雇用保険適用事業所情報提供請求書。雇用保険の「適用事業所」とは？加入要件や手続きについて総まとめ

雇用保険適用事業所情報提供請求書

）なお、個人経営の農林水産業で、雇用している労働者が常時５人未満の場合は、任意の適用となりますが、労働者の２分の１以上が加入を希望するときは、加入の希望をしていない労働者を含み加入要件を満たす労働者全員分の加入の申請が必要となります。

手続きを行うことは事業主の責務であり、雇用している従業員を守ることになるので、該当する手続きについては遅延なく行っていただきたい。年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用） [509KB]• Q11 保険料の計算・申告・納付はどうすれば良いのでしょうか。

【ハローワークの所在案内】雇用保険に加入していた従業員が離職した場合には、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書（離職票）を事業所を管轄するハローワークに提出してください。
雇用保険適用事業所情報提供請求書雇用保険は週20時間を超える従業員がいる場合には適用されます。
１．業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

雇用保険の手続事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能に

手続きの際に雇用の実態が確認できる書類等を提出していただく場合がありますので、要件に該当するか迷う場合等、事前にお近くのハローワークにご相談ください。 Q ５同居している親族も雇用保険に加入できるのでしょうか。

一元適用事業（農林水産業・建設業など以外）の場合 1．保険関係成立届提出期限：保険関係が成立した日の翌日から10日以内提出先：所轄の労働基準監督署 2．概算保険料申告書提出期限：保険関係が成立した日の翌日から50日以内提出先：所轄の労働基準監督署または所轄の労働局または日本銀行（銀行・郵便局などでも可） 1と2は同時に、または1の後に2の手続きを行う。

被保険者の介護休業に関する手続き 1．雇用する被保険者が介護休業を開始した時「休業開始時賃金月額証明書・介護」を被保険者が支給申請を行う日までに賃金台帳、出勤簿、労働者名簿と合わせて管轄のハローワークに提出する。
Q ２初めて人を雇い入れたので、雇用保険の手続きが初めてなのですが、まずどうすればよいのでしょうか。
【雇用保険関係の届出の様式】【届出の手続き、提出期限、添付書類について】個人事業の事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む）と同居している親族は、原則として雇用保険に加入できません。

労働保険関係各種様式｜厚生労働省

2．被保険者の氏名に変更があった時「雇用保険被保険者氏名変更届」を、事実のあった日以後、当該被保険者に係る届出などを行う時までに、事実が確認できる書類と合わせて管轄のハローワークに提出する。・事業主の指揮命令に従って業務を行っていることが明確である・就業の実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われている・事業主と利益を一にする地位（取締役など）に無い 10．在宅勤務者事業所勤務の労働者と同一の就業規則などが適用され、次の5つのいずれにも該当する場合には被保険者となる。 5．試用期間中雇用関係が存在し、適用要件を満たした就労であれば被保険者となる。

【届出の手続き、提出期限、添付書類について】【雇用保険関係の届出の様式】. 注2 ご利用いただけない事業も一部ありますので、ご了承ください。

【労災保険に関する手続き】 1．保険関係成立届提出期限：保険関係が成立した日の翌日から10日以内提出先：所轄の労働基準監督署 2．概算保険料申告書提出期限：保険関係が成立した日の翌日から50日以内提出先：所轄の労働基準監督署または所轄の労働局または日本銀行（銀行・郵便局などでも可） 1と2は同時に、または1の後に2の手続きを行うのは、一元適用事業の場合と同様である。
ただし、法人の代表者の変更は、届出の必要はありません。
【雇用保険に関する手続き】 1．保険関係成立届提出期限：保険関係が成立した日の翌日から10日以内提出先：所轄のハローワーク 2．概算保険料申告書提出期限：保険関係が成立した日の翌日から50日以内提出先：所轄の労働局または日本銀行（銀行・郵便局などでも可） 3．雇用保険適用事業所設置届提出期限：設置の日の翌日から10日以内提出先：所轄のハローワーク 4．雇用保険被保険者資格取得届提出期限：被保険者ごとに資格取得の事実があった日の翌月10日まで提出先：所轄のハローワークこちらは1を行った後、または同時に2・3・4の手続きを行うことになる。

雇用保険の「適用事業所」とは？加入要件や手続きについて総まとめ

雇用保険の場合はどうすれば確認することができるのかというとハローワークに雇用保険適用事業所情報提供請求書というのを提出すればいいのです。年度更新申告書計算支援ツール（雇用保険用） [399KB]• 2．育児休業給付金を受けようとする時「育児休業給付金支給申請書」をハローワークから指定された日などに賃金台帳、出勤簿と合わせて提出する。

