コロナ アメリカ 経済再開。 【新型コロナ】米経済再開の前に立ちはだかる不都合な2つの予測 (飯塚真紀子)

アメリカの経済再開の見通しについて

コロナ アメリカ 経済再開

2020年の新型コロナ感染拡大以降のアメリカ経済の現状と今後の景気動向について考察します。 本文内にて言及しますが、2020年5月現在、アメリカの50州全土で経済活動が部分的に再開され、米全体の景況感には少しずつではあるものの改善が見られてはいます。 事実、アメリカ全体の購買担当者景気指数(PMI)は、最悪だった4月からは底上げしており、 統合PMIは36. 4(4月は27. 0)となりました。 そもそも2020年を迎えるまで、アメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていました。 しかし、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大によって様相は一変したのです。 2020年3月、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、実施的なゼロ金利政策を実施すると発表。 コロナ感染抑制策としての入国制限および外出禁止などによって、経済面で大きな犠牲を強いられている中、アメリカ経済の下支えと金融市場の混乱を抑制するための「ゼロ金利政策」という判断でした。 世界各国の経済成長率が軒並み失速していく矢先の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けた、米FRBによる実施的なゼロ金利政策の決定でした。 新型コロナウイルスの経済的な影響は今後も続くことは明白であり、今後アメリカ進出を画策する日系企業にとって、目まぐるしく変化するアメリカ経済の最新状況を把握しておくことは必須事項です。 本テキストでは、2020年における新型コロナ感染拡大後のアメリカ経済の最新動向はもちろん、アメリカ経済の基本情報に加えて、2017年より就任したトランプ大統領による保護貿易のリスクや各国との関係および、日本企業がアメリカへ進出する際のメリットについてもあわせて考察していきます。 2020年を迎えても史上最長の好景気が続いていたアメリカだったが…? 2020年を迎えても、アメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていました。 (コロナ感染拡大まで)アメリカ経済が好景気だ(った)ときくと違和感をもたれる方もいるかもしれません。 ちなみにアメリカにおける過去最長の景気拡大は、おもにクリントン政権の1991年3月から2001年3月の120ヵ月間でした。 現在の史上最長の好景気は、その120ヵ月を超える史上最長の記録だったのです。 ただ、本テキストで〝だった〟と過去形で記述するのには理由があります。 そう、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大までは…。 2020年4月の小売売上高は1992年の統計開始以来最大の減少 新型コロナウイルスの感染拡大によって、アメリカでは死者数が9万3000人を超えています。 2020年5月15日、米国商務省は同年4月の小売売上高(季節調整値)を前月比16. 4%減の4,039億ドルと発表。 1992年の統計開始以来、2ヵ月連続で最大の減少幅を記録しました。 業種別では、フードサービスが前月比29. 5%減の324億ドルと全体で最低の下降。 その次が総合小売りで20. 8%減の508億ドル、ガソリンスタンドが28. 8%減の246億ドルとなりました。 フードサービスに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業した店舗が多数あったことが影響しており、3月に300億ドル、4月に500億ドルの売り上げ損失につながっているとされています。 それに反して売り上げが増加した業種は無店舗小売りのみ。 前月比8. 4%増の784億ドルとなりました。 2020年5月の購買担当者景気指数(PMI)は4月より上昇 ただ、2020年5月現在、アメリカ全土の50州すべてで経済活動が部分的に再開されています。 そして先述の小売売上高は最大の減少幅を記録したものの、新型コロナウイルス感染が少しずつ落ち着きを見せ始めた2020年5月におけるアメリカ全体の景気は、ほんの少しずつではあるものの上向きになりつつあります。 具体的には、同年5月における、アメリカの製造業とサービス業を合わせた全体の購買担当者景気指数(PMI)は、最悪だった4月からは底上げしており、 アメリカの統合PMIは36. 4(4月は27. 0)となりました。 内訳としては、サービス業のPMIは36. 9(4月は26. 7 、製造業のPMIは39. 8(4月は36. 1)と上昇しています。 それに反して売り上げが増加した業種は無店舗小売りのみ。 前月比8. 4%増の784億ドルとなりました。 2019年にIMFは世界経済のピークアウトを懸念していた 2020年における新型コロナウイルス感染拡大後のアメリカ経済の概要に続いては、世界経済全体の景気を俯瞰して見てみましょう。 そもそも、2018年の世界経済の成長率は3. その大きな要因として米中貿易戦争がありました。 2020年においても、アメリカと中国が共に経済保護策を強化する姿勢は崩れていませんでした。 さらに、これまで世界不況発生の年間リスクは7%とされていましたが、今後いよいよアメリカ経済が下降すれば、その可能性は50%まで上昇するとの見方もあったほどです。 