パブリック・コメント制度 市の基本的な計画や条例等の策定過程において、案の段階でその趣旨、内容等を広く市民等に明らかにし、市民等からその政策に対する意見及び情報（以下「意見等」という。 二 納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。 さらに「一般の県民は善良で専門知識もなく、改正案の裏が読めない」というのは、僕には岩手県民の方を小馬鹿にしているようにしか読めません。
1表示に当たっては、栄養表示基準に定める一般表示事項 熱量並 びにたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの含有量 に加え、飽和脂 肪酸及びコレステロールの含有量を併せて表示する。 これはペット販売業者など、業界内でパブコメを提出するよう呼びかけがあったものです。
（ウェアーイズザパブリックトイレット？） ・「わたしは役所に行かなくてないけない」I have to go to public office. 意見提出の方法 各意見公募案件の担当部局が定める適宜の方法（電子メール、FAX等）で意見を提出することができます。
法律の規定により、等の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
本記事を受けて、食品表示に関する分野で「実際に意見が反映された例」「意見の出し方が難しい例」「意見がどのように活用されているか見えにくい例」など、実例を挙げて解説してくださっています。
）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
本市に在住、在勤、在学する者のほかに、本市以外に居住する利害関係者なども広く「市民等」として位置付け、パブリック・コメント制度の対象となる事案に意見提出できるものとします。 パブリック・コメント手続 政策形成への市民意見の反映と、原案等の公表、市民から提出された意見等への応答による政策形成過程の透明性の向上・説明責任を果たすことができる方法です。
つまり、事前に原案が公表されることで、法や条例を定めるまでの流れがわかりやすく・見えやすくなること。
）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。
四 法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。
（参照）（第38条～第45条） 対象 行政手続法に基づくパブリック・コメントでは、命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すもの）に対して意見を提出できます。 政策の立案に関わり法案や条例案を決めるのは、官僚や地方行政の一部の方です。 こんにちは。
例外とされるのは、行政手続法の適用除外に該当する• 「住所氏名だけが手書きで、あとは同じ印刷物が添付されているというものが少なくなかった。
そのため、これをもってパブリックコメントが形骸である、もしくはそうではないということを言うつもりはありません。
この7種類を原材料に含む食品はその旨を表示する必要があります。
市長及び教育委員会が特に必要と認めるもの ＜原則として市民意見提出手続の対象とならないもの＞• また、条例案については、単に条文のみを公表するだけでなく、市民等にわかりやすいように「骨子等」を示すものとします。
（６）行政指導指針 行政指導指針とは、行政指導を実施するための指針です。
もちろん行政の側も、「どのような制度なのか」「どういった意見がほしいのか」について、積極的に情報開示することが必要と考えます。
（国民・住民・市民など）公衆の意見。
なお、意見の提出期間は、原則として案の公示日から起算して30日以上とされます。
なお、3条3項は、地方公共団体の機関がする根拠となる規定が「条例又は規則」に置かれている処分について適用除外を定めているので、根拠規定が「法律」に置かれている処分については同法の適用がある。 第四十条〜第四十三条 略 なお、この法制化以前は、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続について（平成11年3月23日閣議決定）」において定められた政府の全省庁の統一ルールにより、国の制度として導入され、実施されていた。
パブリックコメントは行政が形式的に行っているだけで、実際には意見が反映されない。
会話でパブリックを使おう ・「今月の祝日は何日ですか？」When is the public holiday in this month? ということで、パブリックコメントについて思うところを書いてみました。
今回は、一年かけて開かれてきた策定委員会の最終回で、 １２月から一か月かけて行われたパブリックコメントの結果の報告がありました。
市の総合的な施策に関する計画 （例）基本計画• 上記案についての主な日程は• 市の基本構想• 市民意見提出手続に係る事案に利害関係を有するかたや法人、その他の団体 ＜市民意見提出手続の流れ＞ 策定案の公表 施策の策定案を「広報富士見」や「市のホームページ」などにより公表し、市民のみなさんの意見を伺います。
（反対理由）ツキノワグマはすでに、人の怖さを十分に知っています。 市税の賦課及び徴収その他金銭の徴収、給付に関するもの ＜意見を提出できるかた＞• どんな意見が求められているか• 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの• （意見公募手続） 第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。
1まれに、パブリックコースでも会員制度がある場合もあります。 「意見聴取の手続きが法令により定められている場合」とは、法令などの規定により公聴会の開催などの実施が義務付けられている場合をいいます。
