用語解説「標準財政規模」
例えば公民館施設の使用料金や住民票の写しの発行手数料などがあります。 財政再生基準 地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。
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例えば公民館施設の使用料金や住民票の写しの発行手数料などがあります。 財政再生基準 地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。
3健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。 公債費 地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
実質収支比率 実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。
都道府県支出金 都道府県の市町村に対する支出金。
基準財政需要額 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。
物件費 維持補修費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的経費をいいます。 例外として継続費や債務負担行為があります。 なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。
17公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
単年度予算主義の原則 一会計年度の予算は、その年度内に執行し完結することとなっています。
中核市 地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市。
1ポイント減少しています。
補助費等 主に公益上必要がある認められる団体などに対して、地方公共団体が交付する補助金、他団体と共同して事業を行うための負担金などをいいます。
10一部事務組合 都道府県、市町村、特別区等が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。
繰出金 性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。
標準財政規模 地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算式によって算出されます。
土木費 生活基盤整備のため、道路、公園、下水道などの建設や維持、都市計画に伴う開発に要する経費などをいいます。
国庫支出金 法令に基づき実施しなければいけない事務や国と相互に利害関係のある事業に対して国から支出される、原則として使途が特定されている負担金、補助金、交付金、委託金等をいいます。
財政調整基金 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。
財政再生基準 健全化判断比率の指標内には、市の財政が破たん状態 レッドカード:「倒産」 であることを示す「財政再生基準値」があり、算定した数値が基準値を超えると、財政破たんとなった原因の分析を行い、議会の議決を経て、財政再生計画の策定等による財政の再生を進めることになります。
元利償還金 地方債の元金と利子を償還するためのものをいいます。
衛生費 健康増進や衛生管理のため、予防接種や健康診断、環境調査、ごみ収集、公害対策などに要する経費をいいます。 なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。
これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。
〇決算統計基本用語 普通会計 地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。
基本的にはこの予算をもとに各事業が実施されます。
経営健全化計画 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。
実質収支＝形式収支（歳入総額－歳出総額）－翌年度へ繰り越しすべき財源 実質収支比率 標準財政規模に対する実質収支額の割合をいいます。 特例市 地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、呉市及び佐世保市。 南アルプス市の診断結果は? 具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。
18したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。 義務的経費 地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。
政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。
職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。
5％）が市町村道の延長や面積によって交付されるものです。
財産収入 市町村有地貸付収入、基金（貯金）利子、不動産や物品等の売払収入です。 基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されます。 しかし、この法律は、健全財政を確保するための1つのツール 材料 にすぎません。
14目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。
実質収支 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。
予算は、歳入歳出を相殺しないで、収入の全てを歳入予算に、支出の全てを歳出予算に計上します。
市町村決算額 政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。
本予算（ほんよさん）ともいわれています。 特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。
なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。
普通交付税 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての団体が一定の水準を維持しうるように財源を保障するものとして、国が地方に代わって国税として徴収し、一定の合理的な基準によって再配分されるものです。
国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。
決算は、会計管理者が調製し、地方公共団体の長に提出します。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年度の決算について各比率を明らかにすることとされています。 今後も、あらゆる方法、分析により健全財政の推進に努めていく必要があります。
4なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）により、平成27年4月1日より中核市の指定要件は人口20万以上の市に変更されることとなった。
ただし、盛岡市、柏市、西宮市及び久留米市は平成20年4月1日の指定。
地方債（市債） 地方公共団体が年度間の負担の公平性の確保などから、建設事業等の財源とするための長期借入金で、償還が一会計年度を超えるものをいいます。
一部事務組合 都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。