トランプ4業種の失速とIT・金融産業の好調 前項で解説したように、史上最高の好景気が続いてるとされていたアメリカですが、新型コロナの感染拡大以前から、現トランプ政権がフォローしてきた、俗に〝トランプ4業種〟と呼ばれる「自動車」「鉄鋼」「エネルギー」「石炭」の4業種の失速も懸念されていました。 事実、自動車産業は、2019年1月以降より雇用が急減。 同年1月〜10月の国内生産は前年同期を3. またエネルギー産業は、2019年7月〜9月に9割の減益。 石炭も赤字になっていました。 皮肉なことに、トランプ大統領が積極的に保護政策を打ち出した先述の4業種が低迷しているのに対して、ここ3年間で業績を伸ばしていたのが、保護政策外であるIT・金融産業です。 さらにアメリカ大手銀行8行の2019年の純利益の合計は、リーマンショック前の過去最高であった2016年を約4割上回る見通しでした。 しかし、IMFは、2002年3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年の世界経済の成長率がマイナスに転じる見方を示し、リーマンショック時の同規模もしくはさらに悪化した景気後退をもたらすという旨をアナウンスしたのです。 参照: 参照: 2020年3月、リーマンショック以来約4年ぶりに実質的なゼロ金利政策を採った米FRB 前項のIMFによる2020年の世界経済が低迷する予測の背景には、現在のアメリカ経済の状況も当然関係しているでしょう。 00〜0. 同時に、米国債などを買い入れる量的金融緩和も再開するとしています。 このFRBの決定は事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入したことになります。 振り返ると、2008年のリーマン・ショック後に導入した実質ゼロ金利が約4年ぶりに復活したことになります。 なぜFRBが事実上のゼロ金利政策を採ったのか? その理由はいわずもがな、新型コロナウイルス感染拡大で米景気が悪化するリスクが高まったと判断したからです。 今回の「利下げ」は、アメリカの国内企業などが資金繰りに行き詰まらないようにする意図があるとされています。 アメリカの「利下げ」が世界に与える影響とは? そもそもFRBとは日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれており、日本でいうところの日本銀行の役割を持っています。 では、なぜFRBの動向がこれほどまでに世界経済で大きな話題となるのでしょうか? その答えとしては、FRBが決定する金利政策が、アメリカ国内のみならず、新興国や原油などの商品市場など各マーケットに多大な影響があるからです。 そもそもアメリカの中央銀行であるFRBが金利を低くする理由としては、先述のように、企業などが資金を借りやすくするためです。 つまり、市場にお金をたくさん行き渡らせることで景気を良くし、人々の雇用を支えるのが目的でもあります。 アメリカにお金が行き渡り、やがてアメリカ国外にもあふれ出したお金は新興国へと流れ込みます。 そうなることで新興国の株式や債券は世界の投資家により多く買われることになります。 つまり「アメリカの低金利」は、アメリカだけでなく新興国の景気も支えてきたということになります。 世界の人々がFRBの動きや利上げに関心が集まるのは、それだけFRBの影響力が大きいからなのです。 リーマンショックから始まったオバマ政権 このセクションでは改めて、2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発したされる「リーマンショック」期におけるアメリカ経済を振り返ってみましょう。 2009~2016年まで政権を担ったオバマ大統領は、オバマケアや不況からの脱却を推し進めていました。 先述のように、オバマ大統領が就任した2009年には、アメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの破綻により、「リーマンショック」が勃発し、世界的な不況を迎えました。 2013年には、ウクライナ問題やクリミア問題でロシアとの関係が悪化し、その後シリア問題で両者の対立が決定的となりました。 オバマ政権の経済政策は、2009年のリーマンショックからの脱却への成功という点で評価されていますが、国内の格差の拡大、労働生産性の鈍化等の弊害もあった点では、「失敗」と評されています。 「強いアメリカ」を目指すトランプ政権 オバマ政権に続いて、2017年から大統領を務めているトランプ大統領ですが、その突飛な発言やフェイクニュース操作でもしばしばメディアに採りあげられて話題となりました。 その政策においても、オバマ政権が進めていた政策を方向修正しながら、「米国第一主義」を掲げ、国内産業の成長を目指すというものです。 そのおもな経済政策としては、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉(もしくは離脱)、さらには、日本・中国・EU等へのアルミ・鉄鋼製品の関税措置が挙げられます。 国内では、ヘルスケア分野でのイノベーションの促進やインフラ投資を進めることで、GDPを高めることを目標としていました。 そして事実、トランプ政権時のアメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていたのです。 リーマンショックから景気は揺るかに回復していたが…? このセクションでは、リーマンショック後のアメリカ経済について見ていきましょう。 リーマンショック後のアメリカでは、正規雇用者数が大幅に落ち込み、非正規雇用者が相対的に増加していました。 ただ2020年を迎えた頃には、非正規雇用者が減少傾向となり、正規雇用者数が増加していました。 