日産 リストラ。 以前、日産自動車が大量に人員削減しましたが、どうやったんですか?退...

日産自動車 1万人以上リストラ

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(ブルームバーグ): 日産自動車は28日、前期(2020年3月期)の純損失が6712億円だったと発表した。 事業規模適正化に向けた固定資産の減損損失などにより、これまで示していた見通しから赤字幅が拡大し、カルロス・ゴーン元会長が経営危機に陥っていた日産に大ナタを振るった00年3月期以来の巨額の赤字となった。 日産の決算資料によると、前期は自動車事業用資産に関して減損損失として5220億円を特損計上したことなどが響いた。 今期(21年3月期)の業績予想については新型コロナウイルスが事業に与える影響が未確定で合理的に算定するのが困難な状況だとして未定とした。 今期の配当予想も未定とした。 前期の年間配当は1株当たり10円と前の期から47円の減配。 日産の業績の骨子 20年3月期売上高:9兆8789億円(前年同期11兆5742億円)営業損益:405億円の赤字(同3182億円の黒字)純損益:6712億円の赤字(同3191億円の黒字) 第4四半期(1-3月期)売上高:2兆3716億円(前年同期2兆9958億円)営業損益:948億円の赤字(同45億円の黒字)純損益:7105億円の赤字(同25億円の黒字) 日産は同日、新たな中期経営計画を発表。 24年3月期までの4年間で生産能力を20%削減して540万台体制とし、稼働率を80%以上に高めるなどの措置で年間固定費を18年度比で3000億円削減する計画を正式に発表した。 さらに、不採算商品の打ち切りなどによりモデル数を20%削減する。 スペイン・バルセロナ工場については閉鎖に向けて協議と準備を進めるとした。 ビジネスチャンスが限られているとして韓国市場からも撤退するという。 仏ルノー、三菱自動車のパートナーとの協業も強化。 日産は日米中を中核市場と位置付けて注力。 中期計画の期間中に営業利益率5%や市場シェア6%を目指す。 日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は横浜市内の本社での会見で、前期の業績を踏まえて自身とアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)が業績連動報酬を全額辞退することを明らかにした。 基本報酬についても上期(4-9月期)は内田氏が50%、それ以外の役員は20ー30%カットするという。 内田社長は当面の新型コロナウイルスの影響を踏まえても手元のキャッシュは十分にあるとし、「コロナの状況が7月以降は回復していく見通しのもと、ささまざまな準備とシミュレーションをしている」と話した。 V字回復は不透明 ゴーン元会長の時代に拡大した値引きの抑制や新型車の投入の遅れなどで低迷してきた日産の販売は新型コロナの影響が重なったことでさらに悪化した。 感染が中国から欧米などにも拡大したのに伴い、日産の世界販売は2月、3月と大きく。 20年3月期の世界は前年比13%減の479万台と生産能力を大きく下回っていた。 1999年に経営危機に陥った日産は2000年3月期に6844億円の赤字を計上。 日産に出資したルノーからCOOとして送り込まれたゴーン元会長の指揮の下、工場の閉鎖や人員削減を断行しV字回復を遂げた。 欧米や日本などで経済再開に向けた動きが広がる一方、新型コロナ感染拡大の第2波に対する警戒感が広がっており、かつてのような業績のV字回復の達成に向けては不透明感が漂う。 しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用部長は前期の純損失の規模について「結構思い切った印象」だと指摘した。 「数字だけみるとネガティブな印象でとらえられる可能性もある」としながら赤字決算でも現時点で日産の財務面に問題はなく、余裕のあるうちにスピード感を持って思い切った施策を取った点は評価できるとし、「立ち直りも早いのではないか」と話した。

