No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
5t 0円 7,500円 11,200円 24,600円 ～2t 0円 10,000円 15,000円 32,800円 ～2. よくある収入印紙を貼り間違えるケース• 注 ２ 振出人の署名のない白地手形 手形金額の記載のないものは除かれます。
5t 0円 7,500円 11,200円 24,600円 ～2t 0円 10,000円 15,000円 32,800円 ～2. よくある収入印紙を貼り間違えるケース• 注 ２ 振出人の署名のない白地手形 手形金額の記載のないものは除かれます。
）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
原則として金額に消費税は含みませんが、消費税額が領収書に記入されている場合は、あくまで本体価格のみ、税抜きの金額で判断されます。
収入印紙が必要になる金額 収入印紙が必要な文書にはさまざまなものがあります。
収入印紙の基礎知識 収入印紙の額や必要となる書類について細かく知っていても、実務に携わっていないと購入場所や使用方法を知らないものです。
取引における消費税額が明らかな場合には、「消費税額は受取金額に含めない」こととされています。 一般的にもっとも利用される額面200円の収入印紙は、多くのコンビニエンスストアで購入可能ですが、そのほかの額面は用意されていないことが多いため、高額な収入印紙が必要な場合は注意が必要でしょう。
いずれにせよ、町中によくある施設で売られていますので、入手するのは困難ではありません。
記載された契約金額が 印紙税額 １万円未満 非課税 １００万円以下 ２００円 １００万円を超え２００万円以下 ４００円 ２００万円を超え３００万円以下 １千円 ３００万円を超え５００万円以下 ２千円 ５００万円を超え１千万円以下 １万円 １千万円を超え５千万円以下 ２万円 ５千万円を超え１億円以下 ６万円 １億円を超え５億円以下 １０万円 ５億円を超え１０億円以下 ２０万円 １０億円を超え５０億円以下 ４０万円 ５０億円を超えるもの ６０万円 契約金額の記載のないもの ２００円 平成９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間、建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。
納税準備預金通帳） 19号文書 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳] 注 18号の通帳を除きます。
そこで今回は、領収書での利用に主眼を置き、収入印紙が持つ意味や必要性を含め、さまざまな疑問や利用に際した注意点を解説していきます。 例 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 4千円 8号文書 [預金証書、貯金証書] 200円 （非課税文書：信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの） 9号文書 [倉荷証券、船荷証券、複合運送証券] 注 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。 国・地方公共団体が作成する文書• 4万円 6号文書 [定款] 注 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
15具体的には、工事請負契約書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書、プロ野球選手や映画俳優の専属契約書などが挙げられます。
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など [消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など [運送に関する契約書 用船契約書を含む。
税務調査などによって納税漏れが発覚すると企業のレピュテーションリスクにつながりますし、納税額が大きいと納付を忘れた際の負担も高額になりますので、注意してください。
その際、収入印紙を貼り間違えた書類や、印鑑を持参します。
利用する際は国税庁のホームページで最新の情報を確認し、過怠税の支払いや還付の手続きなどを余儀なくされることのないようにしましょう。 また、すでに解説したように、5万円以上の文書に関しては記載された領収金額にかかわらず、印紙税は一通あたり一律200円とされています。 注 ２ 株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。
14そこで今回の記事では「収入印紙はいくらから必要？」「消費税額は領収書の金額に含めるの？」「クレジット決済で取引が行われた場合の領収書の印紙はどうなるの？」「印紙の勘定科目は？」といった細かな疑問に答える記事をお届けします。
新車の際は3年（レンタカーなど2年や1年のものもあります）、車検の際はその有効期間に応じて2年または1年分を支払います。
参考： 関連コード• 今回は、記載金額と消費税について、確認しておきましょう。
このうち、印紙税額が金額にかかわらず固定されているのは、以下の課税文書です。
注 平成9年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります 2号文書 [請負に関する契約書] 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など 注 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。 印紙税の対象になる課税文書• 5t以下 0円 2,500円 4,100円 5,700円 6,300円 ～1t 0円 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円 ～1. 5t 0円 3,700円 5,600円 7,800円 ～2t 0円 5,000円 7,500円 10,400円 ～2. 2,000万円以上〜3,000万円以下・・・6,000円• 100万円以上〜200万円以下・・・400円• 300万円以上〜500万円以下・・・1,000円• ただし、東京都や広島県など収入証紙を廃止している地方公共団体もあります まとめ 収入印紙は、税金や手数料の支払いを証明する重要な証票です。 注 2振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。
