会社法人等番号とは。法人番号と会社法人等番号は違う

法人登記をした場合の「法人番号」と「会社等法人番号」の役割

ただし，補正は，登記官が定めた期間内にする必要があります。例えば「０１」なら株式会社となります。まとめ会社法人等番号は一般の方でも検索できるので、マイナンバーと違い公開されるのだということをご理解ください。

登記事項証明書、登記事項要約書登記所が交付する会社のまたは登記事項要約書の最初のページには、会社法人等番号が印刷されている。この表の「一部有」とは、通常は法人番号を持たないが、（番号法）第39条第1項所定の届出書を提出することとされているもの、または、同条第2項の届出をしたもの、のいずれかに該当すれば法人番号が付与されるものである。

Ｑ16 会社法人等番号を提供して，第三者の許可を証する情報等を作成した当該第三者である法人の登記事項証明書の提供を省略することはできますか。
日本国内の登記所に現に有効な登記記録がある外国会社について、別の登記所で登記記録を起こすときは、同一の会社法人等番号を使用し、新たな番号は起こさない。
このように、会社法人等番号が使用されるのは、基本的に登記所での手続に限られる。

法人登記をした場合の「法人番号」と「会社等法人番号」の役割

会社の（からへの移行など）のために新たに登記記録を起こすときは、そのために閉鎖される登記記録の会社法人等番号を新たに起こす登記記録に引き継ぐ。

なお，請求書に会社法人等番号を記載して請求した場合に，当該会社法人等番号を有する法人の登記の申請がされているときは，閲覧の請求に応じることはできませんので，御注意ください。会社法人等番号は12桁で「4桁」「2桁」「6桁」で構成されています。

会社法人等番号の調べ方を教えてください会社法人等番号（かいしゃほうじんとうばんごう）は、日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの数字12桁からなる識別番号です。
平成２４年５月２０日（外国会社にあっては平成２７年３月１日）以前の法人の登記においては、組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店移転登記等をする場合には人等番号が変更されていた。
）に記載される各１２桁の数字のことです。

法人登記をした場合の「法人番号」と「会社等法人番号」の役割

なお（コンピューター化後の閉鎖事項（全部・一部）証明書は、どこの法務局でも取得できますが）コンピューター化前の閉鎖謄本、抄本については、（オンライン取得はできず）その管轄法務局でしか取得できません。また，同一登記所（法務大臣が指定した登記所を除く。ただし商号と本店は変更が３年より前でも変更の直前のものは確認できます。

仮に丙の人等番号にプラスして、乙（被合併会社）の人等番号を提供した場合、どうなるか？乙の人等番号から閉鎖事項を確認できれば、甲から乙への商号変更等の事項は判明するが・・・（一例）東京都一丁目３番５号火災保険株式会社の（根）抵当権抹消登記を申請する場合現在は株式会社変更等事項昭和６３年３月２１日本店移転本店東京都新川二丁目２７番２号平成１３年１０月１日株式会社に合併株式会社の人等番号で合併までは確認できるが、昭和６３年３月２１日本店移転については、閉鎖謄本もしくは抄本が必要. 吸収合併、吸収分割の承継会社がする申請で、消滅会社や分割会社の管轄法務局が他管轄の場合• 設立登記法人以外の団体については、国税庁長官が会社法人等番号と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。）を提供した場合には，当該法人登記の完了にかかわらず，不動産登記は処理されます。

日本の営業所・事務所登記のない外国法人• 登記所コード [ ] 会社法人等番号で使われる登記所コードは次の通り。
会社等法人番号を調べるには、会社法人等番号は法人登記だけでなく、会社が不動産登記をおこなう時にも必要になります。
Ｑ２会社法人等番号とは，何ですか。

会社法人番号で添付省略できる不動産登記書面

法人番号「無」の欄にあるものは、当該届出書の対象外になるものである。残りの6桁は、設立登記の際、その登記所のその登記簿のうちで、登記記録を起こした順番に付された番号です。 1つの法人に対して個別の番号なので、同じ番号の会社は存在しない事になっています。

日本の商業登記のある個人商人• 前者はの所管であり、後者はの所管である。

留年しかけるも何とか4年間で卒業。
イ申請代理人が法人であるときは，代理権限証明情報を申請書に添付する必要がありますが，申請書に法人である代理人の会社法人等番号を記載することにより，代理権限証明情報のうち，当該代理人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
不動産登記申請と会社法人番号平成２７年１１月２日より、株式会社等の法人が、不動産売買などの登記を申請する場合は、原則として、会社法人等番号を法務局に提供する必要があります。

会社法人等番号(登記）から法人番号（国税庁）を調べる方法

会社法人等番号とは「会社法人等番号」とは、会社・法人の登記簿（支店・従たる事務所の登記簿を除きます。

ただし、例外として、１ヶ月以内の法人登記簿（登記事項証明書）を添付した場合は、会社法人番号の提供を省略できます。

例えば、（登記記録上）抵当権者さくら信用保証株式会社の場合現在は、（商号変更により）ＳＭＢＣ信用保証株式会社ですが、人等番号０１０４－０１－０１１７０２の提供で、この変更証明書を省略することができます。
会社法人等番号の検索、表示は無料。
・住所を証する情報（住所証明情報）・合併等による承継を証する情報（一般承継証明情報）・名称変更等を証する情報・第三者の許可を証する情報（第三者が法人の場合）・代表者の資格を証する情報（資格証明情報）会社法人等番号は「登記情報提供サービス」で確認することができます。