さらに非正規雇用者の減少に伴い、失業率も低下しており、リーマンショックが起きた翌年には、失業率が約10%まで上昇しましたが、その後約4%まで下がっていたのです。 つまり、リーマンショック後、アメリカの景気は緩やかに回復していたのです。 その意味では、アメリカは、安定的な経済成長を遂げていると言えました 日本は、1. 7%(2017年度)。 さらに、当時の景気過熱防止策として行われていたFRBの段階的な利上げからも、アメリカは好景気と捉えることができました。 加えて、介護等の低賃金雇用の拡大により、失業率も低く抑えられていたのです。 しかし、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の拡大によって、その状況に変化が訪れます…。 アメリカの安定した好景気を覆した新型コロナウイルスの感染拡大 前項にて解説したように、2020年3月、アメリカの連邦準備理事会(FRB)は、事実上のゼロ金利政策を約4年ぶりに復活させました。 アメリカ政府によるコロナ感染抑制策としての入国制限および外出禁止などによって、経済面で大きな犠牲を強いられている中、アメリカ経済の下支えと金融市場の混乱抑制のための金利政策を採ったことになります。 そして米金融大手ゴールドマン・サックスは、アメリカの実質GDP成長率予想を、2020年1~3月期を0%、4~6月期をマイナス5%へ下方修正しています。 さらに2020年通年の成長率の予想も従来の1. 2%から0. 4%へ引き下げています。 また、ニューヨーク州やカリフォルニア州というアメリカのGDPの約3割を占めるとされる地域では、外出禁止などの強制措置が採られており、小売や外食産業はもちろん、金融業やIT業にまで経済規定な悪影響が拡大しているとされています。 このような背景を踏まえて、ゴールドマンサックスは、アメリカにおける失業保険の申請が過去最高となる見方を発表しています。 アメリカと熾烈な貿易戦争を展開する中国 この項では、改めて視点を変えて、アメリカと他の主要諸国・地域の経済的関係性について見ていきましょう。 もっともアメリカの貿易赤字額が大きいのは中国です。 その中国に対しては、関税措置や中国企業製品の輸入を一部ストップさせていました。 最近では、中国の大手通信会社である「ZTE」が制裁を受け、7年間自社製品の対米輸出が禁止されたことも話題となりましたが、現在では、輸出禁止令は解除されています。 また中国国内に進出しているアメリカ企業の中には、米中貿易摩擦および新型コロナの感染拡大によって、その生産拠点をベトナムやカンボジアなどの東南アジアに移転する企業も出てきています。 アメリカとの「新冷戦」の様相を見せるロシア ロシアとの関係ですが、ウクライナ問題やシリア問題での対立により、いささか「新冷戦」の様相を呈しています。 また、2018年10月にはトランプ大統領がINF(中距離核戦力)全廃条約の破棄を表明し、冷え込んでいる米露関係がより悪化するとの見方もありました。 事実、ロシアに対する経済制裁により、ロシア人経営者やロシア企業のアメリカ資産の凍結を行っていました。 特に、ロシア経済の要であるエネルギー関連企業 ロスネフチやガスプロム に対する融資や物品提供の禁止を制裁に加えていました。 さらに2018年4月にも新興財閥の「オリガルヒ」の経営者を対象に追加制裁を実施しています。 今後もアメリカによる制裁は続くと考えられ、経済回復の兆しが見られたロシアが、厳しい状況に追い込まれるのは不可避です。 参照: アメリカから日本への関税措置もあり得る? さて日本とアメリカの経済的な関係ですが、いわずもがな日本はメリカの主要な貿易国のひとつであり、輸入額・輸出額共に4位になっています。 しかし、アメリカの対日貿易赤字額は中国に次いで2位となっており、日本の輸出過多が問題となっています。 特に問題となっているのは、自動車産業と農業です。 これに対しアメリカは、日本製の自動車の非関税障壁撤廃により、自国の自動車産業の保護を目指しています。 日本の自動車企業は、アメリカ以外で生産し輸出しているところが多く、輸出額も全体の3割を占めていることから、鉄鋼やアルミニウム関税のような関税措置、または、輸入制限措置がとられた場合、日本にとっては大きな打撃となります。 アメリカは、日本に対してFTA(自由貿易協定)の締結を望んでいました。 事実、2019年、日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が、参院本会議で承認され、2020年1月1日より、同協定が発効しています。 これで、アメリカから日本へ輸入する牛肉の関税は現行の38. さらに電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認され、日米貿易協定同様に、2020年1月1日より発効しています。 日本企業の進出先として人気No. 1のアメリカ 今後日本でもアメリカによるさらなる関税措置が実施される可能性は否定できません。 したがって、特に製造業では、アメリカに工場や現地法人を設置すれば、きたるべき(?)関税リスクに備えることができます。 今後、自動車関連部品や自動車は、関税適用の可能性もあるため、現地調達、現地生産で賄えることができれば理想的と言えるでしょう。 この場合、全て国内で補うことができるため、関税による不利益を被ることはないでしょう。 そもそも日系企業の進出先としてもっとも多いのがアメリカです。 なぜなら、アメリカは世界最大の消費市場であり、日本の付加価値の高い商品やサービスの販売拠点として適しているからです。 特に 「製造業」「IT・通信業」の分野で多くの日本企業が進出しています。 