内部告発に伴う降格処分は可能？
地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。
17悪や不正を取り締まる立場の警察関係者が、職務上の立場を悪用して悪事や不正を働き、法律を厳格に守らなければ成らないはずの検察官や判事が、職務上の立場を悪用して不正を働き、人々の代表として、国や地方の行政を司り、法律や制度をつくる立場の議員が、職務権限を悪用して不正を働く国が、民主国家の名に価するでしょうか？。
報道機関は情報源を秘匿し、告発者を守ってくれます。
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」と判示して，解雇を有効と判断した。
しかし、直属の上司から毎日のように嫌がらせを受けました。 ただし，このような２段階目の防止策は，１段階目の防止策として，パワハラ等の相談に適切な対応ができる体制を整備することが前提であることに留意しましょう。
6私の場合も、勤務態度が悪かったなど、別の名目をいくつもでっち上げて懲戒免職にしました。 ３ 公益通報者保護法の内容 （１）「公益通報」とは 公益通報とは，労働者が，不正の目的でなく，その労務提供先の事業者，役員，従業員等について通報対象事実（（２）参照）が生じ，またはまさに生じようとしている旨を，当該労務提供先等（使用者，派遣先事業者，グループ企業共通のヘルプライン，社外弁護士等），当該通報対象事実について処分もしくは勧告等をする権限を有する行政機関（監督官庁），または，その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生・被害の拡大の防止に必要であると認められる者（これを「外部通報先」といい，例えば，マスコミ，消費者団体等が該当します）に通報すること，と定義されています。
しかし，Ｘは，Ｙによる動物虐待の事実等をテレビ局に内部告発し，それがテレビで報道されたため，Ｙの信用を著しく毀損したとして，平成１３年２月５日，Ｙより懲戒解雇された。
ミートホープの食肉偽装事件です。
この事案では、退職をした後の厚生労働省への告発に対する返答が、公益通報者保護法がザル法だと揶揄されることを如実に物語っています。
同社グループは０８年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。 その出向命令が内部告発の報復としてなされたか否かの判断は難しい点もありますが、内部告発が行われた時期との近似性や人選の合理性などを総合的に考慮すれば、その判断もできるのではないかと思います。
14あなたの置かれている立場によって、不正を糾すためのアクションをすべきか否か、どこに対して、どのように通報すべきかは大きく異なってきます。
また個人の生命や消費者の利益などに関わる法律違反に通報対象が限定されている点についても、見直しの過程で拡大の必要性が議論されたが、財務省の決算文書改ざんで話題になった公文書管理法違反や税法違反などは、今回の改正でも対象から外れたまま。
その後，私は，当行からの事情聴取において，信用情報を議員秘書に交付したことを自白しました。
162• 内部告発で告発者が報復・制裁を受けた場合の法的な対応策 内部告発となると企業内部の不祥事が外部に漏れますので、一方では問題の解決が進んで行くメリットもありますが、他方企業としては、それなりの社会的制裁を受けますので、内部告発した者に対して何らかの制裁を加える等のデメリットも発生します。
（裁判所の判断） 裁判所は，「この点について原告（筆者注：Ｘ）は，前記の各事実は社外秘にするほどの重要な事実ではなく，「機密」には該当しないもので，一般にも知られているものである旨を主張する。 例えば、上司と部下が業務対応を巡って口論になった直後に配置転換され、その人事の必要性が乏しい場合は、報復人事である可能性があります。 」と判示して、本件不利益取扱いが不法行為及び債務不履行に当たると判断した。
10外部を導入して社内で争う事は、当然にトピ主の心理負担や居辛らさを加速するでしょうが、心底に退職を覚悟しているのならば、前述の行動は、第一に、相当額の謝金を支払わせる事。
職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。
内部告発とは組織を飛び越えて、不正を知った内部者が行政、司法機関、マスコミ等の外部に情報を提供することを意味します。
監督署に相談して、異動の是非について口添えして貰っては 如何ですか。
法は本来不正を知った内部者組織内部の窓口（指定法律事務所も含む）へ通報した者を保護し、組織内でリスクの早期発見、早期対応を期待していました。 このようなケースでも、会社の指示・命令に従わないことの報復や制裁として出向が命じられたと判断できますから、権利の濫用として拒否できると考えて差し支えないでしょう。
1従業員が報復人事と感じる状況が人事権の濫用にあたるかどうかは、労働契約内容や人事異動の内容によっても変わってきます。
会社が報復的措置を講じた場合には、会社に勧告を出したり、会社名を公表したりする行政措置を設ける方向で検討しています。
」と判示した。
H氏は9年もの長きに渡り個人で法廷闘争を続ける事を余儀なくされてしまいました。
しかし，Ｘが組合の行動に参加したことが退職金規定所定の退職金を支給できない場合に当たる等として，Ｙより退職金を不支給とされた。
内部告発をお考えの方は、ご自身がしようとしている行為が公益通報にあたるかどうかをよく確かめておくとよいでしょう。
（2）降格の場合 バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件（東京地方裁判所判決平成7年12月4日労判685号17頁）の判例では、課長職からの降格につき、人事権の濫用ではないかが争われました。
内部告発に裏づける客観的資料が乏しく、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く。
たとえば、 上司が女性社員にわいせつ行為をしているとか、会社ぐるみで食品偽装をしているなどの事実を、会社や行政機関に通報することなどです。
巨額の収賄を働いた元国会議員に、次の選挙でも投票する選挙民が大勢いる現状では、国民の民度が低いとしか言いようがないと思います。 前記のような軽い判決は、殺人が重大な犯罪ではないと断じているのと同じであり、その事が犯罪を増加させる一因になっていると思います。
証拠を出す際には注意しましょう。 そんなの、後輩が困っていたら自分で訴えることができるように 教えてあげる程度にしないと。
思誠会富里病院事件 東京地判平成７．１１．２７労働判例６８３－１７ （事案の概要） Ｙは，病院を経営している医療法人であり，Ｘらは，それぞれ平成元年５月２４日，同２年１１月２８日，Ｙと労働契約を締結し，いずれも内科担当の医師として病院に勤務していた。
こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。
）等を理由に，平成９年６月１０日，Ｙより懲戒解雇された（なお，平成１１年６月３０日，大阪地方裁判所堺支部は，Ｘらに対する懲戒解雇が本件内部告発に対する報復であり無効であるとして，両名の地位保全等を認める仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。