税務署 から の お尋ね。 相続税のお尋ねが税務署から届いたときの対処法を税理士が徹底解説

住宅購入後に税務署からのお尋ねが届きやすい人って?|素敵な家づくり

税務署 から の お尋ね

ご質問. 税務署から突然電話があり、指定の日に税務署へ来るよう連絡がありました。 過去3年分の外国金融機関のステートメントを持参するようにとのことです。 税務調査かどうかは特に仰っていませんでした。 昨年、次の一連の取引を行ったのですが、引越しなどで忙しかったため対応できず、現在に至っておりました。 ・勤務先の米国親会社から付与されたストック・オプションを行使し同日で売却(キャピタル・ゲイン) ・RSUのVestにより取得した米国親会社株式を売却(キャピタル・ゲイン) ・住宅購入資金に充てるため、約3,000万円を米国の証券口座から日本の銀行に送金 この税務署への呼び出しは税務調査なのでしょうか?また、どのように対応すればよいでしょうか? 回答. 1. 税務調査と行政指導の違い 税務調査とは、所得の無申告や申告漏れを是正するために税務当局によって行われる行為で、個人の場合は基本的に平日の日中に自宅で行われます。 調査官には質問検査権があるため、税務調査を拒否することはできません。 税務当局の納税者への接触として、税務調査とは別に行政指導があります。 具体的には、「お尋ね」と呼ばれる書面の送付、電話による照会、税務署への呼び出しが行政指導に該当します。 行政指導は法律上の根拠がないため、対応するかどうかは納税者の自由(任意)である点が、税務調査とは異なります。 但し、行政指導に対応しなかった場合、税務調査に発展する可能性が高いため、きちんと対応することをお勧めします。 また、税務調査と行政指導では、申告漏れがあった場合のペナルティが異なります。 お尋ね・電話による照会・税務署へのへの呼び出しなどの行政指導は税務調査には該当しませんので、行政指導後に過去の申告漏れを修正したとしても自主的な申告としてペナルティは免除・軽減されます。 したがって、税務署からの接触が行政指導の段階(税務調査が始まる前の段階)で申告することが金銭的には負担が少ない対応です。 税務署への上手な対応法 国税庁では、税務調査に対する納税者の理解と協力が得られるように、税務調査の運用指針をホームページで公開しています。 ここで、税務署は税務調査であれ、行政指導であれ、納税者に対して具体的な手続を行う場合は、どちらの手続に該当するかを明らかにすることになっています。 税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。 税務調査か否かは、税務署から送付される「お尋ね」の場合は、書面なので明確に判断できるのですが、電話での照会や呼び出しの場合は、「言った言わない」の議論になり易いので注意が必要です。 税務署からの突然の電話で動揺されることもあるかと思いますが、出来る限り税務署からの連絡内容をメモとして残しておくのがよろしいかと存じます。 特に「調査」という言葉が出たかどうかが重要です。 また、即答はしないで税理士に相談しますと回答するのもよい方法です。 そのように回答すれば、税務署はそれ以上突っ込むことはありません。 税務署からの電話で税務調査であることを明示されていなければ、基本的に行政指導と捉えて、税務調査に発展する前に過去の申告漏れを自主的に申告することがペナルティを回避・軽減することになります。 ご相談頂くことが多いケース 税務署から連絡があり(この段階では税務調査か否かの明示がない)、要請された資料を提出するなどのやり取りの後、税務調査後のペナルティを課することを伝えられた。 このケースでは、税務署からの最初の連絡では税務調査であることの明示が無いので、その段階で自主的に修正申告していれば、税務調査後のペナルティが課されない可能性がありました。 しかしながら、税務署にて税務調査後のペナルティを課す決定がなされた後では、その決定を覆すことは国税不服審判所への申立など時間と費用がかかる手続きが必要となるため、現実的には困難と言わざるを得ません。 したがいまして、税務署から接触があった場合は、すぐに信頼できる税理士に相談することをお勧めいたします。 ご質問への回答 税務署からの電話連絡で税務調査であることが明示されていない以上、税務調査ではなく行政指導と主張することが可能です。 そして、税務調査である旨の連絡を受けたり、税務調査に発展する前に、早急に過去分の申告漏れを整理して自主的に申告することが、ペナルティを回避・軽減する可能性がある対応法と考えられます。 (2014年10月15日追記) 現在進行中の事務年度では、特にストック・オプションやRSUに関して、「お尋ね」を経ずして最初から税務調査が始まるケースが増えてきております。 これは平成24年以降、外資系企業に、役員や従業員に付与したRSUなどの内容を税務署に報告することを義務づけたことが背景にあるものと考えます。 税務署としては企業からの報告内容と申告内容が違っていれば、確実に追加納税とペナルティを課すことができるからです。 個人に対する税務調査は、基本的に自宅で実地調査が行われるため、相当の時間的・心理的ご負担になります。 また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。 初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円 消費税込)で承っております。 税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。 どうぞご安心ください。 ・お電話でのお問合せは、 03-6369-8180までご連絡ください。 平日 月-金 9時〜18時で対応しております。 ・メールでのお問合せは、 からお問い合わせください。 翌3営業日以内を目安に返信させて頂きます。

