千葉県感染拡大防止対策協力金（第7弾）
国立・公立・私立は問わず、高等学校、高等専門学校（1〜3年）、専修学校（高等課程）等の学校に通う生徒 受給対象とならない方 上記項目を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は受給することはできません。 しかし、 基本的には自分から申請しなければならないため、受給資格に当てはまりそうな人は学校に必ず確認するようにしましょう。 。
9
国立・公立・私立は問わず、高等学校、高等専門学校（1〜3年）、専修学校（高等課程）等の学校に通う生徒 受給対象とならない方 上記項目を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は受給することはできません。 しかし、 基本的には自分から申請しなければならないため、受給資格に当てはまりそうな人は学校に必ず確認するようにしましょう。 。
92 その他の私立高等学校等に在学する場合 直接、千葉県総務部学事課（私学振興班電話：043-223-2162）にお問い合わせください。
・ 申請者と振込先名義人が異なる場合 委任状• 千葉県公立高校の学費 入学金 千葉県公立高校の 入学金は5,650円となっています。
2 貸付中の手続（継続・辞退・住所変更等） 翌年度に奨学資金の貸付けを継続する場合、「奨学生現況報告書」の提出が必要です。
県立高校全日制 年額１１８，８００円（月額９，９００円） ただし、就学支援金の支給を受ける場合は、支給される就学支援金を授業料に充てることになりますので、実際に授業料を負担することはありません。
オ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分）• 飲食店事業売上高報告書• 高等学校等就学支援金とは？ 高等学校就学支援金は、高等学校の費用を国が一部負担する制度で、2014年4月からスタートしました。 この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第7弾）」（以下「協力金」と言います。
16飲食店事業売上高報告書• 書類の郵送先は5月27日を目途に公表予定であり、オンライン申請とともに5月28日から受付を開始しますので、もうしばらくお待ちください。 そんな人のために、各都道府県が用意する支援金もあるので忘れずに活用しましょう（名称は都道府県ごとに異なります）。
基本的には「就学支援金は授業料と相殺」されるものなので、 個人が手にするものではないことを理解しておきましょう。
高校1年目にかかる費用は、 入学金、授業料、その他費用を合計して 30万円〜40万円程度が目安となります。
また、申請しても審査期間などが必要となるため、 学校から家庭へ返金されるのは夏以降になることが多いようです。
修学援助制度のお知らせ 千葉県では、、、授業料の減免制度等がありますので、高校や県教育委員会にご相談ください。 （詳細は申請要領をご覧ください。
19具体的な給付額、基本的な必要書類は にて記載があります。
この冒頭の部分は専業主婦や、ひとり親家庭の場合でも同じです。
支給額一覧 支給区分 支給額 （年額） 1 生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等（ 全日・定時・通信制） 52,600円 2 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等 （ 全日・定時制） 非課税世帯A により確認 103,500円 非課税世帯B により確認 138,000円 3 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等（ 通信制・専攻科） 38,100円 （注）全日・定時制に通う非課税世帯の高校生等の場合で、15歳（中学生を除く。
これにより、支給された授業料がほかに転用されることが防止できて、純粋に授業料として、生徒のために使われます。
日付をかならず7月にしましょう もし書類が6月中に配布されていて、もう書いてしまった、という方がいたら、提出の日付を6月にしていないか確認してください。 収入状況届出書（学校を通じて配布されます）• オンライン申請の不具合に係るシステムの停止について 5月28日 オンライン申請のシステムについて、改修作業のため、5月29日午前1時から、受付を一旦停止することとしました。
義務教育後は本当に教育費が跳ね上がりますから、忘れずに申請して、授業料の補助を受けましょう。
過去の基本計画等を掲載しています。
毎年、税額が決定するのが6月中なので、最新の税額で7月に申請し、条件を満たしている場合は、次年度6月までの1年間、給付を受けることができる、という仕組みです。
【法人の場合】役員等名簿• 4（上限20万円）• 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが分かる書類 「感染拡大防止対策取組状況報告書」• ・前期の授業料はそのまま払い、後期支払い分で相殺される ・支給額が決定してから、相殺されたあとの金額で案内される ・いったん授業料を支払ってから、就学支援金分に相当する金額が返還される など。 オンライン申請に係る不具合について 5月28日 システムの一部に不具合が生じています。
157月に申請が必要な場合は、次項以降を参考にしてください。
授業料以外の教育費に使うことができる 「高校生奨学給付金」があり、 生活保護を受給している家庭や、 都道府県民税が非課税の家庭 を対象に給付されます。
封筒の表に学年、クラス、出席番号、氏名、身分証番号を記入して封をして御提出ください。
業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底すること• 前年又は前々年の確定申告書類の控え １（法人の場合）別表一（１枚）、（個人の場合）第一表（１枚） ２（法人の場合）法人事業概況説明書（2枚） （個人の場合）青色申告決算書 （2枚）または収支内訳書（１枚）. 「アクリル板等の設置」「食事中以外のマスク着用の推奨」「換気の徹底」等、県が求める感染対策を徹底すること 支給額 基本的な考え方は、をご覧ください。
