ＮＰＯ法人設立の手引き
地域安全活動• 例えば、NPO法人は株式会社と異なり、資本金0円で設立できます。
4もちろん株式会社や持分会社であったとしても、決算書類を作成したり株主総会を開催したりするなど、金融機関や株主などの利害関係者へ対して報告・開示義務があります。
設立後の社会的信用度が高いことが、NPO法人のメリットです。
2．設立発起人会を開く NPO法人と設立する人たちを発起人と言います。
設立趣旨書• オプションをご選択頂く以外に 追加料金は一切発生いたしません。
情報公開をしなくてはいけない• 全部の内容は手引きやで確認してください。 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動• 一般社団法人 一般財団法人 資金 ０円～ ３，０００，０００円～ 定款印紙代 ４０，０００円 ４０，０００円 定款認証手数料 ５０，０００円 ５０，０００円 定款謄本証明料 １，５００円 １，５００円 登録免許税 ６０，０００円 ６０，０００円 費用合計 １５１，５００円～ ３，１５１，５００円～ 書類の作成は以前より容易になっていますから、ファストウェイの会員向け資料を活用して、なるべく費用を掛けずに効率よく準備することをおすすめめします。 メリット4：税金が優遇される NPO法人も収益事業で得た所得に関しては、法人税を支払う必要があります。
20NPO法人を設立・運営していくには、さまざまな手続きが必要ですが、組織として社会貢献活動を行いたい団体にとってはメリットもある制度となっています。
活動できる分野が限定されている• いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、 通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。
NPO法人もNGOも非営利・非政府という立場である点は共通しています。
観光の振興を図る活動• NPO法人として活動することで社会貢献したいと希望される方は、ぜひ今回ご紹介した内容を参考にしてください。
この点が一般的な企業とは大きく異なる点です。
会員は、寄付者にはない議決権などを与えられるので、会社の経営に携われることがメリットです。
法人設立は個人事業主と比べ、時間と費用がかかるものの、設立のための認証はありません。
ただし、NPO法人申請中でも、「NPO法人認証申請中の任意団体」として活動することはもちろん可能です。
地域安全活動• 相談料は、 初回無料です。
今回は、NPO法人を設立する際に知っておきたい知識やヒントを紹介します。 認証されて設立が完了するわけではないので注意しましょう。
12まちづくりの推進を図る活動• 提出書類の準備や書類を提出してからの審査を含めると、 最低でも4ヶ月はかかります。 NPO法人とは？ NPO法人とは、一口に言うと「営利目的ではない法人」のことです。
NPO法人として認証を得る方法は次の章で解説しています。
宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと• ちなみに、会社の従業員にあたる人のことを一般的に「職員」と呼びます。
NPO法人設立認証書類は通常Ａ４用紙で３０～４０枚ほどの枚数になり、素人が３、４日で作成できる書類の量ではありません。
NPO法人の印鑑（法務局に届け出ていること）• 国際協力の活動• デメリット1：すぐに設立できない NPO法人設立は、一般の企業と比べると 複雑な手続きをしなくてはいけません。
奈良県 ・奈良市 ・大和高田市 ・大和郡山市 ・天理市 ・橿原市 ・桜井市 ・五條市 ・御所市 ・生駒市 ・香芝市 ・葛城市 ・宇陀市 等 奈良県全域で 交通費無料にてNPO法人設立が可能です。
認定NPO法人の要件、税制優遇、特例認定、申請書類など、詳しくは、 を覧ください。
NPO法人の収入源• デメリット3：10人以上の社員が必要になる NPO法人設立には、10人以上の社員が必要になります。
さらに、申請書類の作成を専門家に依頼すると、その分費用がかかるので、注意しましょう。 人権の擁護又は平和の推進を図る活動• 一方、市民への情報公開や毎年の所轄庁への書類の提出や法務局への登記が必要となってきます。
通常企業が隠しておきたい情報でも、公開しなくてはいけません。
NPO法上の社員とは、総会で議決権を持つNPO法人の構成員のことをいいます。
インターンでは学生が学校と両立しながらNPO法人での仕事を実践的に学ぶことができ、就職活動の前にやりたい仕事を見つけることにもつながります。
設立条件2. NPO法人のほうが任意団体よりも見栄えがよい 6人 「見た目」もモチベーション維持のため重要です。
非営利とは 特定「非営利」活動法人というと、利益を出してはいけない、ボランティアというイメージを持たれている方もいるでしょう。
複数の支払い方法を用意することをおすすめします。
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動• また、NPO法人設立が株式会社や持分会社の設立と比較したときに大きく異なる点として、所轄庁からの認証を得なければならない点を挙げることができます。
しかし、非営利活動を通して得た所得に関しては、課税の対象になりません。
認証要件に適合することを確認したことを示す書面• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動• なお、残念ながら不認証となった場合には、その理由が記載された書面で通知されます。