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日産が巨額赤字、「大リストラ計画」にみる猛省

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日産自動車のリストラ対象者、解雇人数まとめ【リーマンショックでの日本国内人数】 日産自動車は日本を代表する自動車メーカーではありますが、過去には何度も経営危機を経験しており、そのたびにリストラによる固定費削減を行ってきました。 日産自動車のリストラ策の主なものは以下の通りです。 日産リバイバルプラン(1998年~)・・・22900人を削減 1990年代後半の経営危機でカルロスゴーン氏が訪れた際に実施された再建策では、22900人がリストラ対象となりました。 グローバルリカバリープラン(2008年~)・・・20000人削減目標のリストラ グローバルリカバリープランはリーマンショックを起因とする経営危機を脱するために計画された再建策で全従業員の約10%にあたる20000人がリストラ対象となりました。 2019年7月~・・・12500人削減目標のリストラ 23年3月期までに米国、メキシコ、インド、日本など世界14拠点で働く工場従業員計1万2500人以上を削減する計画。 2020年1月~・・・4300人削減目標のリストラ 2工場の閉鎖と、米国・欧州を中心にした事務系社員4300人以上の人員削減を検討していることが関係者への取材で明らかになった。 ではそれぞれのリストラ策の詳細について順番に見ていきましょう。 【1999年】日産リバイバルプランの内容 大人数をリストラ対象にした再建策 経営危機に陥っていた1990年代後半に経営危機に陥っていた日産にカルロスゴーンがやってきて実行されたのが日産リバイバルプランです。 日産リバイバルプランは以下の3項目をコミットメントととして、1つでも達成できなかった場合は経営陣全員が辞任するとして、背水の陣で臨んだ再建計画でした。 日産リバイバルプランでのリストラ対象人数 日産リバイバルプランでは、大幅なコストカットを行うため当時の全従業員の14%にあたる21000人を削減目標としてリストラが行われました。 <リストラによる人員削減目標> 99年時点の全従業員148000人のうち、14%にあたる21000人が削減目標。 年月 従業員数 累計削減人数 1999年3月 148,000 — 2000年3月 141,500 6,500 2001年3月 133,800 14,200 2002年3月 125,100 22,900 低稼働率の工場や事業所を対象にしたリストラクチャリング 日産リバイバルプランではリストラによる人員削減に伴って、稼働率の低い工場や販売店舗の閉鎖も行われました。 75%で達成、2001年度には7. 参考:日産自動車<これまでの中期経営計画 リストラにより日産自動車を復活させたカルロスゴーン 日産リバイバルプランで大規模なリストラにより日産自動車を回復させたカルロスゴーンですが、その後、2018年には金融商品取引法違反で逮捕され、国外逃亡に至りました。 彼の功績と功罪については、書籍も出版されていますので参考にしてみてください。 【2008年】リーマンショック後のグローバルリカバリープランでのリストラ対象者、解雇人数 日産リバイバルプランでどん底から立ち直った日産でしたが、その後リーマンショックにより再び危機に陥ります。 この苦境を脱するため「グローバルリカバリープラン」の名のもとに再び大規模なリストラ策と労務費削減の計画が発表されました。 そんな中、2019年度4-6月期の営業利益が16億円と、四半期としては過去10年で最悪の水準となったことを受けて、西川社長がリストラを含む経営計画を発表しました。 <リストラ計画> 2018~2019年度に米国、メキシコ、インドなど8拠点で生産ラインを停止し、6400人を削減 2020~2022年度に6拠点で生産ラインを停止し、6100人を削減 合計して世界14拠点の工場系従業員12500人を削減 【2020年1月発表】解雇人数4300人のリストラ計画-対象者は事務系社員 2020年1月にに日産自動車は、前年7月に発表した12500人のリストラ計画とは別に、事務系社員4300人を対象に人員削減を行うことを発表しました。 2工場の閉鎖と、米国・欧州を中心にした事務系社員4300人以上の人員削減を検討していることが関係者への取材で明らかになりました。 【2020年4月発表】コロナウイルス下での解雇人数2万人のリストラ-対象者は欧米 2020年に入り、世界的にコロナウイルスのパンデミックが拡大すると日産に限らず多くの企業が工場の操業一時停止を余儀なくされました。 業績の悪化が進む中、日産自動車では欧米を中心に2万人規模のリストラを実施することになりました。 ・米国の3工場で働く 1万人 ・スペインのバルセロナ工場 3千人 ・その他 7千人 企業がリストラを行うときの2つの方法【対象者の決め方】 日産自動車では数万人もの従業員をリストラしてきましたが、会社が従業員をリストラしていく方法は大きく分けて解雇と退職の2種類があります。 世間的な言葉でいうとクビです。 解雇は会社側の都合により、一方的に従業員を切り捨てる行為なので、解雇の実施には法律上厳しい制限が掛けられています。 リストラを行う際に(従業員と合意して)退職をしてもらうためには、退職金を積み増したり、転職支援を会社が行うなど、有利な条件を従業員に提示して、退職を勧めるケースが多いです。 労働契約法第16条では、以下のような規定を設け、合理的な理由なしに従業員を解雇することはできないと定めています。 労働契約法第十六条(解雇) 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 ではここで会社都合による一方的な解雇が認められてしまう「合理的な理由」とはどんなものなのでしょうか。 これは過去の裁判例などから、以下の4つの条件を満たす場合とされています。 リストラの場合、たいていの理由は会社の業績悪化ですが、従業員の解雇以外の施策でもって、業績回復が見込めない状況であることが客観的に示す必要があります。 この場合には、解雇する対象の従業員が合理的に選ばれている必要があります。 そのため実際に解雇が行われる場合には、従業員の人事評価、年齢、勤続年数など、画一的な基準でもって人員の選定が行われるケースが多いです。 特に解雇を行う際には、30日以上前までに解雇予告(解雇する旨を本人に告げること)を行う必要があります。 この解雇予告については労働基準法でも規定されています。 労働基準法第第二十条(解雇の予告) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。 三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 このように労働者を会社都合で切り捨てる行為は、法律上簡単にはできないことになっています。 そのため、業績回復を急ぐ企業は、解雇というやり方だけではなく、希望退職を募ったり、退職金の積み増しキャンペーンなどを行うなどして、従業員の自発的な退職を促したりするのです。 リストラのメリットデメリット【リストラされた対象者のノウハウが流出】 会社や従業員にとって良くも悪くも多大な影響を与えるリストラ。 リストラの実施には、それぞれメリットとデメリットがあります。 リストラを行うメリット ・人件費が削減できる リストラを行う一番大きなメリットは人件費を削減することにより、利益が出やすい企業体質になることです。 しかし、従業員を辞めさせることで人件費が削減できる一方で、企業に売上をもたらすのも従業員です。 リストラは失敗すると、コストダウン以上の売上減少につながり、企業の再生に失敗することもあり得ます。 ・使えない社員を輩出できる 日本社会では会社員は手厚く守られており、使えない社員であってもなかなか解雇することはできません。 リストラにより使えない社員を輩出することができれば、使えない社員で浮いた人件費で新しい人を雇って、企業を活性化させることも可能になります。 リストラを行うデメリット ・社員の士気の低下 リストラにより社員を減らしていくと、残った社員の士気も低下します。 リストラが行われている企業では、例え自分がリストラ対象になっていなくても「いつかは自分もリストラされるかも」と考え、集中して仕事に取り組めなかったり、転職を考えてしまうこともあります。 ・長年培った知識やノウハウの流出(場合によっては競合他社へ流出) 従業員を切ることによる大きなデメリットはその従業員がこれまで培った知識やノウハウが流出してしまうことです。 その会社にとって重要な製品、技術に関わっていた人が流出することになれば、企業の競争力の根幹を揺るがすことになりかねません。 そうして会社を去った人たちは、競合他社に就職するケースも多く、そうなれば一気に競合他社が力をつけて自社のプレゼンスが下がる自体も想定されます。 まとめ 日産自動車のリストラ対象者、解雇人数【リーマンショックでの日本国内人数】 日産自動車では過去に何度もリストラ計画が発表され、実際に数万人という規模の人たちがリストラにより職を失ってきました。 仕事をせずに高給を貰っていた中高年社員はやむを得ないかもしれませんが、リストラ策の混乱の中で会社の主力であった人たちも多く解雇されたはずです。 経営危機の中では会社が生き残るためにリストラがやむを得ないときもあるとは思いますが、リストラを実行する経営者には、社員一人一人にも生活があり守るべき家族がいるということを心にとめ、その罪悪感を抱えながら、再建策を実施しなければいけないと思います。

