル式黒電話がお客様のご来訪をお迎えいたします。
品質体制の見直しを含めた信頼回復に加え、さらなる安定供給を実現するための生産能力確保が急務だ。
【利用継続時】 利用開始日がカード決済日となります。
) 代表取締役社長 武田 正一郎 創業 1922年6月(大正11年6月) 設立 1951年6月(昭和26年6月) 資本金 3,600万円 従業員数 123名(2021年1月1日現在) 事業所 東京本社:〒101-8421 東京都千代田区神田猿楽町1丁目5番15号 猿楽町SSビル 大阪支局:〒541-0044 大阪市中央区伏見町2-1-1 三井住友銀行高麗橋ビル 関連会社 (株)医薬情報研究所、ソシム(株)、(株)じほうビジネスサービス 事業内容 報道事業では、医療業界専門の報道機関として業界の最新動向を「日刊薬業」「MEDIFAX web」「PHARMACY NEWSBREAK」などのWEB媒体を介して正確・迅速にお届けしています。 。
17吉田逸郎東和薬品社長も「できる限り対応するが、他社の代替ニーズで当初の計画を変えると生産効率が悪くなる」と説明する。 【新規申込】 申込完了日または申込完了日の翌日を決済日目安としてください。
大手2社は生産能力を引き上げ、安定供給を目指す(サワイGHDの三田西工場=同社提供) 代替生産急ぐ 業務停止や製品回収を受け、後発薬大手には代替生産が求められる。
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東和薬品も同様に、売上高を同6・5%増の1650億円と見込む。
富山第一工場(富山県滑川市)において国が定める基準から外れて製造した製品を自主回収していた。 それでも医療費削減の観点から後発薬の安定供給は必須だ。 日刊工業新聞2021年5月18日. 返品・交換の取扱い 【日刊薬業】 商品の特性上、返品や交換には応じられません。
両社は中長期的に積極的な設備投資を通じ、生産能力を引き上げる。
日本ジェネリック製薬協会の沢井光郎会長(サワイグループホールディングス〈GHD〉会長)は「医療従事者から『個社の問題と言い切れるのか』と厳しい声を多くいただいた。
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(大阪・中野恵美子) 2社が業務停止 3月、本社を置く富山県から32日間の業務停止命令を受けた後発薬大手の日医工。
政府が後発薬の国内数量シェア80%を目標に掲げる中、各社は拡大路線を取ってきた。 ビジネスパーソン必携! 医薬品産業を取り巻く「いま」を正確・迅速にお届けします 【日刊薬業】は、日々刻々と変化する医療・医薬品産業界の動向をデイリーで発信しています。
協会では第三者監修の点検チェックリスト作成など品質・安全確保に向けた施策を具体化している。
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