次の

税務署からの「お尋ね」に要注意!

税務署 から の お尋ね

ご質問. 税務署から突然電話があり、指定の日に税務署へ来るよう連絡がありました。 過去3年分の外国金融機関のステートメントを持参するようにとのことです。 税務調査かどうかは特に仰っていませんでした。 昨年、次の一連の取引を行ったのですが、引越しなどで忙しかったため対応できず、現在に至っておりました。 ・勤務先の米国親会社から付与されたストック・オプションを行使し同日で売却(キャピタル・ゲイン) ・RSUのVestにより取得した米国親会社株式を売却(キャピタル・ゲイン) ・住宅購入資金に充てるため、約3,000万円を米国の証券口座から日本の銀行に送金 この税務署への呼び出しは税務調査なのでしょうか?また、どのように対応すればよいでしょうか? 回答. 1. 税務調査と行政指導の違い 税務調査とは、所得の無申告や申告漏れを是正するために税務当局によって行われる行為で、個人の場合は基本的に平日の日中に自宅で行われます。 調査官には質問検査権があるため、税務調査を拒否することはできません。 税務当局の納税者への接触として、税務調査とは別に行政指導があります。 具体的には、「お尋ね」と呼ばれる書面の送付、電話による照会、税務署への呼び出しが行政指導に該当します。 行政指導は法律上の根拠がないため、対応するかどうかは納税者の自由(任意)である点が、税務調査とは異なります。 但し、行政指導に対応しなかった場合、税務調査に発展する可能性が高いため、きちんと対応することをお勧めします。 また、税務調査と行政指導では、申告漏れがあった場合のペナルティが異なります。 お尋ね・電話による照会・税務署へのへの呼び出しなどの行政指導は税務調査には該当しませんので、行政指導後に過去の申告漏れを修正したとしても自主的な申告としてペナルティは免除・軽減されます。 したがって、税務署からの接触が行政指導の段階(税務調査が始まる前の段階)で申告することが金銭的には負担が少ない対応です。 税務署への上手な対応法 国税庁では、税務調査に対する納税者の理解と協力が得られるように、税務調査の運用指針をホームページで公開しています。 ここで、税務署は税務調査であれ、行政指導であれ、納税者に対して具体的な手続を行う場合は、どちらの手続に該当するかを明らかにすることになっています。 税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。 税務調査か否かは、税務署から送付される「お尋ね」の場合は、書面なので明確に判断できるのですが、電話での照会や呼び出しの場合は、「言った言わない」の議論になり易いので注意が必要です。 税務署からの突然の電話で動揺されることもあるかと思いますが、出来る限り税務署からの連絡内容をメモとして残しておくのがよろしいかと存じます。 特に「調査」という言葉が出たかどうかが重要です。 また、即答はしないで税理士に相談しますと回答するのもよい方法です。 そのように回答すれば、税務署はそれ以上突っ込むことはありません。 税務署からの電話で税務調査であることを明示されていなければ、基本的に行政指導と捉えて、税務調査に発展する前に過去の申告漏れを自主的に申告することがペナルティを回避・軽減することになります。 ご相談頂くことが多いケース 税務署から連絡があり(この段階では税務調査か否かの明示がない)、要請された資料を提出するなどのやり取りの後、税務調査後のペナルティを課することを伝えられた。 このケースでは、税務署からの最初の連絡では税務調査であることの明示が無いので、その段階で自主的に修正申告していれば、税務調査後のペナルティが課されない可能性がありました。 しかしながら、税務署にて税務調査後のペナルティを課す決定がなされた後では、その決定を覆すことは国税不服審判所への申立など時間と費用がかかる手続きが必要となるため、現実的には困難と言わざるを得ません。 したがいまして、税務署から接触があった場合は、すぐに信頼できる税理士に相談することをお勧めいたします。 ご質問への回答 税務署からの電話連絡で税務調査であることが明示されていない以上、税務調査ではなく行政指導と主張することが可能です。 そして、税務調査である旨の連絡を受けたり、税務調査に発展する前に、早急に過去分の申告漏れを整理して自主的に申告することが、ペナルティを回避・軽減する可能性がある対応法と考えられます。 (2014年10月15日追記) 現在進行中の事務年度では、特にストック・オプションやRSUに関して、「お尋ね」を経ずして最初から税務調査が始まるケースが増えてきております。 これは平成24年以降、外資系企業に、役員や従業員に付与したRSUなどの内容を税務署に報告することを義務づけたことが背景にあるものと考えます。 税務署としては企業からの報告内容と申告内容が違っていれば、確実に追加納税とペナルティを課すことができるからです。 個人に対する税務調査は、基本的に自宅で実地調査が行われるため、相当の時間的・心理的ご負担になります。 また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。 初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円 消費税込)で承っております。 税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。 どうぞご安心ください。 ・お電話でのお問合せは、 03-6369-8180までご連絡ください。 平日 月-金 9時〜18時で対応しております。 ・メールでのお問合せは、 からお問い合わせください。 翌3営業日以内を目安に返信させて頂きます。

