介護保険に関する苦情・相談
〔事業所評価加算の届出について〕• 国民健康保険に加入している人の保険料は、各市町村ごとの国民健康保険の算定方法によって計算されます。
2（注）変更届の内容により、誓約書（欠格）、誓約書（暴力団排除）の様式も必要になります。
介護保険主治医意見書の手引きです（一部抜粋）。
事業所評価加算の算定を希望する事業所におかれましては、10月15日までに介護給付費算定に係る体制等に関する変更届出書をご提出ください。
この問診票の利用は義務ではありません。
【主治医意見書を作成される医師の皆様へ】• 40歳以上65歳未満の人の介護保険料は、加入している医療保険の保険料と一緒に納めることになっています。 「PDF」ファイル形式で公開していますので、各医療機関様において下記よりダウンロードしていただき、必要に応じてご利用ください。
提出期限 ・ 事業所の変更・再開の場合・・・変更・再開の10日後以内 注 再開については、届出の1ケ月前までに必ず介護保険課に連絡してください。
65歳以上の人の介護保険料は、所得などに応じて下記12段階に分かれています。
なお、介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入や介護労働者の職場への定着促進に資する賃金制度の整備（職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備）などを通じて、介護労働者の離職率低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。
（注）訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護のサービスを変更・廃止・休止する場合は、（3）老人福祉法に関する届出書も必要になります。
（注）支給には一定の要件があります。 なお、前年度以前に既に提出している事業所は、変更がなければ提出は不要です。
健康保険や共済組合等に加入している人の保険料は、加入している医療保険ごとの算定方法に基づいて、給料に応じて計算されます。
（注）居宅介護支援事業所に係る特定事業所加算の算定を終了する場合、「介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録決定通知書（原本）」を届出書に必ず添付してください。
介護保険サービスに関する苦情については、利用者及び事業者の当事者間で解決されるべきものですが、各区役所の保健福祉課介護保険担当などでも必要な助言を行っています。
変更届様式、添付資料等については、下記〔変更届、誓約書、チェックリスト及び別紙〕をご覧ください。 【北九州市の65歳以上の方の介護保険料】 （令和2年度～） 保険料段階 対象範囲 年間保険料額 第1段階 生活保護受給者等 老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税の人 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 21,920円 （月額約1,827円） 第2段階 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の人 32,880円 （月額約2,740円） 第3段階 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の人 51,150円 （月額約4,263円） 第4段階 本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がおり、かつ合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 65,770円 （月額5,490円） 第5段階 本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がおり、かつ合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人 73,080円 （月額6,090円） 第6段階 市民税課税で合計所得金額が120万円未満の人 84,040円 （月額約7,010円） 第7段階 市民税課税で合計所得金額が120万円以上160万円未満の人 87,690円 （月額7,310円） 第8段階 市民税課税で合計所得金額が160万円以上200万円未満の人 91,350円 （月額約7,620円） 第9段階 市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 109,620円 （月額9,140円） 第10段階 市民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 127,890円 （月額10,660円） 第11段階 市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 146,160円 （月額12,180円） 第12段階 市民税課税で合計所得金額が600万円以上の人 153,460円 （月額12,790円） 保険料の負担を軽くする制度 保険料段階が「第2・3段階」の人のうち保険料の支払いが困難で、次の基準すべてに該当する人は申請により保険料が軽減されます。
18また、当該サービスについては、老人福祉法の適用を受けることになりますので、老人福祉法に基づく届出も合わせて行ってください。 企画管理係 （1） 課の庶務 （2） 介護保険事業計画 （3） 国・県の負担金等 （4） 国民健康保険団体連合会 保険係 （1） 介護保険の被保険者の資格及び給付 （2） 要介護及び要支援認定事務（他係の所管に属するものを除く） （3） 介護保険の保険料 認定審査係 （1） 要介護及び要支援認定の審査 居宅サービス係 （1） 居宅サービス事業者の指定（他係の所管に属するものを除く） （2） 居宅介護支援事業者の指定 施設サービス係 （1） 介護保険施設の指定 （2） 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設置 （3） 特定施設入居者生活介護事業者の指定 （4） 有料老人ホームの届出 （5） 地域密着型サービス事業者の指定（他係の所管に属するものを除く） 事業者支援係 （1） 介護保険サービス事業者の育成支援 （2） 介護サービスの質の評価 介護保険事業者指導係 （1） 介護保険事業者の監査及び指導. なお、制度改正に伴って運営規程を変更（料金表の基本単位や金額の修正等）する場合、介護保険課への変更届の提出は不要です。
通常、主治医の皆様には、要介護認定・要支援認定の申請後、「主治医意見書依頼書」を郵送する際に同封しています。
詳細は、下記ホームページまたは福岡労働局（福岡助成金センター 電話：092-411-4701）までお問合せください。
保険料の納め方は、年金から天引き（年6回）もしくは、毎年6月～3月の10回に分けて、納付書や口座振替などで個別に納めていただきます。
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）で定める事項に変更があったとき、または、事業所を廃止・休止・再開した時は、速やかに所定の書類を届け出てください。 ・ 事業所の廃止・休止の場合・・・廃止・休止の1ケ月前まで （1）変更届、チェックリスト及び別紙 法人役員を変更する場合、変更届の提出は不要となります。
3介護保険 居宅サービス計画等作成依頼（変更）届出書. 当該助成金は、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理制度の改善を推進し人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。
なお、誓約書（暴力団排除）は、新規就任の役員のみ作成していただき、誓約書の右上に「役員変更」と朱書きしてください。
（注）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所連携に係る届出書 別紙5 を合わせて提出してください。
要介護認定申請書の提出時や主治医意見書の提出時に問診票を市へ提出する必要はありません。
作成された問診票は医療機関等において保管してください。 当事者間で解決を図ることが困難な事例などについては、学識経験者、利用者代表からなる「北九州市高齢者支援と介護の質の向上委員会 認知症対策・権利擁護分科会」へ報告し、その意見に基づき、必要に応じて事業者への改善要請なども行います。 書き損じが生じた場合などに印刷してご利用ください。
〔変更届、誓約書、チェックリスト及び別紙〕• 詳しくは、加入している医療保険におたずねください。 役員が新規に就任する場合のみ、下記の誓約書（暴力団排除）の提出が必要となります。
お問い合わせは住所地の保健福祉課介護保険担当へ 門司区 093-331-1894（直通） 八幡東区 093-671-6885（直通） 小倉北区 093-582-3433（直通） 八幡西区 093-642-1446（直通） 小倉南区 093-951-4127（直通） 戸畑区 093-871-4527（直通） 若松区 093-761-4046（直通）.。
主治医意見書記載に関する留意点や特定疾病の診断基準を掲載しています。
この問診票は、医療機関等において主治医意見書を作成いただく際に申請者の心身の状況を把握していただくための参考資料として、必要に応じて医療機関等の窓口で本人やその家族等に記入をお願いしていただくことを想定した様式です。
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