総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
ただし、署名用電子証明書については、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。 この調査に関するご不明点やご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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ただし、署名用電子証明書については、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。 この調査に関するご不明点やご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
9公的個人認証サービスとは 様々な行政手続が電子申請（インターネットを通じて申請）できるようになっています。
認証業務等の実施に関する事項について、認証事務管理規程を定めています。
脚注 [ ]• ） 午前9時～午後5時（システムの利用時間が決まっておりますので午後4時までにお越しください。
当該署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間満了日 「署名用電子証明書」は、次の場合に失効します。
利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。 ３ マイナポイントの申込みに使用するマイナンバーカードの電子証明書のパスワードは、ご自身がカード交付時に設定した数字４桁 （マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書取得の際に必要となる数字4桁です）となります。 公的個人認証サービスとは、オンラインでの申請や届出といった行政手続やインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
（電子証明書は原則として発行の日後5回目の誕生日まで有効です。 こうした事情により、有効期限のお知らせが遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
2％（総務省「」より）。
また、今後普及の進むNFC対応のスマートフォンをカードリーダとして利用できるよう、現在検討中です。
利用可能な行政手続の例を挙げれば、• 地方公共団体情報システム機構における失効情報等の提供状況についてお知らせしています。
（公的個人認証サービスの概要）. ICカードリーダライタ ICカードを差し込むことで、ICカードに記録された電子情報を読む機器「ICカードリーダライタ」を購入し、PCに接続。 つきましては、市区町村の窓口にお越しになる際には、以下の事項につきまして、ご協力頂けますようお願いいたします。 国などの行政機関が実施する電子申請・届出等が自宅のパソコンからインターネットを経由してできるようになります。
16インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。
これは、「金融・保険業界の非対面チャネルを担当している方に有益な情報をお届けする」やまざき調べで、取り上げるしかないネタ! 電子証明書には5年の有効期限があり、有効期限が過ぎた場合にはコンビニ交付等に使えなくなるため、更新手続が必要となります。
また、この間は、電子証明書の更新手続については、一定の有効期間が残っている場合には、いったんマイナンバーカードをお預かりし、後日、郵送する場合があります。
また、マイナポータルの利用などにも必要。
個人番号カード総合サイト 制度の詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。 それは、 ICカードリーダライタもしくは、スマホのリーダライタモードを利用する方法です。 （マイナンバーカードをお持ちの方は、他の本人確認のための書類は必要ありません。
7利用者の申請（市区町村窓口への申請、オンラインによる申請）があった場合• 関連項目 [ ]• 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。
公的個人認証サービスとは？ 総務省が発行している「」によると、公的個人認証サービスとは、「インターネット上での申請や届出を行う際に、第三者によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認手段を提供するサービス」です。
業務削減につながる• ３回間違えるとロックがかかり、市区町村窓口でのロック解除が必要となりますので、 カード交付時に渡されたパスワードの控え書類をお持ちの方は、事前にご確認ください。
） 日曜（区役所1階個人番号カード臨時交付窓口のみ。
公的個人認証サービスの3つのメリット 電子証明書を利用した公的個人認証を活用すると、どういったメリットがあるのでしょうか？ そのメリットとは、• （注釈）公的個人認証サービスの電子証明書を使って電子申請を行うためには、インターネットに接続したパソコンと、「個人番号カード」に対応した「ICカードリーダライタ」を各自で用意していただく必要があります。 また、パソコン及びそれに接続するICカードリーダライタも必要となる。
3カテゴリー一覧 公的個人認証サービスからのお知らせです。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
民間事業者の皆様向けに公的個人認証サービスを利用するメリット等についてお知らせしています。
業務削減につながる 本人確認業務を大幅に削減できます。
申請に必要な費用は、住民基本台帳カードの場合は、一般的に500円で有効期間は発行日より3年間であった。
16民間事業者における公的個人認証サービスの活用について. （公的個人認証サービス都道府県協議会）• 転居、転出、氏名変更など、利用者の住所・氏名・生年月日・性別に変更があった場合 「利用者証明用電子証明書」は、次のいずれかの早い日で失効します。
個人番号カード（下記参照）• 「電子証明書」は「個人番号カード（マイナンバーカード）」（下記参照）に電子データで記録されます。
また、 マイナンバーカードについても、有効期限が過ぎた場合でも、お送りした「申請書ID」（パソコン）、「交付申請用QRコード」（スマートフォン）で、無料で再申請することができますので、ご安心ください。
混雑状況によっては処理が行えない場合もございますのでご了承ください。
こんにちは！入社一年目、金融お客さまリレーション部のやまざきです。
２ 市区町村によっては、平日夜間の開庁時間の延長や、土曜日、日曜日の窓口対応を行っていますので、お住まいの市区町村のホームページ等を御確認頂き、御活用ください。
サービスの利便性の向上につながる ということです。
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NFCスマートフォンを用いてマイナンバーカードに格納された電子証明書の読み取りや電子署名を行う ことを確認する基準を制定しましたのでお知らせします。