これ以上の減額は無理 全国で６０００人超が不服申し立て また！？昨年１０月から生活保護引き下げ
１８年１０月から段階的に減額を実施してきました。
11生活保護利用者の７割で保護費が減らされます。 介護保険の保険料区分、介護保険施設に入所中の食費・居住費（負担限度額の区分）、高額介護サービス費制度（負担上限額の区分）、障害者・障害児・難病患者向けの福祉サービス・補装具・日常生活用具の利用（負担上限額の区分）、障害者の自立支援医療（負担上限額の区分）、難病・小児慢性特定疾病の医療・日常生活用具の利用（負担限度額） ＜住民税が非課税かどうかで負担額・給付額などを線引きしている制度＞ 住民税の非課税限度額は、生活保護の基準を参考にしながら、生活保護の地域区分（級地）に応じて地方税法で決められます。
そうして、3年かけて200万人以上の命を支える制度が切り崩されていった。
最低賃金を上げろ」という主張は矛盾しており、結果的に自分の首を絞めていくことになるのです。
これ以上、何を節約したらいいのか。
ある財産を運用することで年金支給しているのですから、日本年金機構がダメ会社にデータ入力を発注して中国企業に再委託し、少なめに年金を支払う世帯が出ない限りは日本国の財政が破綻しても数カ月のうちに支給停止になってしまう、みたいな問題は起きません。 そうして6月25日、初めて名古屋地裁で判決が下されたのだ。
3これはオリンピック特需が終わるからですが、さらに懸念されるのは、21年までに実施される各種財政維持のための引き締め対策です。
だからこそ今回の判決は、多くの労働者にとっても重要な意味を持つのである。
むしろ次に見るように、保護基準の低下は労働者の生活をさらに苦しくしてしまったと考えられる。
さて、審査請求は、公的に認められた行政不服申立ての手段の1つである。
住民税非課税を線引きに使っているだけの制度には影響が出ていないはずです。 ほかの裁判では 争点の判断分かれる 札幌市内に住む後藤昭治さん（83）は今回の集団訴訟で原告団長を務めています。 昨年１０月、生活保護の基準額が引き下げられました。
20出典：財務省 2018年04月10日更新 先日、某週刊誌が特集で「就職氷河期の日本人が独身・低所得のため将来にわたって30兆円もの生活保護費負担が発生する」という記事を発表していました。 直接、この引き下げによって不利益を被るのは、生活保護当事者たちだ。
引き下げ幅は世帯の人数等によって異なるが、特に子育て世帯の引き下げ幅が大きく、以前より給付額が約10％も削減された。
今回の判決は、一般に想像される以上に、幅広い層の人びとにとっても他人事ではないのだ。
このため、保護基準が下がると、境界層の範囲が変わります。
だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。
生活保護は、当事者団体があるわけでもない。 政府はデフレによる物価の下落が2008年から2011年にかけて確認されていることなどを理由に、2013年に生活保護費の引き下げを行った。
それにもかかわらず、物価の動きだけに着目したりパソコンやテレビ等の物価下落まで考慮して保護基準を下げたことで、単純に生活保護世帯が生活に使えるお金は減ってしまった。
また、日本の相対的貧困率は１６％です。
裁判では、国が基準額を算定する際の方法や手続きに問題があったかどうかが争点となり、原告側は引き下げ幅が大きくなるよう恣意（しい）的な方法がとられたなどと主張しました。
せめて元に戻してほしい」。 厚労省は「引き下げ」ではなく「見直し」としており、一部には「引き上げ」「新規給付」となった地域や世帯も存在する。 が、不正受給率は全体のわずか2％ほど。
10どうしても高齢者などへの生活保護の支給は「働かない人たちをなぜ社会が支援しなければならないのか」という批判がセットで出て、非常に人気のない政策になっているわけですが、一方で、地域経済を回すエンジンとしては支出したお金がすべて消費に回ることも踏まえてもう少し配慮するべきなのではないかと思う部分もあります。
いくら何でも2017年の一般会計が97兆円あまりのところで、将来147万人の生活保護受給者が年間30兆円の生活扶助で国庫にぶら下がるとか煽りすぎだろと言いたい気持ちになりますが、問題提起としてはわかります。
最賃は多数の労働者の生活に大きな影響を与える。
2017年、その生活扶助の見直しが行われ、同年12月、最大5％の引き下げが決まりました。
控訴審で改めて主張していきたい」と悔しさをにじませた。 今後３年間かけて段階的に引き下げ、削減額は総額２１０億円（うち国費は１６０億円）に上る見通し。 あるお笑い芸人の母親が、生活保護を受けていることが報じられたのだ。
19安倍政治を終わらせるためにも、名古屋地裁判決をはね返すうえでも、今回の審査請求運動を盛り上げていきたい。
物価の下落率の計算方法についても、生活保護世帯の消費実態に基づく調査結果の数字ではなく、一般世帯の消費支出をもとに計算されているため、実態とかけ離れたものであると主張していた。
生活保護基準は最低賃金とも連動しており、双方の整合性が常に問われています。
しかし、そもそも、生活保護を利用している母子世帯の概ね40％程度では、既に就労が行われている。
地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。
12生活保護の収入基準は「ナショナルミニマム」（国民に保障される最低限の生活水準）として、住民税の非課税限度額の設定や、就学援助などの基準に使われています。 〈国のやっていることを正当化するには、国民感情を持ち出さざるを得ない〉と認めるのは、ある意味では誠実です。
（2020年7月1日の「雨宮処凛がゆく！」掲載記事「」より転載。
このように、2013年からの保護費の恣意的な引き下げは、多くの労働者にほとんど意識されることなく、労働者の生活を貧困に縛り付ける機能を果たしてしまっていたといえる。
さらに１５年、それまで月１万円だった冬季加算が７３２０円に引き下げられました。
逆に、不正受給の例の数百倍もの人が生活保護により、餓死や自死、貧困による犯罪に追い込まれずにすんでいます。 このような生活保護に対する厳しい取り締まりや基準の引き下げを許容する社会の「空気」の中で、再び労働者を生活保護に流入させないことが政策の第一の関心事になり、申請のハードルを上げるような生活保護法の改悪が行われていった。
15国民感情云々の判示を前提にすると、裁判官は、〈国民感情が認めてくれるから、このくらいの論証でよいだろう〉と考えたということでしょう。 医療保険の高額療養費制度（負担限度額の区分）、入院中の食事療養費・生活療養費（標準負担額の区分）、高額医療・高額介護合算療養費制度（負担限度額の区分）、社会福祉法人による介護保険サービスの負担額（軽減の要件）、養護老人ホームへの入所（対象になるかどうかの基準）、未熟児養育医療（負担限度額の区分）、保育料（徴収金の区分）、幼稚園の就園奨励費補助金（補助限度額の区分）、母子生活支援施設・児童入所施設の利用（徴収金の区分）、ひとり親家庭への日常生活支援事業（利用料の区分）、ひとり親世帯の教育訓練・高等職業訓練の給付金（支給額の区分）、ＮＨＫ受信料の免除（障害者のいる世帯の場合の基準） 影響の検証が必要 就学援助は、生活保護に準じる世帯も対象で、子どもの貧困対策に直結するため、基準引き下げの影響が最も懸念され、文部科学省は、影響を及ぼさないよう市区町村に求めていました。
高齢の単身世帯では、保護費の手取りが２０％近く減りました。
しかし、声を上げる権利は、直接、不利益を被った人々にしかない。
生活保護費のうち、食費や衣服費など日々の生活に必要な生活費を「 生活扶助」といい、5年ごとに見直しがされています。