5名以上）の提出を求めています。 公的機関と独立行政法人などにおける障害者雇用状況 国や都道府県、教育委員会、独立行政法人等の障害者雇用状況については、都道府県の機関と独立行政法人等が法定雇用率2. 離職者数は、離職者全員の人数ではなく「解雇等による45歳以上65歳未満の離職者数」を記載します。 よって、法定雇用率から計算して「2人」の障害者を雇用する義務があっても、障害の種別や程度によっては1人だけの雇用で法定雇用率を達成できるケースもあれば、4人雇用することでやっと達成できるケースもあります。
13ウ障害者の適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇• ただし、 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、令和2年度に限り8月31日（月）までとなっています。
ア障害者の種類や程度に応じた職域の開発。
対象事業主が法定雇用率を達成しなかった場合 一方、対象事業主が法定雇用率を達成しなかった場合、大きな流れとしてはまず納付金が徴収されます。
5人以上の事業主は、毎年【障害者雇用状況報告書】をハローワークに提出し、何人の障害者を雇用しているか報告しなければなりません。
過去1年間の定年到達者等の状況 「14. 週20時間以上働く労働者（常用雇用労働者）を45. それでは他の雇用形態である、パート・アルバイト・契約社員・嘱託社員はどうなるのでしょう？ 実は、これら雇用形態は「常時雇用している労働者の数」のカウントと関連性がありません。 外務員 保険会社や証券会社の外交員等のように、外務員の形態で就労する方のうち、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者に該当する方は会社が雇用している労働者として取り扱います。 従業員数45. また、不足数が5人以上だったり、3人〜4人の障害者を雇用しなければならない対象事業主が1人も障害者を雇用しなかったりした場合、ハローワークから「障害者の雇入れ計画」の作成命令が出されることに。
達成機関の割合で見ても、この傾向は変わりません。
障害者の適性と能力に考慮した配置• もし実態が異なっている場合は、就業規則の改定が必要です。
雇用障害者数のカウント方法 雇用障害者のカウント方法は、障害の程度や勤務時間によって異なります。
各年で公表される障害者雇用状況の集計結果は、この報告書に基づいて作成されます。
84％）などがあります。 ３ 障害者就業・生活支援センター 障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。
14事業主に対する障害者雇用の義務づけ、障害者差別の禁止、職場における合理的配慮の提供義務、苦情処理・紛争解決を支援する制度の新設です。 国の機関と民間の中小企業について見て行きましょう。
雇用形態に関わらず「一年間を超える雇用実績、または雇用見込みがあるかどうか」によって判断することになります。
障害者の分類 障害の程度 常用労働者 （週所定労働時間30時間以上） 短時間労働者 （週所定労働時間20～30時間未満） 身体障害者 身体障害者手帳の等級が3級から6級に該当する方 1カウント 0. なお、対象事業所にもかかわらず用紙が届かない場合は、ハローワークのホームページからも様式のダウンロードが可能です。
障害者雇用状況報告の目的 国が障害者雇用状況報告書を提出させる目的は下記の2つです。
5人以上雇っている事業主には障害者の雇用義務があります。
高年齢者雇用安定法の改正についてはから。 令和２年度申告申請書 対象期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日• 5） （ニ）法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数 前述の除外率が適用されない事業所である場合には、（ハ）欄に記入した数と同じ数を記入します。
企業の雇用状況を定期的に報告させることによって、高年齢者の安定した雇用確保の促進や、定年退職者、その他の高年齢退職者に対する就業機会の確保するためのものです。
高年齢者及び障害者雇用状況報告書とは？ 高年齢者及び障害者雇用状況報告書とは、 就業困難な高齢者や障害者の雇用状況の確認や有効な雇用対策づくりなどを目的として設けられました。
2％に引き上げられました。
障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対しを支給します。 除外率が適用される事業所である場合には、次の計算式で求められる数を記入します。 常用労働者数（うち女性）」は、6月1日現在の状況を年齢別で記載し、「13. 次に「8. 一定の基準を設けている場合は、現状通りに報告します。
2企業に対しハローワーク等が助言・指導・調査等を行うための基本情報として使用 「雇用率の達成状況」とあるのは、事業主には障害者の雇用率目標が課せられているということです。 中小企業における障害者雇用の促進が、日本全体の障害者雇用数の増大に不可欠であることが痛感されます。