（2）県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。 千葉県では、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に在学する高校生等のいる一定の要件を満たす世帯に、「奨学のための給付金」を支給します。
印刷できない場合は、事務室に用意がありますので御連絡ください。
高等学校等就学支援金は、昔は「高等学校無償化」と言っていた制度が改定されたもので、 高校の授業料を支援するための制度です。
受給資格がある方 下記が満たされていれば、就学支援金の受給対象者となれます。
用紙の色、品種は問いません。
）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹が全日・定時制の私立高等学校等に在籍している場合は、当該世帯に扶養されている生徒のうち、第1子を「非課税世帯A」として取り扱い、第2子以降を「非課税世帯B」として取り扱います。
また、以前ＨＰにアップされていた様式や市役所などで配架中の修正前の様式につきましても、全ての項目に「はい」のチェックがない場合においても、申請内容に応じて給付対象といたしますので、すでにご記入がお済でこれから申請される方は、改めて現在の様式に記載をいただく必要はございません。
3 その他の制度 高等学校等を中途退学した後、再び千葉県の公立高等学校に再入学・編入学した場合は、授業料に対する支援（）を行っています。
都道府県 担当部署 電話番号 1 北海道 総務部法人局 学事課 011-204-5066 2 青森県 総務部 総務学事課 017-734-9869 3 岩手県 ふるさと振興部 学事振興課 019-629-5042 4 宮城県 総務部 私学・公益法人課 022-211-2268 5 秋田県 教育庁 総務課 018-860-5111 6 山形県 総務部 学事文書課 023-630-2191 7 福島県 私学・法人課 024-521-7048 8 茨城県 総務課 私学振興室 029-301-2249 9 栃木県 文書学事課 028-623-2056 10 群馬県 私学・子育て支援課 027-226-2141 11 埼玉県 学事課 048-830-2558 12 千葉県 総務部 学事課 043-223-2155 13 東京都 生活文化局 私学部 私学振興課 03-5388-3181 14 神奈川県 私学振興課 045-210-3793 15 新潟県 総務管理部 大学・私学振興課 025-280-5020 16 富山県 総合政策局 企画調整室 076-444-3159 17 石川県 総務部 総務課 076-225-1233 18 福井県 大学私学課 私立学校グループ 0776-20-0248 19 山梨県 県民生活部 私学・科学振興課 055-223-1322 20 長野県 県民文化部 私学振興課 026-235-7058 21 岐阜県 私学振興・青少年課 058-272-8240 22 静岡県 総合教育局 私学振興課 054-221-2065 23 愛知県 学事振興課 私学振興室 052-954-6187 24 三重県 環境生活部 私学課 059-224-2161 25 滋賀県 総務部 私学・県立大学振興課 077-528-3271 26 京都府 文化スポーツ部 文教課 075-414-4516 27 大阪府 教育庁 私学課 06-6944-6956 28 兵庫県 管理局 私学教育課 078-362-3104 29 奈良県 教育振興課 0742-27-8347 30 和歌山県 企画部 企画政策局 文化学術課 学術振興班 073-441-2108 31 鳥取県 総合教育推進課 0857-26-7824 32 島根県 総務部 総務課私学・県立大学室 0852-22-5018 33 岡山県 総務部 総務学事課 086-226-7198 34 広島県 環境県民局 学事課 082-513-2755 35 山口県 総務部 学事文書課 083-933-2138 36 徳島県 経営戦略部 総務課 088-621-2026 37 香川県 総務学事課 私学・宗務グループ 087-832-3058 38 愛媛県 私学文書課 089-912-2221 39 高知県 文化生活スポーツ部 私学・大学支援課 088-823-9135 40 福岡県 私学振興課 092-643-3139 41 佐賀県 総務部 法務私学課 0952-25-7464 42 長崎県 総務部 学事振興課 095-895-2282 43 熊本県 私学振興課 096-333-2064 44 大分県 生活環境部 私学振興・青少年課 097-506-3073 45 宮崎県 みやざき文化振興課 0985-26-7118 46 鹿児島県 総務部 学事法制課 099-286-2146 47 沖縄県 総務部 総務私学課 098-866-2074 お問合せ先. 公立の場合、就学支援金は1単位336円まで支給されるため、多くの学校は学費が無料、もしくは負担金は少額ですむでしょう。 また7月の申請は大半の人が2回目の申請なので、収入状況届出書のみの提出です。 提出期限・支給時期等については、学校ごとの対応となりますので、在学する学校にお問い合わせください。
18以下は、通常給付の募集についての令和2年度の内容です。
高等学校等奨学給付金とは？ 高等学校等奨学給付金は、私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、国と都道府県が 授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成してくれる制度です。
停止の手続きの翌月から、復学して支給再開の手続きを行うまでの期間が、支給期間にカウントされないので、安心して復学することが可能です。
詳しくは在学する学校にお問い合わせください。
