また、指導や監督の責務を十分に果たさなかったとして2人を懲戒処分にし、このうち直属の上司にあたる55歳の福祉課長が2か月間、減給10分の1、生活保護費の支出係の責任者で51歳の課長補佐が戒告となりました。 川越市では、市内の飲食店でアルバイトをしている20代の女性の感染が確認されました。
2これまでの市の聞き取りに対して「執ような脅迫まがいの電話やメールがあり、要求に屈してしまった」と話していたということですが、市は「職務上の義務違反にあたる」などとして、25日付けで懲戒免職の処分にしました。
県内で発表された感染者の合計はこれで1327人となりました。
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川口市では市内に住む30代の女性の感染が確認されました。
さいたま市の清水勇人市長は「今後、再びこのような事態が起きないよう検証と再発防止の徹底を図っていきます」とコメントしています。 処分を受けたのは、さいたま市桜区役所の村上洋平主査(43)です。
16さいたま市の43歳の男性職員が1つの世帯に生活保護費1200万円余りを不正に支出していた問題で、市は25日付けで懲戒免職の処分にしました。 埼玉県によりますと、1日あたりの県内の感染者が40人以上となるのは、4月16日以来だということです。
越谷市では市内に住む30代の会社員の男性と、未就学の女の子の2人の感染が確認されました。
このうち、さいたま市では男女合わせて22人の感染が確認され、このうち10人はさいたま市大宮区の大宮南銀座と呼ばれる繁華街にあるホストクラブの従業員だということです。
また埼玉県も新たに22人の感染を発表し、詳しい状況がわかっている20代から60代までの6人はいずれも軽症だということですが、このうちさいたま市の20代の男性は、警視庁の機動隊に所属する巡査長だということです。
村上主査は、桜区役所の福祉課に勤務していた去年4月からことし1月にかけて、決められた手続きを経ずに市内の1つの世帯に対して生活保護費1271万円を不正に支出していたことが市の調査で明らかになっています。 。 。
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