国民健康保険料賦課・納付証明書申請のご案内
Q11. 手続きに関するお問合せ お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。 質問者様の自治体は、7月に当初の国民健康保険料の通知書を送ってくる自治体なのですね。 世帯主が老齢・退職年金・障害年金・遺族年金のいずれかを年額18万円以上受給し、国民健康保険料と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと。
Q11. 手続きに関するお問合せ お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。 質問者様の自治体は、7月に当初の国民健康保険料の通知書を送ってくる自治体なのですね。 世帯主が老齢・退職年金・障害年金・遺族年金のいずれかを年額18万円以上受給し、国民健康保険料と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと。
特別徴収 年金天引き） 支給される年金から保険料が天引きされます。
A．国民健康保険税の所得割額は、前年の総所得等をもとに計算します。
納付確認書は1月から12月までに納めた年中の金額になっているため、必ずしも一致しません。
モバイルレジ 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、モバイルバンキングを利用して保険料が納付できます。
口座振替 ご指定の口座から、納期限に引き落としします。
申告しても問題ありません。
各世帯員個人の証明はできません。
詳しくはをご覧ください。
申し出の時期により、直近に支給される年金からの天引き中止が間に合わない場合がありますのでご了承ください。 手続きをしない限り納付書や督促状等が届くことになります。
口座は1世帯に１つだけつくることができ、加入者が増えても同じ口座から引き落とされます。 納付日 特別徴収（年金天引き）の方の納付日は、下表のとおりです。
また別々の口座から引き落としをすることもできません。
クレジットカードでチャージしたnanakoで支払うことで、カード会社のポイントがたまりますので、結果保険料の節約につながります。
（5）クレジットカード納付【令和3年4月1日からサービス開始】 パソコンやスマートフォン等からインターネットを使用した、クレジットカードによる納付方法です。
世帯主の介護保険料が特別徴収されていること。 詳しくは、をご覧ください。 前年度以前の分の国民健康保険税を遅れて納付した場合 お手元の領収証書や預金通帳の日付を確認していただき、期間内の納付済額を年末調整や確定申告の際に所定の用紙に記入してください。
その後のクレジットカード払いについては、決まり次第お知らせいたします。 同一世帯の方以外の代理人が申請する場合には、世帯主の（PDFファイル24KB）（世帯主本人が署名または押印したもの）が必要です。
サービス開始以降、ペイジーマークのない納付書をお持ちで、このサービスを利用したい方は、ペイジーマークのある納付書を送付しますので保険年金課までご連絡ください。
保険証を持っていなかった期間も納付しなくてはならないのですか。
また納税者手数料が発生します。
A．昨年中の収入の分かる書類（源泉徴収票や確定申告の控え等）と本人確認書類を持参の上、保険年金課窓口にて 申請をいただければ試算いたします。
15日割ではなく月割で計算します。
また、年末調整のため、早めに必要な場合には、窓口または電話でご相談ください。
【注意】納付期間は自治体によって異なります。
平成30年分の確定申告なら平成30年1月1日～平成30年12月31日に国保税を支払ったかどうかです。
納付済額をすぐに確認したい場合や、領収証を紛失されて確認ができない場合は、市役所窓口（保険年金課または収納管理課）にて確認書を交付いたしますのでお申出下さい。 資格証は、医者に見せると10割負担になります（しかし、無保険ではないということが分かるので安心して10割負担で医療を受けることが出来るものです。 夜間・休日受取りをご希望の場合はをご覧ください。
19納期限 国民健康保険料の納期限は、次のとおりです。
（身分証明としては、免許証・パスポート・保険証・公共料金領収証・納税通知等が認められます。
2 次に、区役所・総合支所国民健康保険担当課に口座振替納付 特別徴収停止 申出書を提出してください。
A．加入の届出が遅れても、国民健康保険は前の健康保険の資格を喪失した日が加入日となり、 加入月に遡って課税されます。
国民健康保険料賦課・納付証明書とは 国民健康保険料賦課・納付証明書は、国民健康保険料の賦課額・納付額についての証明です。 この確認書には、普通徴収（納付書による納付または口座振替）による納付額が記載されています。 郵送でお申込みができますので、ご希望の方はご連絡ください。
15A．国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。
申請者IDの取得については、をご覧ください。
A．国民健康保険の脱退は、自動的にされるものではありません。
（4）スマートフォン決済アプリ納付【令和3年1月4日からサービス開始】 スマートフォン決済アプリの「請求書の支払い」サービスを利用して、スマートフォンやタブレット端末で納付書に印刷されているバーコードを読み取ることにより納付する方法です。
