拒絶査定。拒絶査定不服審判（条文解読）

日本特許出願の拒絶査定

審判請求前の審査段階でなされた補正が不適法であっても、審査段階で一旦看過された場合には、前置審査における却下の対象とはしない。発明のカテゴリが、製品、方法、又はその改善に対して行われる新たな技術方案ではない• 第１５９条第５３条（補正の却下）の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。

審判請求と同時に補正書が提出された場合、再度、審査官が補正された内容で審査を行います。

合議体による審理で拒絶査定が妥当でないと判断された場合には、拒絶査定を取り消して、特許をすべき旨の審決（特許審決）が出されます。
特許性（権利化できる見込み）の高低、審査状況などを考慮して、特許請求の範囲の各請求項を複数の出願に分ける（特許できるものは迅速に特許化し、争うものと分ける）。
特許無効審判登録された特許に対して、利害関係者等がその特許がで無効であることを確認するために、特許庁に対して特許無効審判を請求することが出来ます。

中国特許出願の拒絶査定

最初の拒絶理由通知は文字のとおり、出願人が最初に受け取る拒絶理由通知のことです。ただ、それでも特許とすることができないと判断して、再度送ってきていることを意味します。

出願分割があったとき、その新たな出願（分割出願）は、原則として、もとの出願の時にしたものとみなされます。はじめに特許出願について審査を行った結果、特許出願が所定の拒絶理由に該当し、しかも出願人から提出された意見書等を考慮しても拒絶理由が解消していないと判断すると、拒絶査定がなされます。

一方、拒絶理由が解消しない場合、「拒絶査定」がなされます。
分割出願を利用することで、親出願の請求項に記載された発明とは異なる発明について、審査を受け、特許を取得することが可能となります。
必要な場合（新規事項が追加されている場合）、拒絶理由が通知される。

拒絶査定に対して取り得る対応とは？｜ライトハウス国際特許事務所

そして、拒絶理由が解消したと判断すれば、特許査定がなされ、依然として拒絶理由が解消していないと判断すれば、審査結果を特許庁長官に報告（前置報告）の上、審判（審判官合議体の審理）へ移行します。特許査定がだされた場合は、分割出願ができる最後の機会となります。

審判官の判断の結果、主に審決（成立）、審決（不成立）、審査に差し戻しのいずれかの結果が出されます。また、出願人は審判請求と同時に補正書を提出することも可能です。

審決（不成立）の場合は、知的財産高等裁判所（東京高等裁判所の特別の支部で、知的財産権に関する裁判を専門的に受け持つ裁判所）に出訴することにより、出願人は裁判で争うことも可能です。
１．拒絶査定不服審判を請求するにあたって検討すべきこと（１）審判請求の要否の検討について審判請求が可能といっても、原査定（拒絶査定）を覆すことができる見込みが全くなければ請求する意味はないので、拒絶査定の謄本、先の拒絶理由通知書等の内容も含めて本願発明をもう一度良く見直し、その拒絶査定を覆すことができる可能性があるかどうか十分検討する必要があります。
審判請求時に特許請求の範囲等について補正（前置補正：ぜんちほせい）があった場合、まずは、審査官による再審査（前置審査：ぜんちしんさ）に付されます。

拒絶査定不服審判（条文解読）

（も参照ください）（審査官・審判官は何度もの拒絶理由通知をすることは恥だと思っています。２．分割出願ができる時期は決まっている分割出願ができる時期は決まっています。

但し、先の出願の出願日を確保できませんから（つまり新たな出願の出願日を基準に審査されるので）、先の出願後に他人の出願がなされていると、それが新たな拒絶理由となる可能性があります。特許査定（最高の状態）と拒絶査定（最低の状態）の中間の形態です。

審判請求時に補正がなかった場合、あるいは補正があっても前置審査で特許査定されずに前置報告された場合、審判官合議体による審理に付されます。
この審判のことを拒絶査定不服審判と呼びます。
（１）最初の拒絶理由通知原則として、出願人が最初に受ける拒絶理由通知を「最初の拒絶理由通知」といいます。

拒絶査定を受けましたが、どのような対策がありますか。

【引用】特許庁外国産業財産権制度情報. ３第１項（審査への差戻し）の審決をするときは、前条第３項（特許査定）の規定は、適用しない。拒絶査定不服審判においては、拒絶理由通知を受けるということは、審判請求書での反論に成功したことを表します。良くも悪くもない状態です。

一方、原出願から削除した旧請求項１については、分割出願（子出願）して、別途争うことができます。審判において審理された結果、特許審決（請求認容）または拒絶審決（請求棄却）がなされます。

これにより拒絶査定は確定します。
（参照：）つまり、初回の審査で出されたものが、最初の拒絶理由通知であり、二度目の審査で出されたものが最後の拒絶理由通知となります。
）、第三号（最後の拒絶理由通知応答期間内の補正）（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。

“拒絶査定”について

）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。最初の拒絶理由通知は、当初の明細書、特許請求の範囲または図面の範囲内で補正が可能です、すなわち、新規事項を追加しない範囲で広範な補正が可能です（特許法第１７条の２第３項）。なお、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。

これらの通知により、前置審査では良い結果は得られず、合議体による審理に移行したことを知ることができます。ここで、抵抗している理由は、その特許が広くていい特許だからです。

（但し、出願日が平成１９年４月１日以降の出願の場合、上記新規事項追加禁止に加え、いわゆるシフト補正に該当する補正もすることができません（特許法第１７条の２第４項）。
手続補正書では、たとえば「誤記の訂正」や「特許請求の範囲の減縮（つまり権利範囲を狭める）」など、書類の補正（修正）を行います。
たとえば、上図に示すように、原出願について、請求項１にのみ拒絶理由があり、請求項２には拒絶理由がないとします（一部に拒絶理由があるだけでも出願全体が拒絶されます）。

拒絶査定不服審判時の拒絶理由通知とその位置づけ

拒絶査定不服審判するべき？審判請求をする権利はありませが、判定を覆す見込みが無ければ請求するだけ無駄になってしまうので、今一度発明を見直すことが大切です。審理の結果、特許できるときは特許審決（請求認容審決）がなされ、特許できないときは拒絶審決（請求棄却審決）がなされます。

以前は、拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達日から３０日以内という非常に短かい期間に限定されていましたが、平成２０年の法改正によって、この期間は３ヶ月にまで拡大されました。拒絶理由通知への対応３～分割出願による対応以上のほか、分割出願によって拒絶理由を解消するという方法を検討すべき場合もあります。

拒絶理由通知が届いた場合は、拒絶理由通知の発送の日から６０日以内であれば、分割出願が可能です。
つまり、わざわざ、最初の拒絶理由通知を通知しなくてはならないほどの、理由や証拠について変更を審判段階でしなければならないのだが、とても、広く良い特許だから審判官は登録したくないと考えているということです。
それで、拒絶理由をクリアして特許査定を得ることを目指すことになります。