青森 県 建設 ポータル
8 ASP利用料金の改定がありました 川田テクノシステム㈱ 左記メニュー｢ASPによる工事情報共有システム｣に掲載 R3. 「建設産業再生・活性化促進事業」 県内建設企業の経営の多角化による経営基盤の強化を図るため、県内建設企業の新分野進出の事例を紹介するとともに、新分野事業への進出を支援します。
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8 ASP利用料金の改定がありました 川田テクノシステム㈱ 左記メニュー｢ASPによる工事情報共有システム｣に掲載 R3. 「建設産業再生・活性化促進事業」 県内建設企業の経営の多角化による経営基盤の強化を図るため、県内建設企業の新分野進出の事例を紹介するとともに、新分野事業への進出を支援します。
14左記メニュー｢会員専用ページ｣に掲載 R3. 手数料は、証明書1部につき750円（青森県収入証紙）で、申請窓口は、所轄の上記申請先となります。 右記メニュー｢東日本建設業保証 株 青森支店｣に掲載 R3. 地域県民局の組織・所在地は、ホームページでご確認ください。
工事費内訳書 様式例） 契約締結時に必要な様式：建設工事 （様式集）より 1. 「女性に選ばれる建設業推進事業」（R3～R4） 建設業への女性の入職及び定着を促進するため、業界の意識改革や、女性目線での現場パトロール、建設女子向けキャリアセミナー、女性活躍PR冊子の作成等を実施します。
欠損の額が資本金の20％を超えていないこと• comから最新かつ正確なポータル情報を簡単に見つけることができます。
上記表中リンクファイルは、エクセル形式です。
また、子供達の成長に合わせたページ構成や申込み手続きのワンストップ化にも配慮しています。
受付方法 定期・随時受付ともに書面申請とします。
【お知らせ】登録解体工事講習について ・登録解体工事講習について、令和３年２月からインターネットを介したオンライン講習が実施されています。
（更新の申請は、有効期間満了日の2ヶ月前から受け付けをしています。
また有価証券報告書提出会社については、平成20年4月1日以降は、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出は免除。
このたび、取組の第一弾として、技能労働者不足の現状と課題をあらためて理解し、技能労働者の確保・育成の重要性について業界全体で意識醸成を図るため、建設企業経営者及び管理職の皆様を対象としたセミナーを開催します。
FAQ ABOUT• 提出がない場合、許可の更新をすることができなくなりますのでご注意ください。
＜更新情報＞ ～ 事務所閉鎖のお知らせ ～ 行事のため下記のとおり事務所を閉鎖させていただきます。
12 ㈱赤塚工務店が退会しました。 （2）大臣許可と知事許可• 4 青森県県土整備部建設関連業務低入札価格調査制度事務取扱要領 令和1. 上記表中リンクファイルは、エクセル形式です。 工事の規模等により、他の部局のものを地域県民局で取りまとめて発注することがあります。
申請の手引きのダウンロード 【令和2年12月4日掲載】 様式のダウンロード 【令和2年12月4日掲載】 令和元・2年度青森県建設関連業務（コンサル）の競争入札参加資格申請（随時受付分）について 有効期間が令和元年 2019年 7月1日以降の青森県建設関連業務（測量・建設コンサルタント等業務）の競争入札参加資格の審査を受けようとする方は、資格審査申請書等を提出する必要があります。
2 青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則 平成24. （提出部数も正本1部のみで結構です。
番号は、年度全体での通し番号です。
なお、変更届の様式は、左記様式の他、国土交通省等他のものを使っても構いません。
提出部数は証明書交付希望部数＋１部（県の控え）、証明手数料は１件につき750円（県証紙）です。 25 青建会報 ２月「協会の動き」 を更新しました。 comから最新かつ正確なポータル情報を簡単に見つけることができます。
13営業所ごとの浄化槽設備士の証明書 － 浄化槽設備士免状の写し又は 浄化槽設備士証の写し 4. 1 青森県建設工事及び建設関連業務の指名業者等選定規程 平成28. 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ここで、従来の方法を考えてみると、各Webサイトの公式ポータルページを見つけるのにどれくらいの時間がかかるか想像してみてください。
29 許可を受けないで建設業を営む者に対する指導及び監督処分の基準 平成18. 測量屋さん内に同じ内容でExcelで作成した書式があります。
必要に応じて許可証明書交付の手続をとってください。
