煙感知器が発報するには一定以上の煙濃度が必要であり、広い部屋で一人がタバコを吸っている程度では、空気中に煙が拡散してしまうので誤動作することはほとんどない。
19炎感知器は感度の高い「紫外線方式」と、非火災報が少ない「赤外線方式」が存在する。
自動火災報知設備の火災感知器を設置する場合は感知区域についての決まり事があります。
火災報知器未設置の住宅に対する罰則の有無 実は、火災報知器が設置されていない住宅に対する罰則はありません。
受信機設置場所を1箇所とし、各棟を監視する複数の受信機を集中させ監視させる場合。
受信機の種類は以下になります。 一般的に「煙感知器」と呼ばれるのは、この光電式煙感知器である。 差動式分布型感知器は、鉄とコンスタンタンの金属接点に温度差が生じた際に、起電力が生じて火災を知らせる。
19炎感知器の設置基準 炎感知器(道路の用に供される部分に設けるものを除く)の設置基準は以下による。 赤外線方式の炎感知器は、ちらつき(炎のゆらぎ)を検出する機能を持っているため、常に同じ熱量を放出する暖房器具や照明器具のように、一定量の赤外線が定常的に発生するのであれば、火災検出による誤動作の原因となる。
熱感知式 連動の有無による分類• 表 その2• 99mに変更すれば、感知器の削減を図れる。
収容人数による火災報知器の設置基準 収容人数による火災報知器の設置基準は、下記のとおりです。
照明器具など熱源となる物からもなるべく離した方が良いです。
(下図 図14参照)• ウ 感知器の光軸の高さは、床から天井等の各部分の高さの80%以上とし、図2-1-15の例によること。 壁から600mm以上離隔する• 警戒区域設定の緩和措置として「防火対象物の主要な出入口から内部を見通せる場合」または「光電式分離型感知器を使用している」といった場合は、一辺の長さを100mまで延長できる。 天井裏の感知器が必要になる場合がある• 天井裏の感知器は点検口を設け、メンテナンスを容易にする必要がある• 単独型• 全ての防火対象物、警戒区域数に対応するもの• 共通の設置基準 国全体の消防法で設置が義務づけられている火災報知器の場所は、寝室と寝室がある階段上部(1階の階段を除く)です。
メッシュ内部に結露が発生したり、粉塵が内部に侵入すると、煙を検出したときと同じように光軸が屈折してしまい、火災信号を発信してしまうことがある。 アナログ式感知器から受信機までの配線は、に規定されている耐熱配線を用いること。
エレベータ昇降路の頂部など、煙の早期検出が必要な部分では、最も感度の高い「1種」煙感知器を使用しなければならない。
冬場は結露、夏場は高温となる場所などは感知器の選定に苦慮すると思いますが、結露を無くすとか高温にならない工夫をすれば感知器選定に幅が出来ると思います。
天井裏に設置することが必用な要件として耐火構造以外で天井裏高が500mm以上とあります。
以下同じ。 住宅用火災警報器はどこに設置する? 住宅用火災警報器は 全ての寝室と階段に煙式の住宅用火災警報器を設置する事が義務付けられています。 主要構造部(壁・柱・梁・屋根・階段)を耐火構造とした建築物の天井裏• 以下この号、次号イ ハ 並びに第二十五条の二第二項第一号イ ハ 及び第三号イ ハ において同じ。
3設置する際はこの辺りの基準を確認しておく必要があります。
温度上昇に応じて内部のバイメタルが湾曲していき、接点が閉じて閉回路となれば、受信機に信号が伝送される。
ハ 二 項ニ、 十六 項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物( 十六 項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、 二 項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。
P型受信機でも煙感知器に自動試験機能を付加させた感知器を使用して煙感度の点検をしなくても良いシステム(通称PA感知器)があったり、煙感知器を遠隔で試験(作動試験とか煙感度試験)できるものもあるので、自火報の設計を行う機会がありましたらこれらのシステムもあるので一考されてはいかがでしょうか。
煙感知器や熱感知器は、設置する高さが4mを超えると感知区域が半分になるため、天井高さを4mとして計画している場合、天井高さを3. この場合、地階の階数が2以上ある時は警戒区域設定上、地上階と地階が別の警戒区域になる為感知器は別々に設けなければならない。 また換気扇やエアコンなどの吹き出し口からは1.5m以上離して設置します。 それぞれに大きな違いがあり、何を検出するかによって感知器の種類や設置方法が変わる。
6取付け面の高さ 感知器の種別 一種 二種 八メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 平方メートル 六十五 平方メートル 三十六 その他の構造の防火対象物又はその部分 四十 二十三 八メートル以上 十五メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 五十 その他の構造の防火対象物又はその部分 三十 ヘ 感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル(三種の感知器にあつては二十メートル)につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル(三種の感知器にあつては十メートル)につき一個以上(当該階段及び傾斜路のうち、(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分がに規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二(当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの(以下「特定一階段等防火対象物」という。
火災感知器は耐火・非耐火構造によって警戒できる面積が異なります。
また縦穴区画(階段やエレベーターシャフトなど)には煙感知器しか設置できないので、煙感知器をまったく使わずに警戒できる防火対象物っていうのはなかなか無いかと思います。
煙感知器を設置することで感知区域を広く取ることができます。
3m以下の居室又は面積がおおむね40㎡以下の居室にあっては、入口付近に設けること。 無窓階では消防隊の進入が困難であり、早期の火災検出によって安全性を保つ必要があるため、熱感知器ではなく煙感知器の利用が義務付けられる。
11今回は火災報知器の設置基準や設置場所などの決まりを確認しましょう。
煙感知器の設置基準で、覚えておくべき項目は下記の通りである。
防火戸や防火シャッターの連動動作用としても、煙感知器が使用される。
中古住宅に対しても猶予期間満了後の2011年以降、設置が義務づけられています。
3m以内の部分に設置することで、効果的な検出が可能である。
)に設ける感知器の設置間隔が7m以下となる場合は、送光部と受光部を交互に設ける等相互に影響しないように設けること。
6m以上離れた位置に設置する。
8m以上)を設けた場合は、感知区域を1として感知器を設けることができる。