建設業許可改正。令和２年１0月から緩和される建設業の下請け業者の標識掲示義務

建設産業・不動産業：建設業法、入契法の改正について

また、社会保険の加入が建設業許可の要件とされたことで、社会保険未加入の事業者についてはその対応が必須となります。そうなると、新しい許可が下りるまで作業が止まり、空白期間ができてしまいます。公布日と施行日は、それぞれ次のとおりです。

では現行の経営業務の管理責任者要件と比較し緩和されたポイントを紹介します。

なお、国交省では、策定する基準のイメージをまとめています。

ほとんどの方は改正前から設けられている「役員や個人事業主の経験5年」で要件をクリアする事になり、今回の改正の恩恵を受けるケースはそこまで多くないと思われます。

しかし、現場によっては許可証を提示するスペースがなかったり、人目に触れない場所に提示しても意味がないのではないかという声があり改正されました。

25年ぶり大改正！改正建設業法等成立

建設業法改正に伴う建設業許可の変更点7つ建設業法が改正の目的は3つあります。 1変更あり手引の28ページ以下をお読みの上、作成してください。

そこで今回の改正で、限られた技術者を効率的に配置できるように技術者配置の要件が緩和されることになりました。

施行時期は令和元年6月から１年6ケ月を超えない時期で施行されます。

現在、中央審議会では、ワーキンググループが設置され、基準を検討しています（2020年7月30日現在）。

現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。

【重要】令和2年10月1日からの改正建設業法等の施行について

共通 4 表紙（変更届）閲覧用、非閲覧用のどちらかに〇をしてください。建設業許可の要件は非常に細かいので、許可取得を検討されている建設業者様は専門の行政書士にご相談することをオススメいたします。ただし、元請業者は、元請とすべての下請けの関係を示した施工体系図を別途作成しなければなりません。

施工体制台帳の電子的な取扱について（第14条の2、第14条の4関係）• 建設業に関し、２年以上の役員等としての経験を有し、かつ、３年以上の役員等または役員等に次ぐ地位の経験がある者• （ちなみに許可番号も変わります。このため、「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」の観点から、建設業法・入契法を改正しました。

規則第7条第1号ﾛ 2 同上• 全ての申請の際には社会保険に加入していることを確認できる資料の提出が必要です。

個人事業主の場合は、家族従業員を除く従業員が5人以上の場合に、健康保険、厚生年金保険が原則対象となります。

正本と副本を必要部数作成し、日付の記入、県収入証紙の貼付等、書類を完全に整えた上で、後述の提出先（送付先）に提出（送付）してください。