19 令和３年度版｢国土交通省土木工事積算基準｣および積算技術図書のご案内 右記メニュー｢書籍案内｣に掲載 R3. ）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者• ）のいずれかに該当するもの• 青森県では、現状の課題を踏まえ、地域の持続的な発展と安全・安心を確保するため、「将来の担い手確保」「女性活躍推進」「技術活用・新技術開発」「新分野進出」など建設産業を支援する取組を実施していくこととしています。
これだけでなく、1,00,00以上のポータルページのデータベースを作成し、毎日100を追加しています！ 気に入っていただければ幸いです。 新規：9万円• 下線が引かれている箇所は、前回公表分からの変更点です。
14500万円以上の資金調達能力を有すること• 1 公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度を利用する場合における債権譲渡の承諾に関する事務取扱要領 平成20. 流動比率が75％以上であること• 本ホームページでは、青森県が推進する上記事業に関する最新情報や関連情報を記載しております。 下北地域県民局地域整備部では、建設業許可、解体工事業の登録、浄化槽工事業の登録、特例浄化槽工事業の届出の申請を受け付けています。
工事業登録申請者の略歴書：第３号 PDF 法人の場合は役員全員分 5. （4）財産的基礎 一般建設業許可 特定建設業許可 次のいずれかに該当すること。
申請書類とCD-Rを同封し、送付（普通郵便、宅配便等）してください。
国家資格者等・監理技術者一覧表 （新規・変更・追加・削除）：第１１号の２ 18. ） 〒030-8511 青森市長島1-3-5 青森第2合同庁舎6階 青森地方法務局（TEL 017-776-6231） ホームページ：• 【重要】令和２年１０月１日より、改正建設業法が施行されました。
法人の役員としての経験 1 証明者が建設業許可を有している期間の場合• （バナーをクリックするとサイト内のリンクに関するページへ）. （１）の要件と同様、専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は、許可の取消しの対象等になるので注意してください。 受付方法 定期・随時受付ともに書面申請とします。
22 東日本建設業保証㈱青森支店の統計データ 建設業景況調査 を更新しました。
地域県民局の組織・所在地は、ホームページでご確認ください。
経験を証明する資料 対象者 経営業務の管理責任者、専任技術者 対象申請区分 上記対象者の新規・変更・追加に係る申請又は届出 必要部数 必要期間分について1部ずつ提示 （確認後返却するので、申請書類（法定書類）には綴じない。
（土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体） （5）許可の有効期間 5年間（5年ごとに、有効期間満了の日前30日までに更新申請が必要です。 附属明細表（資本の額が１億円超又は最終の 貸借対照表の負債の部に計上した金額の 合計額が２００億円以上の株式会社） ：第１７号の２ 24. 30 青森県県土整備部建設工事入札参加者等選定要領 平成24. 問題が発生した場合は、以下のヘルプを確認してください。 法人用財務諸表（貸借対照表、損益計算書・ 完成工事原価報告書、利益処分（損失処理）） ：第１５号～第１７号 23. 知事許可の場合は青森県収入証紙を、大臣許可の場合は登録免許税の領収書又は収入印紙を申請時に貼り付けていただきます。
5また、詳細が不確定のものは、掲載していません。
） その他、変更届出書、各種様式、詳細等につきましては「青森県建設業ポータルサイト」をご覧ください。
4 常勤性、経験の確認資料一覧（青森県知事許可） 法定書類（申請書類及び添付書類）とは別に、次に掲げる確認資料を提示してください。
詳細については（一財）全国建設研修センターのホームページ（）を御参照ください。
作成部数は、必要部数＋1部としてください。
申請の手引きのダウンロード 【令和元年5月21日掲載】 様式のダウンロード 【令和元年5月21日掲載】 変更届 様式6 【令和2年12月4日掲載】 入札参加資格申請の内容に関して変更が生じた場合は、速やかに変更届（様式6）を提出（送付）してください。 ご不便をお掛けしますが、何卒よろしくお願いいたします。
専任技術者の実務経験を証明する資料 1 証明者が建設業許可を有している期間の場合• 補佐経験に係る確認資料について 上記1の基準をいずれも満たす資料を提示してください。
例1）必要部数が1部の場合、作成部数は2部となり、手数料は750円となります。
【申込方法等】 受講希望者の職氏名、ＣＰＤＳの取得希望、連絡先を監理課建設業振興グループあてにメールか電話でご連絡ください。