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日産自動車のリストラ対象者、解雇人数まとめ【リーマンショックでの日本国内人数】

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日産、19年4-6月期連結決算発表 人員削減も公表(写真:AP/アフロ) カルロス・ゴーン元会長を完全に追放して心機一転したはずの 日産自動車が揺らいでいる。 ゴーン氏が日産の取締役を退任してから初の決算となった2019年4-6月期(第1四半期)業績は、営業利益が前年同期の1091億円から98. 5%減となる16億円に大幅悪化した。 これを受けて日産は生産能力削減や1万2500人を削減するなどの リストラ策を公表した。 トップの座に執着する西川廣人社長の求心力は急速に低下している。 7月25日に横浜市のグローバル本社で行われた決算発表記者会見で、西川社長は大幅な業績悪化や追加のリストラ策を発表した。 日産の4-6月期連結業績は、新車販売台数が同6. 0%減の123万1000台と低迷した。 販売費用増加や販売台数減少、新車の利益率悪化などの販売関連で605億円の減益影響があり、営業利益は16億円にまで落ち込んだ。 日産の新車販売が低迷しているのは、ゴーン時代に推進してきた過去の無理な拡大戦略のツケが回ってきているためだ。 そのひとつが新興国市場で展開してきた「ダットサン」ブランドの失敗だ。 日産は、ゴーン氏が進める拡大戦略の重要施策として、インドネシアやブラジルなどの新興国で、低価格のダットサンブランドを展開してきた。 しかし、ダットサン車の販売は低迷、新興国にある工場の稼働率が低下し、収益の足を引っ張っている。 もうひとつが日産の世界販売の4割を占める北米事業の不振だ。 日産は値引きに頼った販売や、レンタカーなどのフリート(大口)販売を拡大するなど、収益率は低いものの、販売台数は稼げる販売手法を続けてきた。 しかも、無理な拡大戦略を繰り広げてきたせいで新型車の開発が遅れ、市場には古いモデルが継続的に販売されることになり、値引き額を増やして販売台数を稼ぐやり方が定着。 しかも、こうした販売手法は利益率の低下に加えて、日産のブランド毀損も招いた。 日産はゴーン氏を追放後、北米事業の再建に着手して在庫を圧縮するとともに、値引き額やフリート販売を抑制する方針に転換してきた。 しかし、フリート販売や値引きを抑えた影響から19年4-6月期の北米の新車販売は同6. 3%減と落ち込み、結果的に収益も悪化した。

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