次の

税務署からの「お尋ね」に要注意!

税務署 から の お尋ね

不動産を売却すると、西東京市内にお住まいの方は東村山税務署、新座市にお住まいの方は朝霞税務署から「譲渡内容についてのお願い」という文書が届いたり、電話がかかってくる場合があります。 これは、通称「お尋ね」といわれているものです。 いきなり税務署から連絡がくるので、たいていの人はびっくりしてしまいます。 しかし、「お尋ね」は「税務調査」ではありません。 仕組みや目的を知って落ち着いて対処すれば、何も心配することはありません。 【税務署から届く「お尋ね」って何?】 「お尋ね」と呼ばれる文書は、不動産売却をおこなった人だけに届くのではありません。 相続や贈与などでお金をもらった人、不動産を購入した人など、基本的に大きくお金を動かした人へ向けて送られます。 それは、大きなお金が動くと、ほとんどの場合、なんらかの税金が発生するからです。 たとえば、不動産を購入した人が親からの援助を受けていた場合、「贈与税」が発生する可能性があります。 一方、不動産売却をおこなった人に対して税務署が「お尋ね」を送るのは、不動産を売ったときの利益に対してかかる「譲渡所得税」という税金を払ったかそうでないかを、税務所が確かめたいからです。 不動産売却の際には、所有権の移転をおこないます。 その情報は税務署へ自動的に流れる仕組みになっています。 税務署は、所有権移転の情報と不動産業者からの資料を参考にして、「お尋ね」の対象者を絞っていると言われています。 ただし、不動産を売ったすべての人に「お尋ね」が届くわけではなく、届く時期も売却してから数ヵ月~1年後と人によってバラバラです。 「お尋ね」の送り先をどのようにして選んでいるのか、くわしいことはよく分かっていません。 また、届いた人すべてを疑っているわけではなく、無作為に選んでいるとも言われています。 【不動産売却の「お尋ね」はこんな人が対象!?】 不動産売却の「お尋ね」の場合、「不動産売却を前年におこなっているにも関わらず、確定申告がされてない場合」に送られることが多いようです。 不動産を売却して、購入時の価格よりも高く売れたら、利益(=所得)があったとみなされます。 「給与所得以外の収入があった場合、誰でも必ず確定申告をしなければならない」という決まりがあります。 不動産売却で得られた利益は「譲渡所得」と言い、確定申告をすることで、これに「譲渡所得税」という税がかかります。 つまり、税務署は「本当は売却益があるのに確定申告をおこなわず、譲渡所得税の支払いができてないのではないですか?」と「お尋ね」を送ることで聞いてきているのです。 【不動産売却で利益が出なくても、確定申告は必要?】 「お尋ね」が送られてきた人のなかには、税金がかからない人もいます。 不動産を売っても利益が出なかった場合、本来であれば確定申告をしなくても問題はありません。 利益が出てないので税金もかからないからです。 しかし、税務署側としては「本当に利益が出ていないのかを確認したい」という理由で「お尋ね」を送ってきています。 税務署もくわしい数値をみないことには、課税をしていいのかダメなのか分からないのです。 売却益が出ていない場合は、きちんとした事実を記入すれば、それ以上の追及を受けることはありません。 しかし、疑われているのはあまりいい気持ちはしないものです。 そのため、売却益が出ていない場合でも、確定申告をしておくことをおすすめします。 そうすれば税務署に疑われることもありませんし、控除を受けられるケースもあるからです。 基本的に、「不動産売却をしたら確定申告をしておいたほうが良い」ということは覚えておきましょう。 【確定申告するのを忘れてた!そんなときどうする?】 