【出版物の総額表示義務化に反対します】｜【公式】株式会社清水工房・揺籃社（ようらんしゃ）のブログ
音楽CDや文房具の分野でも同じように困っているのであれば、その分野の方々が同じように声をあげればよいことです。 当面は新旧価格の本が混在する状況が続くとしたうえで、読者の混乱回避のため、行える範囲で総額表示への対応を呼びかけている。
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音楽CDや文房具の分野でも同じように困っているのであれば、その分野の方々が同じように声をあげればよいことです。 当面は新旧価格の本が混在する状況が続くとしたうえで、読者の混乱回避のため、行える範囲で総額表示への対応を呼びかけている。
18「 出版物の総額表示義務化に反対します」デモの元ネタとみられるアカウントが解説 めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格＋税」という形の表示はNGになります。 １０月３０日 金曜日 昨日はこのしょーもない駄文のコーナーのお休みを頂戴しました。
しょーもないことを続けているだけなのに・・一日サボるとなんとなく後ろめたいような気持ちがするものですね。
「菅さんが今後増税もありうるってウッカリ言ってたのに、もしそれが10年先の話だったりしても、総額表示にしたらそのときに本はどうするの？」 「スリップやしおりを作り直すのも企業によってはしんどい」 「費用を負担できない出版社は返品の段階で倒産するよ」. 一体、いつまでこういうことを繰り返すのだろう……と私は正直、げんなりせずにいられない。
当社は軽オフセット印刷をメインに創業し、時代に即応した技術革新に取り組みながら、庶民のよりよい出版のお手伝いを続けて参りました。
対応例として主に ・スリップ、カバー、帯に表示 ・カバー等にシールを貼る ・栞を挟み込む などが挙げられ、 特に既刊書に関しては 「実務上可能な限り」 「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」 と記載されています。 これは当時、新宿・歌舞伎町などで酷いぼったくり事件が相次ぎ、社会問題になっていたのをうけて作られた条例だった。 ） 「結果として外税表記は、流通段階、特に消費者と向き合う書店でも大きな混乱等はなく受け入れられました。
13財務省主税局の担当者は、消費者は総額表示を望んでいるのではないか、という見方を示す。
2009年に裁判員制度が施行された時も同じようなことがあった。
消費税の導入は、1989年。
なぜ出版物だけ騒ぎになっているのですか？ 文化伝統、教育は出版物だけではないと思うのですが。
この先、起業する人たちのためにも今、私たちが声を上げなければ後悔する。 おそらく大手出版社はこのハッシュタグ騒動に便乗しない気がします。 特別措置法で表記変更猶予。
3書籍自体でなく、スリップ上部の丸い突出部分「ボウズ」に総額表示を行うことで、コストを抑えた対応ができたためである。
つまり出版業界は、ニーズに応えるために古い商品、消費税変更前の価格を印字された商品も多数抱えているということになる。
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報道が注目を集めると、ツイッター上では「＃出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグとともに総額表示の義務化に反対する動きが広まっている。
出版物の総額表示義務化はいつから？ に以下の記述があります。 しかし実際に制度が始まってみると、裁判員の呼び出しを辞退する人はいくらでもいるし、それで罰せられた人がいたという話はまったく聞かない。
つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 スリップのボーズ部分など、何らかの形で総額表示を 出版物を開かない状態でも分かるように表示しなければならない（画像はガイドラインから） シオリ（栞）のようなものを挟みこんで、総額を表示する場合、ボーズのように総額表示部分を出版物からはみ出させ、見えるようにしなければならない。
ただ、業界の要望により外税表記も可との（２）の経過措置は、最初13～18年の期間でした。
できる範囲で何かしたいと思っていた矢先、「消費税法の改正を国に求めるよう出版業界団体に働きかけませんか？」という呼びかけが流れてきた。
ガイドラインは総額表示に対応する場合を想定し、書協と雑協による税制専門委員会が制作したもの。
しかし2度にわたる消費税率の引上げに際し、値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、特例として、2021年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている。 反対意見に異を唱えるのではなくて、「なんで今さら？」「2013年から7年も経っているけど、7年間何をしてきたの？」という疑問です。 ご協力をお願いいたします。
上記の個人署名には出版社以外にも、「総額表示」で困る業界団体も賛同に加わっています。 ひとつ回答の中で、気になった（というより無知な答えがあった）ので回答しておきます。
あなたは検索ひとつせずに「出版物だけ」だと思い込んだのですね。
過去に、消費税を導入したときに同様の問題が生じています。
流通期間長く. より 出版物の総額表示義務化…何が問題? 出版協ホームページで発表した声明 小規模出版社中心に構成する一般社団法人日本出版者協議会（出版協、水野久会長）は９月23日、出版物への総額表示義務化に反対し、特例の延長や外税表示の恒久化を求める声明を発表した。
数年から数十年単位で流通する本は、税率が変わるたびに、価格訂正を強いられ、その作業と費用は膨大です。
ハッシュタグを使って同様に反対している人たちは、やはり出版物限定で抗議している人が多いですから。 もちろん、ご自身の意思を最大限に尊重なさってくださいませ。
実際に、これまで多くの分野で声があげられてきました。
要望書という形で改めて提出するかは未定です」 書協と雑協はかつて、財務大臣に対して総額表示義務の免除を求める要望書を提出している。
行政の目的は総額表示の徹底なのですから、それは目に見えています。
この件、特に出版業界から大きな反響があり、 子どもの頃は本が唯一の友達だった（…）私も注目していました 😯 書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる ＝すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では？ との懸念から、 出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ！」と以前から主張していました。
商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者は、取引価格を表示する際に、原則として外税ではなく、消費税額を含めた総額（税込み価格）を表示しなければならない。
」 のタグを遡ってたらよい知恵袋を見つけた。
そのうえで、再出荷時など、各社が実務上可能な限りにおいて、自主的に対応するべきとした。
同協会は、J-CASTニュースの取材に対しては、こう述べる。 ツイッターで「 出版物の総額表示義務化に反対します」 というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。 ということは、新しい本なら、税込み表示になっているかもしれないと思って、最近購入したベンジャミン・フルフォードの「 」の表示を確認してみました。
すごく励みになります。 ブックデザイナーの皆さんにも一銭にもならない余計な仕事が乗っかります。
今回は、2014年4月から19年10月にかけて、消費税が段階的に2回引き上げられることを考慮し、引き上げ後1年半は総額表示義務を免除の特例が定められた（平成25年法律第41号「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）。
2004年に編集担当した本。
しかしこの要望は通らず、当時の税率（5％）を含めた総額表示を、なんらかの形で行うことが必要となった。
コロコロと消費税率が変わるとその度に表紙の印刷をやり直さないといけないわけですね。 警察がその気になれば、法律なんか関係なく誰だって捕まえられるんだから」 私はこの説明を聞き、深く得心させられた。
賛同者からコメントが数多く寄せられ、取り組みに、一層力が入ります。
価格にいくら消費税が含まれているのか消費者に実感されては困るのです。
新聞に軽減税率が適用されているのは 皆様ご存じかと思いますが、 ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。
