ショートステイ• そして新たに、「各市町村の高齢者が、１人あたりで計算して月額どのくらい介護保険を使っているか」（１人あたり給付費）を計算して、マップに追加しました。 介護サービスを使うのは７５歳以上の後期高齢者が多いのですが、スタート時では９００万人だったのが、今や１６００万人を超えているのです。 市町村をクリックすると、今の２０１５～２０１７年度（第６期）とその前の２０１２～２０１４年度（第５期）の保険料月額、給付費（２０１４年度の月額平均）、高齢化率（２０１５年）を示すボックスが開きます。
980 200,300円 14 合計所得金額が2,500万円以上5,000万円未満の方 3. その目安になるのが「１人あたり給付費」です。
国民健康保険に加入している場合 国民健康保険税に含まれている介護分は、64歳までの分を前もって月割り計算して各納期に割り振っています。
例：5月1日生まれの方が65歳になる場合 （誕生日が1日生まれの方はご注意ください） 誕生日の前日（介護保険の第2号被保険者の資格喪失日）は4月30日のため、誕生日の前日が属する月である4月分より介護保険料が徴収されなくなります。
70 55,440円 第4段階 本人が市民税非課税で 世帯に市民税課税者あり• ここで確認した介護保険料の仕組みは、ご家族に介護が必要になったときの大切な味方といえます。
また、主治医の意見書が市区町村に提出されます。 「わが町」の介護保険の詳しい中身を知りたい方は、厚労省のサイトもご覧になってください。
いつから、どのくらい納付しているのか、もし介護が必要になったらどこに相談すればよいのかなど、介護について知っておくのも大事です。
年金からの天引きされるので、介護保険料というのは各世代を通じて支払っている感覚が希薄になりがちですが、しっかりと納付して必要な介護サービスを受けるようにしたいものです。
介護保険の保険料：計算期間（平成29年10月～）• 介護保険制度は、市町村が運営主体となり、その地域の40歳以上の人から徴収した介護保険料と税金とで運営されています。
年金からの天引きが始まるのは、原則的に65歳到達年の翌年度、4月・6月・8月・10月からとなります。
9２０１８年４月以降は、天川村と同じように、保険料が一気に値上げされる可能性があります。
納付期限を過ぎた滞納 督促手数料と延滞金が加算される• 介護保険は、3年ごとに事業計画がなされ、それに応じたサービスを提供できるよう、市町村で介護保険の基準額が決められます。
関節リウマチ• 40歳から始まる保険料の支払いは、そこまで続くのです。
第1段階：生活保護受給の方 世帯全員（一人世帯を含む）が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 年額28,020円（月額2,335円）• この最高段階も市区町村によって保険料が違っています。
年度の途中で資格取得や喪失があった方 年度の途中で、資格の取得（65歳到達、転入など）や喪失（死亡、転出など）があった場合は、月割計算となります。
12第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料額 所得段階 対象者 対象者 保険料率 令和2年度 年間保険料額 第1段階 生活保護世帯 本人が市民税非課税で 世帯全員が市民税非課税• 50 178,800円 13 合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満の方 2. 続いて、自分の収入・所得の計算ですが、• 特別徴収が開始されるときには、ご通知を差し上げます。
年度の途中で65歳になったとき• 65歳になっても介護保険料の支払いは続きます。
そのため、介護保険料率も異なります。
脊髄小脳変性症• つまり、会社員と同様で健康保険料と介護保険料が年金額から天引きされて支給されると考えるとわかりやすいです。
いっぽうの国民健康保険に加入している人も、健康保険料に介護保険が組み合わさる形で支払うことになります。 65歳以上の方の介護保険料の仕組み 65歳以上の方の介護保険料の仕組みを紹介します。 また、 要介護であり介護サービスを受けている人でも、介護保険料は支払わなければいけません。
19詳しく解説します。 介護保険サービスが利用できるのは、基本的には65歳以上からです。
前年の所得合計により決定された介護保険料率により算出されます。
なんと３倍以上の差があるのです。
それぞれ解説します。
基準額は3年ごとに更新されます。 すると、お住まいの市区町村の介護保険のページが表示されるので、そこで「65歳以上の人」という項目を見てみて下さい。 例：5月2日生まれの方が40歳になる場合 誕生日の前日（介護保険の第2号被保険者の資格取得日）は5月1日のため、誕生日の前日が属する月である5月分より健康保険料とともに介護保険料が徴収されます。
1６５歳からの介護保険料の仕組み ６５歳からの介護保険料は、全国どの市区町村でも合計所得によって段階別に区分しています。
そのため、負担が重しとなる人については減免制度などの処置もあります。
下の表は、2014年12月度の居宅、地域密着型、施設の各サービスの給付額をその月の利用者数で割って、1人あたりの平均給付額を算出したもの。
また、高額介護サービス費の払い戻しの制度を利用することができなくなります。