そして、その中で何度か実際に意見が反映された経験もあります。
案件名 募集した期間 担当課 提出された意見数 12 開始：平成30年2月26日（月曜日） 終了：平成30年3月27日（火曜日） 市民生活部 コミュニティ・協働推進課 45 11 開始：平成30年2月15日（木曜日） 終了：平成30年3月16日（金曜日） 都市整備部 住宅課 1 10 開始：平成30年2月8日（木曜日） 終了：平成30年3月9日（金曜日） 保健福祉部 生活衛生課 0 9 開始：平成30年2月14日（水曜日） 終了：平成30年2月28日（水曜日） 保健福祉部 長寿社会課 9 8 開始：平成30年1月29日（月曜日） 終了：平成30年2月28日（水曜日） 水道局 水質管理センター 0 7 開始：平成30年1月29日（月曜日） 終了：平成30年2月21日（水曜日） 基地政策局 2 6 第3次佐世保市男女共同参画計画（案） 開始：平成30年1月29日（月曜日） 終了：平成30年2月18日（日曜日） 市民生活部 人権男女共同参画課 0 5 開始：平成30年1月10日（水曜日） 終了：平成30年2月9日（金曜日） 環境部 環境政策課 4 4 障がい者プラン並びに障がい福祉計画及び障がい児福祉計画（素案） 開始：平成29年12月13日（水曜日） 終了：平成30年1月12日（金曜日） 保健福祉部 障がい福祉課 0 3 佐世保市環境基本計画（案） 開始：平成29年10月25日（水曜日） 終了：平成29年11月24日（金曜日） 環境部 環境政策課 0 2 開始：平成29年9月4日（月曜日） 終了：平成29年10月13日（金曜日） 市民生活部 コミュニティ・協働推進課 22 1 「佐世保市空家等対策の推進に関する条例」の制定に関するご意見の募集について 開始：平成29年4月7日（金曜日） 終了：平成29年5月8日（月曜日） 都市整備部 建築指導課 0 平成28年度パブリックコメント実施分 No. （） これに呼応する形で、twitterやブログを中心に「熊森協会の意見をコピペで提出しよう」という動きが広まりました。
「パブリック・コメント制度に準じた手続きを経て策定した報告、答申などに基づいて、政策等を決定する場合」とは、審議会、協議会等の附属機関などにおいて既にパブリック・コメント制度の実施と同様な方法により、報告、答申などがなされた場合には、その報告、答申などを尊重し、政策等を決定していくというものです。
こうして国民からの意見を取り入れた上で最終的な結論を出します。 命令等制定（）• 法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。 2 立案した際の実施機関の考え方及び論点• 具体的な例として、市には、「都市施設と土地利用などの都市計画決定」「市街化調整区域における開発許可制度の運用基準」「土壌、地下水汚染対策に関する要綱」などがありますが、これらのものを新しく策定、制定、改定などしようとする場合は対象となります。
総務省のWebサイトでは、パブリックコメントを 国の行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令等を定めます。 以下同じ。
案件名 募集した期間 担当課 提出された意見数 7 開始：平成26年3月1日（土曜日） 終了：平成26年3月31日（月曜日） 都市整備部 都市政策課 1 6 平成26年度佐世保市水道局水質検査計画（案） 開始：平成26年2月25日（火曜日） 終了：平成26年3月26日（水曜日） 水道局 水質管理センター 1 5 開始：平成26年2月21日（金曜日） 終了：平成26年3月23日（日曜日） 保健福祉部 生活衛生課 0 4 佐世保市営住宅長寿命化計画（案） 開始：平成26年1月27日（月曜日） 終了：平成26年2月25日（火曜日） 都市整備部 住宅課 0 3 開始：平成25年11月21日（木曜日） 終了：平成25年12月20日（金曜日） 保健福祉部 保健福祉政策課 0 2 佐世保市黒島地区重点景観計画（案） 開始：平成25年6月13日（木曜日） 終了：平成25年7月26日（金曜日） 都市整備部 まち整備課 0 1 「農業委員会の目標と活動計画」の点検・評価等 開始：平成25年4月10日（水曜日） 終了：平成25年5月9日（木曜日） 農業委員会 0 平成24年度パブリックコメント実施分 No. あらかじめ意見を募集する期間を決める などの特徴を持つことがわかります。
浜松市においても、計画や条例等の策定時に各所管課の判断でパブリック・コメント制度に類似した手法を用いたことはありますが、この制度を導入することにより、市としての統一的なルールを確立し、行政運営の透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参加機会の拡充を図り、「公平公正で開かれた市政」を実現していきます。
案に賛成・反対のどちらの意見も、根拠のあるもの、検討の必要があるものであれば参考にしていることが窺えます。
意見が提出できる期間は公示日から３０日以内です。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案• この手続に関して留意すべき点のひとつが、同手続は、公示される案への賛否を投票するようなものではないことである。 コピペが集約される、自分の意見として扱われない、数としてはカウントされるけれど何の効力も持たない、それがわかってもコピペで送りたいんだ！ とお考えであれば、僕に止めることはできません。
行政で行う法令や政策に、国民の意見を反映させていくことが目的としてこういった事が行われています。
手続きを行う義務があるのは、法令・審査基準・処分基準・行政指導指針を発表する時です。
また、論点などを明確にし、市民等からの意見提出がしやすくなるようにするとともに、適切な判断ができるよう必要かつ十分な量を提供するものとします。