アメリカ進出を考えている日本企業にとっては嬉しいニュースです。 御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します 米中貿易戦争、新型コロナウイルスの拡大など、懸念事項は様々ですが、多くの日系企業にとって、今後も有望な進出先であるアメリカ。 当然アメリカに進出する際には、会社登記や現地のパートナーを探す必要があります。 その際必要なのは、そのような手続きのサポートです。 「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なアメリカ進出サポート企業が多数登録しています。 当然、複数の企業の比較検討も可能です。 「アメリカ進出の戦略についてサポートしてほしい」「アメリカでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「アメリカに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るアメリカ進出におけるご質問・ご相談を承っています。 ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介いたします。 まずはお気軽にご相談ください。 失敗しないアメリカ進出のために…! 最適サポート企業を 無料紹介 (引用文献) ・外務省 「アメリカ合衆国 基礎データ」 ・日本経済新聞 2017 「[FT]オバマ大統領の遺産 不完全だった経済再建」 ・大和総研 2018 「米国経済見通し 貿易を巡る不透明感は続く 」 ・日本総研 2017 「アメリカ経済見通し」 ・DIAMOND Online 2018 「トランプ1年目の経済は未熟さが奏功、今後は保護主義台頭に警戒」 ・Bloomberg 2018 「米国、安保上のリスクを理由に中国の対米投資制限を計画」 ・内閣府(2018)「世界経済の潮流2018年I 第2章 主要地域の経済動向と構造変化 第2節アメリカ経済」 (当コンテンツの情報について) 当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。 本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。 海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。 YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。 市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。 企業紹介文章を見る 全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。 サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。 近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。 それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。 サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。 ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。 我々はその課題を (1)海外事業の担当人材の不足 (2)海外事業の運営ノウハウの不足 (3)海外企業とのネットワーク不足 と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。 また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。 そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。 企業紹介文章を見る 企業の海外進出に関連する一連のサービス 1. 貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。 GEOで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。 GEOを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。 海外採用代行サービス ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。 GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 企業紹介文章を見る インサイトアカデミーは、「グローバル人材」=「海外で"収益"を生み出せる人材」と定義し、グローバル人材の育成要件を整理。 グローバルマインド 2. 修羅場を乗り越えた数 4. 異文化の理解 5. 言語力 を5つの要件とし、それぞれをカバー出来る500以上の動画をオンラインで配信。 オンラインですので、海外駐在員や海外事業従事者にいつでもどこでも何度でも学習可能。 また、海外事業経験平均25年の講師陣から、教科書では決して得られない実戦的ノウハウが得られます。

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アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増