【労働保険の成立手続きに関するパンフレット】【労働基準監督署の所在案内】【ハローワークの所在案内】届出の様式は、お近くのハローワークに来所いただくか、ホームページでもダウンロードが可能です。つまり、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合には、雇用保険の被保険者になるということである。

従業員の雇用時および離職時の手続き次に、適用事業所となった後にさらに従業員を雇用した場合、また従業員が離職した場合の手続きについてお伝えする。
また、それぞれの届出には期限が設けられているため、期限内に手続きを行うことが必要となる。
（季節的に一定期間のみ雇用される方など、一部被保険者とならない場合があります）雇用保険に関する手続きは、事業所の所在地を管轄するハローワークにて行うため、要件に該当するか迷う場合等、まずはお近くのハローワークにご相談ください。

雇用保険関係

3．雇用保険適用事業所設置届提出期限：設置の日の翌日から10日以内提出先：所轄のハローワーク 4．雇用保険被保険者資格取得届提出期限：被保険者ごとに資格取得の事実があった日の翌月10日まで提出先：所轄のハローワーク 4の手続き時には、賃金台帳、労働者名簿、タイムカード、他の社会保険の資格取得関係書類、雇用契約書等雇用期間を確認できる資料を合わせて提出する。１．１週間の所定労働時間が20時間以上であること２． 31日以上の雇用見込みがあることまた、パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。雇用保険の適正な手続に資するよう、適用事業所の事業主等から、事業所の所在地を管轄するハローワークに「事業所別被保険者台帳」の求めがあった場合は、当該事業所に係る事業所別被保険者台帳（写し）を出力し、当該事業主に交付することとしています。

。事業に関する手続き 1．事業主の名称または所在地などに変更があった時「雇用保険事業主事業所各種変更届」を、名称・所在地など変更のあった日の翌日から10日以内に管轄のハローワークに提出する。

年度更新申告書計算支援ツール（建設事業用） [1,423KB] 年度更新申告書計算支援ツールのご利用にあたって注1 本ツールの使用にあたっては、必ず事前に「利用方法・注意事項（必ずお読みください）」をご一読いただき、これらの内容について同意されない場合には使用をご遠慮ください。
ただし次の場合には被保険者となる。
ただし、雇用保険の適用事業とならない場合や、労働者の雇用形態などによって雇用保険の被保険者とならない場合などの例外もある。

雇用保険の「適用事業所」とは？加入要件や手続きについて総まとめ

文・THE OWNER編集部• 雇用保険の「適用事業所」の定義や加入要件はじめに、雇用保険の適用範囲について確認をしておく。

なお手続きを怠った場合には行政による指導が行われ、それでも手続きを行わない場合には職権による成立手続きおよび保険料の認可決定が行われる。

従業員の離職時「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」を、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から10日以内に、出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明書、離職理由が確認できる書類などを、管轄のハローワークに提出する。
2．学生・生徒昼間学生は被保険者とならない。
Q ９従業員を雇ったので、雇用保険被保険者資格取得届を提出しようと思いますが、「被保険者番号」がわからない場合、どうすればよいのでしょうか。

Q＆A～事業主の皆様へ～

【被保険者になるかどうかの具体例】 1．パートタイマー・アルバイト・派遣労働者正規労働者（正社員など）と同じく、「1週間の所定労働時間が20時間以上」あり、「同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込み」がある場合には被保険者となる。

2．事業を廃止した時または被保険者を雇用しなくなった時「雇用保険適用事業所廃止届」を、事業所を廃止した時はその翌日から10日以内に管轄のハローワークに提出する。 3．独立した一の事業所と認められない時「事業所非該当承認申請書」を、申請をしようとする時その都度管轄のハローワークに提出する。

雇用保険に長い間加入していたかと思ったら適用漏れだったという話も少なからずあります。
・卒業見込み証明書を有する者で、卒業前から就職し卒業後も同一事業所に勤務予定・休学中・事業主の命または承認により、雇用関係を継続したまま大学院などに在学中・一定の出席日数を課程修了の要件としない学校に在学する場合で、当該事業所において他の労働者と同様に勤務し得ると認められるまた、通信教育を受けている、大学の夜間学部や高等学校の夜間・定時制に通っている場合には、「1週間の所定労働時間が20時間以上」あり、「同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込み」がある場合には被保険者となる。
ただし、外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けている場合には被保険者とならない。