福島第一原発の汚染処理水の海洋放出の知られざるリスク「サンデーモーニング」が指摘した“不都合な真実”(水島宏明)
それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。 国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。
それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。 国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。
決定のタイミングは適切だった」と述べました。 今年初め、農林水産省水産庁は地震後の再建問題について福島と周辺の岩手、宮城、茨城、青森、千葉の6県の水産加工品メーカー1007社に対し8回目のアンケート調査を行った。
経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0. （水野 倫之 解説委員） キーワード 関連記事. 政府は、「関係者の理解なしに処分もしない」という漁業者との約束を反故にするようなことがあってはならないわけで、理解が得られなければ放出しない、そういう覚悟を持ってこの問題に対応することが求められる。
早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。
タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。
被災地の人々がさまざまな努力を重ねた結果、現在では圧倒的多数の製品の放射線の指標が正常範囲に戻ったが、それでも被災地の製品に懐疑的だったり不信感を拭えなかったりする人が多い。 日本で話題になった「風評被害」とは、信用や利益が世間の噂話によって損なわれることを意味する。 大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」と述べました。
このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。 断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。
専門家「このままでは風評避けられず、対策を」 国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う。
韓国も具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長が13日の記者会見で「絶対に容認できない。
政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。
。 これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。 さらに、「一般国民向けのは一度も開かなかった」と日本政府の対応を批判し、「波紋は続くと予想される」との見通しを伝えた。
7そのうえで「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ。 ここまでの話をまとめると、汚染水と処理水は以下のように区分できる。
08:30 ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが非難声明 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（）は、処理水の海洋放出について、「福島をはじめとした日本の住民、そしてアジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難します」との声明を出した。
記事はまた、トリチウムの危険性についても解説している。
政府はもっと国民と向き合い、議論や対話を進めていくことが不可欠。
海洋放出の決定に語気を強めたのは、原発事故後の風評被害に苦しんだ宮古市の田老町漁協の指導増殖課長、畠山昌彦さん（５３）だ。
19自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。
2021年4月13日、日本政府は 東京電力福島第一原発で保管されている処理水について、海に放出して処分する方針を発表した。
そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。
東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」 東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。
国は東京電力に対し、2年後をめどに海洋放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。 海洋放出をあえて問題視する中国と韓国 中国外務省の趙立堅（ジャオ・リージエン）副報道局長は13日、記者会見で「無責任なやり方だ。
ほかの原子力発電所も同じ方法で廃水を処理し、影響は最小限に抑えられていることや、1979年のスリーマイル島原発の事故で生じた9000トンの汚染水も、最終的に気化して処理されたことに言及している。 ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは13日、「トリチウムが含まれる核廃水は本当に健康に危害が及ぶのか」と題する記事を掲載した。
[PR] 政府は13日、の処理水について、海洋放出することを正式に決めました。
被災地の人々は、この決定は復興が進まない被災地の経済にとって、弱り目にたたり目だとみている。
一方的な決定である」と語った。
敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。
処理水（処理済み汚染水）：汚染水をALPSなどによって処理したものの、規制基準値を超える放射性物質を含む水。
実験で細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
そして、小委員会は去年2月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。
小早川社長は「基本的に（関係者の）理解が大前提。 しかしきょうの判断にいたるまでの政府の対応については大きな疑問を抱かざるを得ない。 ところが本当に「無害化された水」ばかりなのかどうか、疑わしいのではないか？ そう考えたのは3月8日（日）のTBS「サンデーモーニング」の東日本大震災特集を見てからである。
4廃炉作業が高線量区域の存在などで難航していること これについてはニュースなどで断片的に知っていたことなので驚きはなかった。
本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」と述べました。
処理水を基準以下に薄めて海に流した場合、福島県の魚介類についてどのように考えるか聞いたところ、安心だが4％、どちらかと言えば安心だが9％と少なかったのに対し、不安だ、どちらかといえば不安だがあわせて64％と多数。
全国の消費者にこの処理水の問題をまずは知ってもらい関心を持ってもらうことが重要。