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こんばんは。 アメリカテキサス州在住のayakoです。 今回は 【コロナ最新情報@ヒューストン】テキサス州で経済活動再開!外出禁止令は延長…についてです。 世界中を騒がせ続けるコロナウイルス。 いつの間にか自分の中でも定番になったソーシャルディスタンス。 いろんなアイデアを使って慣れてきたstay at home生活。 そんな日常が、やっと明るい未来へ向かって動き始めるようです! まだまだ油断は禁物で、今すぐ動き出すのが正解かはわからないけれど・・・。 少しでも、この動きで世界がいい方向へ傾きますように。 フェーズ1で再開したものの入場制限を、収容可能人数の50%まで引き上げ• 経済活動の再開が、コロナウイルスの感染拡大に作用するかはまだわかりませんが、それを最小限にするためルールを守って行動しましょう。 外出する場合はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを徹底する• 介護の必要がある場合、本人とその家族や世話人はマスクを着用する• 他人との接触を最小限にする(特に幼児は避ける)• なるべく直接お店に出向かずに、デリバリーや電話でのサービスを使う• 家族、友人、または隣人に買い出し等の手助けをしてもらう• 料理や食器を他の人と共有しない• 家族や友人と定期的に連絡を取る ハリケーンへの備えも忘れずに! 5月3日(日)〜5月9日(土)の期間はハリケーンの準備が推奨されています。 私自身、ハリケーンについて初心者なので勉強します・・・。 みなさまも、 防災バッグの準備や 避難経路の確認などを家族全員で忘れずに行っておきましょう。

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アメリカの新型コロナウィルスパンデミックの現状

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マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、アメリカ経済は当面、通常通りに戻るべきでなく、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中はビジネスをストップさせたままにしておくべきだと言う。 「いいとこ取りができるなどと言う人間は非常に無責任だ」とゲイツ氏は語った。 アメリカのトランプ大統領は、ウイルスの感染拡大を食い止めるために実施されているアメリカの経済活動に対する大幅な制限を来週にも解除すべきかどうか検討している。 マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の最中にトランプ大統領がこのままアメリカ経済に対する制限を解除し始めれば、その経済的影響は悲惨なものになるだろうと警鐘を鳴らしている。 ゲイツ氏はトランプ大統領を名指ししてはいない。 だが、ゲイツ氏は3月24日(現地時間)ので、トランプ政権を痛烈に非難した。 「妥協点などというものはない。 『隅の犠牲者たちは無視して、レストランに行き、新しい家を買いに行き続けて。 GDPの成長が最も重要なことだと考えている政治家がいるかもしれないから、消費し続けてほしいんだ』とはまず言えないだろう」 「いいとこ取りができるなどと言う人間は非常に無責任だ」とゲイツ氏は語った。 もし自分が大統領だったら何をするか? と尋ねられると、ゲイツ氏は経済に対する懸念より人々の健康を守ることを優先するだろうと答えた。 「(新型コロナウイルスの)経済への影響は本当に大きい。 わたしたちが生きているうちに、経済にこんなことが起きたことはない」とゲイツ氏は語った。 「だが、経済を回復させるのは…… 人を生き返らせるよりも可能なことだ。 だからこそ、わたしたちは病気と死の痛みを最小限にするために、経済面での痛み —— 大きな痛み —— を受け止めようとしている」 ゲイツ氏は今後、はビジネスをストップさせたままにしておくべきだと言う。 トランプ政権は、アメリカの経済活動に対する異例の制限を検討している。 ウイルスの感染拡大を阻止するため、各地で多くの企業がビジネスをストップさせている。 そして、公衆衛生の専門家たちはアメリカ市民に対し、当面は家にとどまり、「社会距離戦略(人と人との接触を極力減らすこと、ソーシャル・ディスタンシング)」 を実践するよう求めている。 ただ、政権内では好調だった経済が突然、急落していることへの懸念が増大している。 ホワイトハウスで開かれた3月23日夜の会見で、トランプ大統領は「対策を問題そのものより悪くすることはできない」と述べた。 しかし、公衆衛生の専門家たちは社会距離戦略という制限を緩和すれば、ウイルスの感染拡大が加速する可能性があると指摘する。 感染症の専門家で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策をリードする国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長アンソニー・ファウチ博士は、もう数週間は社会距離戦略を維持するよう求めている。 連邦政府が3月16日に示した社会距離戦略の実施を含む15日間のガイドライン(指針)は、3月30日で終了する。 ただ、トランプ大統領は3月24日、「イースターまでにアメリカの活動を再開させたい」と。 イースター(復活祭)は4月12日だ。 3月25日現在、アメリカの新型コロナウイルスの。

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