建設 キャリア アップ システム と は。 建設キャリアアップシステム(CCUS)のメリット、デメリット

建設キャリアアップシステムは技能者と企業双方にメリットあり!

建設 キャリア アップ システム と は

国土交通省と建設業界の大手団体が進める「建設キャリアアップシステム」。 既に2019年1月から試験運用が始まり、4月から本格的に全国で運用が開始されました。 「名前だけは聞いたことがある」という方も多いのではないでしょうか。 ただ、実際どんなシステムで、どんなメリットがあるのかまでは、あまり知られていません。 そこで、今回は中小企業や職人目線で、システムの概要やメリットを紹介します。 導入背景/若年層が働きたくなる業界を目指して 「建築キャリアアップシステム」とは、簡単に言えば「建設現場で働く職人や現場監督の 資格、経験、現場歴などをデータベース化 して、 ICカードで仕事履歴を蓄積 していけるようにしよう」というものです。 もともとのスタートラインは、業界全体に広がる人材不足です。 現在、建設業界で働く人の数は約500万人。 ピークである1997年(平成9年)から3割ほども減っています。 要はベテラン3人に若手1人というバランスの悪い構成になっています。 そこで、経験を業界統一で評価することで、スキルアップが賃金アップに繋がりやすい形に是正したいという目的があります。 そこで、スキルアップすればICカードの色がステップアップしていくシステムを構築し、キャリアステップを思い描きやすい業界に変えるという目的もあります。 仕組み/建設技能者の職務経歴をIT化 「建設キャリアアップシステム」の具体的な仕組みは、このようなものです。 引用:一般社団法人 建設業振興基金|システムの概要編| システムの流れを見ておきます。 (1)情報を登録 まず、働く側の建設労働者、雇う側の事業者両方が基本情報を登録します。 ゆくゆくは4種類になる計画ですが、当面は一般カードと、登録基幹技能者の資格保持者に配られるゴールドカードの2種類です。 ・技能者 パソコンやスマホでいつでも閲覧でき、出力・印刷も可能なので、自らの経歴を確認し、転職時などにアピールすることができます。 ・事業者 自社の技能者の情報閲覧はもちろん、元請・上位事業者は自社の現場に入場中の事業者や技能者の情報を確認することができます。 他の事業者は、技能者と所属事業者が認めた情報に限って閲覧できます。 利用料/安価で利用可能 ちなみにシステムを利用する費用ですが、かなり控えめな金額です。

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建設キャリアアップシステムの背景とデメリットは?問題点や将来性も|まけまーけっと

