雇用調整助成金の5月、6月の特例措置延長公表！【Youtube解説動画】 :社会保険労務士 川浪宏 [マイベストプロ熊本]
今後の対象地域については、ご自身でご確認ください。 また、ポストコロナを見据えた対策は、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」、柔軟な働き方を推進するため中小企業でのテレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などを要望する。
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今後の対象地域については、ご自身でご確認ください。 また、ポストコロナを見据えた対策は、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」、柔軟な働き方を推進するため中小企業でのテレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などを要望する。
124の額• 休業協定書の期間は大丈夫ですか？ 新型コロナウィルス関連の特例が令和3年6月30日まで活用できるとともに、 原則1年間の対象期間が令和3年6月30日まで延長されています。 その後労働局による審査を経て、支給額が振り込まれる流れになっています。
12掲載 （追加支給の詳細については、このリーフレットの裏面をご覧ください。
大阪、兵庫、宮城 4月5日～6月30日• また、「判定基礎期間末日の労働者数が、各月末の労働者数平均の4／5以上」の要件が除外されるため、労働者数が退職により減少しても同様の条件が適用されます。
雇用調整助成金の特例は6月30日まで「延長」 重点措置の発令に伴い、国の「雇用調整助成金」も若干の見直しが発表されました。
ただし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域、売上が減った事業者については、4月までと同様の支援が受けられます。
特例措置とは 特例措置とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するものです。
また、それ以外の地域や企業では、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90％、大企業は75％としていて、この水準を7月も継続するということです。
厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。
応じない場合には、「命令」が可能で、事業者名を公表することも認められています。
8厚生労働省は8月以降の対応については、雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。 （休業等）支給申請書• 自社に合う申請書の見つけ方 、4つの質問に答えると、13通りの申請書のなかから自社の状況にあった申請書をお勧めする仕組みをつくりました。
特例措置では、大企業の場合も、各府都県の知事による営業時間短縮要請に協力した場合は満額まで助成を引き上げていました。
売上が減った企業向けに支払われる「雇用調整助成金」。
そのため、もし期間が終了している場合については、新たな協定の再締結が必要ですのでご注意ください。
日本商工会議所（三村明夫会頭）と東京商工会議所（同）は、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」をまとめた。 「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても、企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。 要請等の対象となる施設（要請等対象施設）のすべてにおいて、• このほかに、雇用維持要件の緩和措置などが行われました。
9申請書類一覧 申請書類は以下の通りです。
具体的には、助成率と上限が引き上げられています。
埼玉、千葉、神奈川、愛知 4月20日～5月11日 対象となった市区町村にある飲食店などには、営業時間を午後8時までとすることなどが要請され、述べたように「命令」に従わないと罰則を科せられる可能性があります。
ただし、令和3年3月31日までの分と、令和3年4月1日以降の分とでは、雇用調整助成金の助成内容が異なるため、下記でご確認ください。
「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業にも現在の特例措置は6月末まで続けられます。 新型コロナの影響での特例措置が、6月30日まで延長されることが発表されました。
8まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受けて、• 雇用調整助成金の特例措置（令和3年3月31日までの期間）とその後に段階的に縮減する措置（令和3年4月1日から令和3年6月30日までの期間）の支給対象となる事業主は、従来通り、以下の条件を満たす全ての業種の事業主となっています。
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中 令和2年4月1日～令和3年6月30日）に実施した休業などは、 この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対して、ことし6月末まで延長すると発表しました。
支給要件確認申立書・役員等一覧• ）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。
ただし、特例措置の対象期間は4月末までとされ、5月以降は縮減される予定です。 。
17「雇用調整助成金」5月・6月の特例措置の内容は？ 新型コロナウイルスの影響による「雇用調整助成金」の申請について、5月・6月の特例措置については ・特に業況が厳しい事業者 ・緊急事態宣言下の事業者 ・まん延防止等重点措置下の事業者 のパターン別に、雇用調整助成金の上限額が設定されています。
以前から方針は示されていましたが、令和3年2月8日から施行されることになりました。
東京、京都、沖縄 4月12日～6月30日• 雇用の維持への支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化をもとめたもので、今後今後、政府与党へ提出する。
雇用調整助成金の「特例措置の延長（令和３年４月３０日まで延長）」と「特例措置における大企業の助成率の引き上げ」の改正が施行されました。
（4月16日時点） 「緊急事態宣言」との違いは？ 「まん延防止等重点措置」（以下「重点措置」）は、2021年2月13日に施行された新型コロナ対策の特別措置法で新設されたもので、適用地域では飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請などが行われています。
問い合わせ先 雇用調整助成金についての問い合わせは、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター（0120-60-3999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む）で受け付けています。
雇用調整助成金の特例措置の概要（厚労省の公式サイトから引用） 中小企業は総額の5分の4 解雇しない場合は満額 、大企業の場合は3分の2 解雇しない場合は4分の3 まで助成してきました。
事業所の規模を確認する書類• 各地で３回目の緊急事態宣言発出が続き、宿泊や飲食をはじめ全国の中小企業の状況改善が見通せないなか、特例措置は現行水準を維持して延長すべきとして、一般会計による助成金の財源負担も合わせて求めている。