19注 2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。 3億円以上〜5億円以下・・・10万円• 200円 （非課税文書：身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書 14号文書 [金銭又は有価証券の寄託に関する契約書] 200円 15号文書 [債権譲渡又は債務引受けに関する契約書] 記載された契約金額が 1万円未満 非課税 1万円以上 200円 契約金額の記載のないもの 200円 16号文書 [配当金領収証、配当金振込通知書] 記載された配当金額が 3千円未満 非課税 3千円以上 200円 配当金額の記載のないもの 200円 17号文書 [売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書] 注 1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。
あるいは、税込価格と税抜価格の両方が記載されている文書もあります。
しかしながら、なぜ収入印紙を貼る必要があるのか正しく理解できていますか？ 領収書だけでなく、契約書などの書類にも必要になることがある収入印紙について、必要性を正確に把握していない人もたくさんいるでしょう。
自動車の 重量税はの際や車検の際に自動車の重量に対して支払う税金です。
一般的なスーパー・コンビニ等における買い物で、レシートに収入印紙が貼られているのを見ることはほとんどないはずです。 具体的には、売買取引基本契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などが該当します。
1これは、受け取り金額が5万円未満であれば非課税となり、収入印紙の貼付も不要だからです。
印紙税の金額は、契約書の記載金額によって決まるのですが、その金額は、消費税抜きか込みか、判断に迷うところではないでしょうか。
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など [消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など [運送に関する契約書（傭船契約書を含む。
またタバコ販売店や酒店など、郵便マークの看板がある個人商店でも購入できるケースがあります。
以下に例を示してみましょう。 前述の通り、「課税文書」としては見なされないからです。 2億円以上〜3億円以下・・・6万円• また印紙に押す割り印については当事者の双方がしなければならない、 という決まりはありません。
18なお、クレジットカード決済だったこと（＝信用取引だったこと）を「領収書」に記載しないと、「第17号の1文書 [売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]」に該当することになります。
税金の代表例としては印紙税や不動産登記時の登録免許税、手数料の代表例としては国家試験の受験手数料や免状の交付申請手数料などがそれぞれ挙げられます。
5t以下 0円 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円 ～1t 0円 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円 ～1. その中で、一般のビジネスパーソンにとって最も作成頻度が多いものは「領収書」そして「売買契約書」ではないでしょうか。
記載金額 税額 5万円未満 非課税 5万円以上100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 600円 300万円超500万円以下 1000円 500万円超1000万円以下 2000円 【出典】 一部の契約書 請負契約、不動産売買契約など、一部の契約書にも収入印紙を貼付します。
いずれの場合も、過怠税の全額が経費処理や損金処理できないのに加え、社会的な信用問題にも発展してしまいかねません。 記載金額 税額 10万円未満 非課税 10万円以上100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 600円 300万円超500万円以下 1000円 500万円超1000万円以下 2000円 1000万円を超え2000万円以下 4000円 2000万円を超え3000万円以下 6000円 3000万円を超え5000万円以下 1万円 5000万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 【出典】 金額の記載のない手形については、振り出しの際は非課税であり、後になって金額を補充した際に補充した人に対して上記の金額の納税義務が発生します。
5t 0円 7,500円 12,300円 17,100円 18,900円 ～2t 0円 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円 ～2. 登記の際に使用する収入印紙を、特に「登記印紙」と呼ぶこともあります。
押印する位置は、収入印紙の上下左右いずれでもかまいません。
注 ２ 不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。