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「 あの会社は能力を適正に判断してくれなくて給料も上がらないから転職したんだ」 なんていうのは、サラリーマンの 転職の理由なんかとしてもよく聞く話ではあります。 しかし、業界全体として「 能力を適正に判断してくれる環境がない」という課題を抱えているのが、 建設業界です。 その問題を解決すべく導入されたのが「 建設キャリアアップシステム」というものです。 名前は聞いたことがあるけれどイマイチよくわからない、登録することで結局何かしらデメリットがあるのではないか、となかなか利用に踏み出せない方もいるのではないでしょうか。 今回は、「 建設キャリアアップシステム」というものについて、メリットやデメリットなども含めてご紹介したいと思います。 建設キャリアアップシステムとは? 「 建設キャリアアップシステム」とは、 技能者の就業履歴や保有資格の情報などを業界統一のルールでシステムに蓄積するというもので、 2019年4月から本格的な運用が始まりました。 データの蓄積には技能者に配布する ICカードが利用され、技能や経験に応じた適正な評価や処遇が受けられるようになります。 この「 建設キャリアアップシステム」の導入の背景には、 建設業界の人手不足という問題があります。 建設業の就業者はピーク時から見ても減少し続けています。 特に 労働人口の中の34%が55歳以上という高齢化も深刻です。 29歳以下は11%ほどで、なんと 年配のベテランに対して若手が半分もいない状況となっていて将来を担う若者の働き手がとにかく少ないのです。 では、なぜ 建設業界には若手が少ないのでしょうか。 その理由の一つに、 賃金の低さが挙げられます。 賃金の見直しや社会保険への加入の取り組みなどはこれまでにも行われてきましたが、いまだに賃金は低いのが現状です。 それでも、今の若手を確保したいとなると、その 若手がネットでいろんな情報を入手する世代でもありますので、建設業界を一括りにしてブラックな業界と評価した情報が目立ってしまうと、なかなか厳しいところもあるかもしれません…。 また、賃金が低いために頑張って待遇をアップしたいと思ってスキルアップを目指しても、業界全体での統一的な評価がないので適正に判断されず、なかなか能力に見合った賃金アップが実感出来ないのもかもしれません。 そのために若者にとって建設業界自体を魅力的な業界だと思うことができず、若手の技能者が業界を離れてしまったり、新しい人材が業界に入ってこないという状況に陥っているのです。 そして、そんな状況を打破するために導入されたのが「 建設キャリアアップシステム」というわけです。 「 建設キャリアアップシステム」に登録すると、 ・能力や経験に応じた処遇が受けられる ・働く環境が整備されるため、将来の担い手が確保できる ・管理や人材育成の効率化ができる ・事業者にとっても生産性が向上する などのメリットがあります。 また事業者にとっては管理や育成の効率化というメリットだけではなく、優秀な人材が自社にいることがわかりやすくなるので、たとえば元請け企業へのアピールに繋がるとも考えられています。 建設キャリアアップシステムのICカードの申請方法は? ではカードの申請はどのような手続きの方法があるのかを1つずつお伝えします。 まず、3つの方法があります。 ・インターネット ・郵送 ・窓口 いずれかの方法で行うことができ、技能者は運転免許証など本人確認に必要な書類の写しを提出し、本人確認をした後にシステムに登録されます。 窓口が近くになかったり、窓口に書類を持っていくことが難しい方の場合は郵送で申請することができます。 一方、技能者登録において 写真付きの証明書がない場合は、窓口でのみ申請可能となります。 どの申請方法でも、だいたい2週間ほどで建設キャリアアップカードが手元に届く予定です。 郵送・窓口申請の場合の申請書は専用封筒に封入することになっていますので、注意が必要です。 建設キャリアアップシステムにはデメリットはあるの? また、管 理者ID利用料が1IDにつき2400円、現場利用料が就業履歴1回につき3円かかります。 システムの開発や運営には当然お金がかかりますので無料での提供は難しいことは充分に理解できますが、こうして見てみると便利なのかもしれないけど何かとお金がかかるかも?という印象も受けます。 ただこの点は、技能者にとっては適正な処遇が受けられるなどの後々のメリットに繋がることを思えば必要な先行投資とも考えられると思います。 優秀な人材が引き抜かれるのではないかという懸念 次に、 優秀な技能者の引き抜きに対する懸念についてです。 技能者の能力などが統一的なルールによって蓄積され、ある種見える化されることで、「 建設キャリアアップシステム」が 優秀な技能者の引き抜きに繋がってしまうのではないか、という心配の声も上がっています。 将来の担い手を確保するために導入されたシステムによって優秀な人材が引き抜かれ、事業者自体が困ってしまうとなってしまっては元も子もありませんよね…。 これについては対策として、蓄積された情報は技能者本人とその所属業者、両方からの同意がなければ他の建設業者からは見えないような仕組みになっているようです。 結局は同意があれば見られるということなので、120%引き抜きに繋がることはないとは言えなさそうにも思えますが、勝手に見られて引き抜かれるというような心配はないようです。 登録したほうがいいと聞いたから登録したけど、ログインもできないし使い方もよくわからないと、問い合わせなどに無駄に時間がかかってしまうこともあります。 お金もかかることなので、事前にできるだけ使い方や仕組みなどを詳しく調べて、理解してから登録した方がいいかもしれません。 建設キャリアアップシステムに関する説明への参加もおすすめ ここまで「 建設キャリアアップシステム」についてご説明してきましたが、他にも細かい情報は国交省のホームページや「 建設キャリアアップシステム」のホームページで確認することができます。 ただ、掲載されている文章を読むだけでは不安という方もいらっしゃるかと思いますので、そうした方はぜひ 説明会に参加するのもおすすめです。 説明会では、ホームページを読むだけでは理解しきれないような部分の話も聞くことが出来るようです。 説明会の開催情報の確認や参加申し込みは、「 建設キャリアアップシステム」のホームページから行うことができます。 北海道や埼玉、東京、愛知、福岡などの会場によっては満席になっているところも多くありますが、 会社の所在地に関係なくどの会場にも参加できるようなので、少し遠くはなってしまいますが隣の県の説明会に参加することもできます。 人によってはわざわざ他県へ出向いて説明を聞いてまで導入するメリットのあるシステムなのか、と思ってしまう人もいそうですが…。 これからもしかしたら、建設業界に入ってくる若手にとっては「 建設キャリアアップシステム」を導入している=社員を適正に評価する意欲のある企業という指標になる可能性もあるのではないでしょうか。 そうであれば、システムを導入して適正に評価する環境を整えています、という企業のアピールにもつながり、より優秀な人材を確保できるかもしれません。 個人的には、満席になる会場も現れるほど業界から注目されているシステムなので、早いうちからしっかり説明を聞いて少しでも把握しておいて、今は利用する予定がなくてもいつでも導入できる準備をしておいて損はないものだと思います。 建設キャリアアップシステムの背景とデメリットは?問題点や将来性もまとめ 国交省はとしては登録率100%を目指しているようですが、現実的には難しいのではないかとも言われています。 強制ではないので全ての事業者が本当に登録するとは今のところ思えにくく、その場合、システムに登録した人と登録していない人に待遇の差が生まれてしまうのではないかというのも心配です。 たとえばですが、システムに登録しているAさんがその蓄積情報を元に適正な処遇が受けられたとして、登録していないBさんはAさんよりもっと優れた能力や経験の持ち主であるにも関わらず、システムに登録していないことでAさんより処遇が悪いなんてことも起こりかねないのでしょうか。 それを避けたいのであればシステムに登録すればいい、という話かもしれませんが、 そのためにも適正な処遇が受けられる、事業者にとってもいろいろなメリットがあることをしっかり全ての事業者・技能者に知ってもらうことが大切ですね。 今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました^^.