不動産を売って売却益が出ていたが「確定申告をするのを忘れてた」、もしくは「知らなかった」場合は、その旨を報告して、なるべく早めに確定申告をおこなうようにしましょう。 そのまま放っておくと、税を加算されたり、延滞税を支払わなければいけなくなったり、最悪の場合は「税務調査」が入ったりする可能性があります。 そのため、絶対に回答しなければいけないというわけではなく、もちろん、答えなかったからといって罰則を受けることもありません。 また、「お尋ね」はあくまで気になることを尋ねているだけであって、「税務調査」ではありません。 ここを勘違いしている人が多いようです。 「お尋ね」に回答しなかったとしても、すぐに税務署がやってくるというわけでもありません。 ただし、放っておくと逆に疑われて、催促の文書が何度も届くことはあります。 それでもずっと放っておくと、最終的に税務署がはいって調査をする「税務調査」をおこなうことになります。 つまり、面倒なことになるのを避けるためにも、問題がないからこそ、最初からきちんとした回答をしておくのが無難だといえます。 スムーズに回答するためには、契約のときの証拠書類をしっかりと保管しておく必要があります。 そして、間違えないように、偽りのない情報を記入するようにしましょう。 適当に回答して後で数字が合わないということにでもなると、逆に疑われてしまいます。 税務調査をすればウソは絶対に分かることですし、申告漏れとみなされると追加徴税を受ける場合もあります。 だからといって、分からないまま雑におこなってしまうと、後でトラブルになることもあります。 分からないことはその道の専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。 たとえば、「お尋ね」の回答に関しては、税理士にお願いすることも可能です。 不動産賃貸業をしている人など、普段から税理士に業務を依頼している方であれば、そのほうが確実です。 税理士には「書面添付制度」を使う権利があります。 申告書にきちんと申告をしている旨を記載した書面をつけることができる権利があるのです。 こうしておけば、「お尋ね」の文書の内容について疑問がある場合、税務署は税理士に連絡をすることになります。 このように、プロである税理士が税務署と話をつけてくれるので、安心です。 【「お尋ね」に回答したら、確定申告はしなくてもいい!?】 「お尋ね」は本来の確定申告とはまったく別ものです。 確定申告をする前に「お尋ね」が届いてしまった人のなかには、「お尋ね」に回答したことで安心してしまい、翌年の確定申告をするのを忘れてしまう人もいるようです。 いくら「お尋ね」にきちんと回答したからといって、確定申告をおこなったことにはなりません。 確定申告は忘れずにおこなうようにしましょう。 もし、「お尋ね」に答えた人が翌年に確定申告をしなかった場合、記録が残っているため、すぐに税務署から呼び出しをうけることになります。 気をつけてください。 * 「お尋ね」が届いたからといってそんなに慌てることはない、ということが分かってもらえたでしょうか。 誠実にきちんと回答すれば、それ以上に疑われることはありません。 もし、どうしても分からないところがあれば、税務署か税理士に相談をしてみるとよいでしょう。 西東京市にお住まいの方は東村山税務署(042-394-6811) 新座市にお住まいの方は朝霞税務署(048-467-2211) へご連絡ください。 【不動産の売却についてのご相談はマイタウン西武へご相談ください】 「お尋ね」が来たときの対策のために、売却時の無料ご相談にものっております。 西東京市・東久留米市・新座市の地元密着型不動産会社ではありますが、親身に売却相談にのらせていただきます。 お気軽にご相談ください。

次の