具体的には、障害者が就業困難な仕事を行う事業所の常用労働者数を一定割合除外して雇用率を計算します。
今回の集計結果でいくつかの項目が過去最高になっているとはいえ、障害のある人々が障害のない人々と同様に就労の機会を得られる社会を実現するには、中小企業が主体となった日本全体での継続的な取り組みが必要です。
0％時代と大差ないと言えるでしょう。
身体障害者、知的障害者又は精神障害者の不足数」を算出します。 出向社員、海外勤務社員、外務員、役員は？• 都道府県では約77％、独立行政法人等では約80％の機関が法定雇用率を達成している一方、国の機関では約61％、教育委員会に至っては38％と低い水準です。 【目次】• 法定雇用率は民間の事業主は2. 障害者である労働者を解雇する際に解雇届を提出しない 雇っていた障害者を解雇する場合、事業主はハローワークに解雇届を提出しなければなりません。
障害者雇用納付金制度の概要 障害者雇用納付金制度について詳しく知りたい方は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のWebサイトをご参照ください。
厚生労働省による障害者雇用状況の集計結果 ダイバーシティの実現や労働人口の確保などを背景に、国は障害者の雇用促進を支援してきました。
著者紹介 岩野 麻子（いわの あさこ）. 最悪の場合、企業名が公表されてしまいます。
その他事業主の都合による退職 つまり、自身の希望に反して離職した可能性が高い人について報告するよう求めています。
提出方法 障害者雇用状況報告書は、ハローワークの窓口に直接持参、郵送、電子申請（e-Gov）のいずれかの方法で提出します。 法定雇用率を達成したり一定数以上の障害者を雇用したりした場合 もし納付金制度の対象事業主が法定雇用率を超えて障害者を雇用すれば、超過1人あたり月額2万7000円が支給されます（調整金）。
15民間企業の場合、常時雇用する労働者が45. 都道府県：身体障害者約8,000人・知的障害者約200人・精神障害者約700人• 民間企業の法定雇用率は2. 徴収額は原則的には不足1人あたり月額5万円。 5人以上であれば、この障害者雇用推進者を選任するように努めなければなりません。
機構が求める報告を行わなかったり虚偽の報告をしたりしても罰金に処されます。
（厚生労働省委託事業） 障害者のための職場づくりについて望まれること• しかし、企業規模別に見ると、中小企業での実雇用率は2. 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
なお会社に休職に関する制度が就業規則等に規定されており、これに基づいて雇用契約を維持しながら疾病等により休職されている方、労働者の都合によらない休業及び育児休業・介護休業など法令で規定された休業も「休職」と同様に取り扱われます。
発達障害者が充実した生活を送れるように保険、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携しながら、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実を図ります。 セミナー検索 ／最新のセミナー、イベント情報をチェックして申込• 常用雇用労働者のうち、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は「短時間労働者」と呼ばれます。
16また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。 （ロ）短時間労働者の数 １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、１年を超えて雇用されているか、１年を超えて雇用される見込みがある労働者（パートタイムなど）の数を記入します。
一方、『 障害者雇用状況報告書』は、障害者の雇用状況を報告することで、障害者の雇用促進をすすめる目的があります。
障害者に関してはさらに複雑なカウント方法が採用され、1人を「2」でカウントできる場合や、短時間労働者を「1」のままカウントできる場合があります。
5人以上雇用する事業主は、毎年6月1日現在の障害者雇用に関する状況を「障害者雇用状況報告書」にて、ハローワークに届け出する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。
継続雇用制度」で「（注）」として記載されている内容については、 平成25年3月末までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めた事業主以外は該当しません。 89％と、4者で最も低い結果でした。
従来は65歳までの雇用確保を目的としていましたが、高齢化の進展や労働人口の減少などにより、政府は希望する人が70歳まで働ける環境づくりをスタートさせています。
逆に危険率の低い業種には除外率の設定はありません。
きちんと理解しておかないと集計結果を読み違える恐れがあるため、ここで簡単に解説しておきましょう。