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建設キャリアアップの技能者と事業者の定義|CCUSとは?

建設 キャリア アップ システム と は

建設キャリアアップシステムへの登録は強制ではありません 建設キャリアアップシステム(CCUS)は、人手不足と高齢化が著しい建設業界の現状を打破するために作られたシステムです。 詳しくはコチラをご覧ください。 実際、建設業界で働く方にこの目標値を伝えると「建設業者をなめてますね。 そんなん出来るハズがない」と断言していました(笑)。 そう、あくまでシステムへの登録は任意であって強制じゃなくて罰則もないので、そんな面倒で費用もかかる事をわざわざ取り入れないということなんです。 けど、登録によるメリットはあるんですよ。 それは、どんな場合かというと、確定的なのは外国人労働者を受け入れる場合です。 入管法で言う外国人の「技能実習」のうち、建設分野での失踪者が最も多いことから、建設分野で技能実習生を受け入れるには、建設キャリアアップシステムへの登録が要件として追加されました。 また、技能者となる外国人労働者だけでなく、受け入れる側の事業者もシステムへの登録が必須で、また建設業許可を受けている必要もあります。 建設業界における外国人労働者にまつわる問題についてはコチラをご覧ください。 その1つが、本意ではなくても元請けから登録するように言われた場合です。 つまり、例えそれを明言していないとしても、建設キャリアアップシステムへの登録をしなければ、今後、仕事が回せなくなるという意味合いが込められているということです。 例えそうでなかったとしても、登録者が増えていけば、その中から技術力を持った会社を選ぶことが出来るでしょうから、未登録の技術者をかかえている下請けへの仕事は段々と減っていくのは自然の流れとなるでしょう。 経営事項審査への影響 公共工事を請け負うなら避けては通れないのが経審(経営事項審査)です。 建設キャリアアップシステムを活用した技術者能力評価が、令和2年4月から経営事項審査の審査基準に導入されることが決定しています。 ですから公共工事を、現在も今後も請け負うつもりがさらさらない事業者であれば関係ありませんが、例え今、公共工事を請け負っていなくても今後その可能性があるのであれば、早い段階で建設キャリアアップシステムに登録したいところです。 経営事項審査を受ける際に建設キャリアアップシステムへの登録が必ずしも必要というわけではありませんが、少しでも高い点数が欲しいところですので、経審を受ける事業者であれば、自社の事業者登録と従業員の技能者登録が必須となってくるでしょう。 公共工事への現在の影響 経営事項審査のところと内容は多少被りますが、既に公共工事への影響は出てきています。 山梨県では、事業者が建設キャリアアップに事業者登録を済ませ、その事業者が雇用する建設技能者が技能者登録済みである場合には、評価点2点を加点する仕組みを令和元年10月から全国に先駆けて開始しています。 また、福岡県や長野県も、山梨県に続いて独自の建設キャリアアップシステムの登録による評価方法を取り入れていくようです。 そして、この流れは全国的に広がっていくのでしょう。 公共工事を受注する可能性のある事業者は、ますます建設キャリアアップシステムへの早急な登録が必要となってきます。

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