「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化 法律改正案可決 成立
これにより、危険な場所からの速やかな全員避難を促すことになります。 災害が想定されている区域等では、 自治体からの高齢者等避難の発令に留意するとともに、 高齢者等以外の方もキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて避難の準備をしたり自ら避難の判断をしたりしてください。
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これにより、危険な場所からの速やかな全員避難を促すことになります。 災害が想定されている区域等では、 自治体からの高齢者等避難の発令に留意するとともに、 高齢者等以外の方もキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて避難の準備をしたり自ら避難の判断をしたりしてください。
17津波に関する情報の際は避難指示のみが発令され、災害の切迫度が段階的に上がる災害ではないことから警戒レベルは用いられません。
「避難指示」が出た地域は、全ての住民に避難が求められます。
【鈴木英世、戸田紗友莉】. 危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。
一方で、日本の気象状況を考えると、同じ地域でも年に複数回｢レベル4相当｣の気象状況となることが考えられます。
浸水した、まび記念病院からボートで救出される人たち＝岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日、本社ヘリから加古信志撮影 災害時に市区町村が発令する「避難勧告」が20日から廃止され、「避難指示」に一本化される。 は、改めて自分が住む地域の災害リスクの把握や状況に応じた避難方法の確認を求めている。 この繰り返しにより｢レベル4で避難をして無駄だった｣と考えてしまうようになると、実際にレベル5になるような気象状況の時に逃げ遅れることが懸念されます。
13避難情報発令時の変更点 台風19号被災地「現場住民に情報を」 2019年に台風19号の被害を受けた長野市。
住民自治組織「長沼地区住民自治協議会」（自治協）の会長として当時、災害対応にあたった柳見沢宏さん（69）も「明確化されるのは非常にいいこと」と評価する一方、「災害の起きている地域で住民が情報をつかめるようにしてほしい」と求めた。
屋内安全確保は住民の判断で計画的に行うものであることに注意してほしい」と呼び掛けている。
レベル5は従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わります。
一方、市町村に対しては「避難情報の発令地域を『全域』などとせず、災害のリスクに応じて可能な限り絞り込むことが重要」と説明。 柳見沢さんは「住民が欲しいのは具体的な情報。 特に災害時に危険性が高い地域に住んでいる場合は、この段階で避難しておくのも推奨されています。
避難について 避難所への避難をはじめ、下記のことについて、ふだんからどう行動するか決めておきましょう。
レベル4までに全員避難 警戒レベル3 高齢者等避難は、災害が発生する恐れがある状況、災害リスクのある区域の高齢者が安全な場所にあらかじめ避難できるよう、市町村長から必要な地域の居住者等に発令されます。
慣れてしまわないことが重要 レベル5は災害が切迫しているか既に災害が発生している段階で、そこから避難を開始することが困難となるような状況ですので、レベル4の段階までに避難を行うことが重要です。
新たな避難情報でチェックするポイント 画像クリックで大きくなります ・警戒レベル3「高齢者等避難」 （高齢者、障害のある人は避難開始して下さい） ・警戒レベル4「避難指示」 （とにかく、みんな避難して下さい） 「警戒レベル5」は「もう、どうしようもない状況」だと思って下さい。
廃止される避難勧告は通常、指示の前に出されるが、違いが分かりにくいうえ、勧告で避難しない人も多かった。 宮下卓朗・危機管理防災課長は一本化について「どのタイミングで避難行動をすればいいのか分かりやすくなった。
5甚大な被害をもたらした2019年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、政府は避難情報に関するガイドラインを改定し、5月20日より施行しました。 一方、土砂災害と津波は住宅などを流失、全壊させる恐れがあり、屋内にとどまっていては身の安全を守れないため、立ち退き避難を求めている。
伝え方が変わった背景にはおととし令和元年の台風19号で、避難情報が分かりにくく速やかな避難に繋がらなかったことがあります。
地元の自治体が警戒レベル５緊急安全確保を発令する判断材料となる情報です。
何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっています。
土砂災害に関する情報では、大雨特別警報（土砂災害）が「レベル5相当」、土砂災害警戒情報と、大雨警報の危険度分布における「極めて危険（濃い紫）」「非常に危険（うす紫）」ランクが「レベル4相当」などとなっています。 建物の2階以上や、崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。 災害が発生または切迫している「レベル５」についても、すぐに自宅などで安全を確保してもらえるよう「緊急安全確保」との表現に変える。
6特に被害が甚大だった真備町地区で活動する防災士の木山勝之さん（66）は「『指示』の方がより強制的なイメージで分かりやすい。
避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、 自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要です。
防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて 情報 とるべき行動 警戒レベル• 大雨などによる災害時に市町が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化するなど、新たな避難情報の運用が20日から始まります。
警戒レベルは住民が取るべき行動を直感的に理解出来るよう、数字でリスクを分類したものです。
ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。 併せて、避難準備・高齢者等避難開始を「高齢者等避難」に、２年前に新設された災害発生情報を「緊急安全確保」に改称する。 市の担当者は「国や報道機関などがしっかり周知してほしい」としている。
13また、竜巻、雷、急な豪雨といった現象は、短時間で局所的に発生することが特徴で、発生する場所や時刻を予測し避難を呼びかけることが困難なため、警戒レベルの対象となっていません。 危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当します。
この繰り返しにより「レベル4で避難をして無駄だった」と考えてしまうようになると、実際にレベル5になるような気象状況の時に逃げ遅れることが懸念されます。
レベル3からレベル5は市町村が発令する避難指示等をレベル分けしたもので、レベル3は高齢者や体の不自由な方が避難を開始する段階、レベル4は全ての人が避難をする段階とされています。
高齢者等避難（レベル3） の3種類になりました。
水害時の避難情報の在り方を議論してきた内閣府の作業部会は２４日、最終報告を公表した。
洪水に関する情報では、大雨特別警報（浸水害）と、指定河川洪水予報における氾濫発生情報が｢レベル5相当｣、洪水警報の危険度分布における｢非常に危険（うす紫）｣ランクが｢レベル4相当｣などとなっています。
地元の自治体が警戒レベル４避難指示を発令する目安となる情報です。
命に危機が迫ってる状況が「警戒レベル5」です。
避難勧告（レベル4）• レベル4は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいとして「避難指示」に一本化されます。
災害発生情報（レベル5）• 2021年5月20日より、新しい避難情報の運用が開始されています。
の高層階などに住んでいる場合は、必ずしも避難所へ行く必要はない。
新たな大雨警戒レベルは、 レベル3が「高齢者等避難」 レベル4が「避難指示」 レベル5が「緊急安全確保」です。
災害が発生する前に避難することで、余裕を持って安全を確保します。 これは高齢者や避難に時間の要する人が避難する段階になります。 新しい避難情報の運用は20日午前0時から始まります。
8一方で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも先に発表されます。
高潮に関する情報では、高潮特別警報と、高潮警報が「レベル4相当」となっています。
災害が想定されている区域等では、 自治体からの避難指示の発令に留意するとともに、 避難指示が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。
このため政府は災害対策基本法を改正し、1961年の同法制定時から定められていた勧告を廃止した。
