自立支援医療ってなに？精神疾患の通院費が負担になっている方へ
上記の自立支援医療受給者証（精神通院）をお持ちの方は、有効期限が自動的に1年間延長されます。 みなさんは継続して治療している病気はありますか？ 風邪や急性胃腸炎など、短期間の治療でしか病院にはかかったことがないという方もいるかもしれません。
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上記の自立支援医療受給者証（精神通院）をお持ちの方は、有効期限が自動的に1年間延長されます。 みなさんは継続して治療している病気はありますか？ 風邪や急性胃腸炎など、短期間の治療でしか病院にはかかったことがないという方もいるかもしれません。
18申請権者は「本人」です。
） なお、受給者証に記載された薬局であっても、受給者証に記載されていない病院や診療所からの処方せんによって薬を処方された場合には、薬局での処方に自立支援医療は適用されません。
疾患の症状による適用 医療機関で対象の精神疾患と診断されても、医師が「継続的な治療が必要」と判断しない場合は自立支援医療が適用されません。
ただ、手続きを取れば、変更は可能です。
もし手続きを忘れてしまった場合、診療情報提供書の提出年でなくても再度書類の提出が必要になります。 小さなデメリットとすれば、利用する心療内科と薬局（2ヵ所）が限定されてしまうことでしょうか。
公費による助成を受けて、治療を続けやすい環境を整えましょう。 。
更新せずに受給者証の有効期限が切れてしまった場合、再開の申請をするまでの間は本制度は適用されません。
（その場合には窓口へ現在お持ちの受給者証を提示が必要です。
郵送での申請も受け付けていますので、ご利用ください。
ただし、住所や保険証、利用する医療機関など、お持ちの医療受給者証に記載されている内容に変更があった場合には、市町村窓口への申請が必要ですので御留意ください。 「世帯」（詳しくは8を参照）の所得の状況に応じて、次のとおりの所得区分に認定されます。 確かに診断書や課税証明書などの書類が必要ですが、手続きは簡単です。
2障害のある方で治療後に就職・復職を目指す場合は、求職から就職までの一連の流れのサポートを受けられる「就労移行支援」を利用することもおすすめです。 これによって5,000円が上限となっている場合であると、医療費が5,000円を超える場合には医療費の負担がなくなります。
この自立支援医療には「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」という3つの種類があり、それぞれ以下のような方が対象者となります。
高額治療継続者（「重度かつ継続」）の負担上限額 区市町村民税課税世帯であっても、継続的に医療費の負担が発生する疾病・症状であったり、高額な費用負担が継続したりするケースは、高額治療継続者として利用者負担が軽減されます。
） （２） 自立支援医療の申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合がありますの で、詳しくは市町村の担当課や、お住まいの地域にある精神保健福祉センターにお問 い合わせください。
この度、政令が改正され、令和6年3月31日まで経過的特例措置を延長することなりましたのでお知らせします。 指定医療機関以外では制度を利用することができません。 ） 自立支援医療を受けるために必要な書類 ・自立支援医療費支給認定申請書 ・自立支援医療診断書 ・世帯の市町村民税がわかる書類 ・申請医療機関名がわかるもの ・健康保険証の写し ・身分証明書 ・マイナンバーカード（通知カード） ・印鑑 手続きの流れ １．まずはお住いの自治体で「自立支援医療費支給認定申請書」と「自立支援医療診断書」をもらいましょう。
16なお、手続は基本的に新規の取り扱いとなりますので、窓口にご確認ください。
更新の場合は毎年手続きが必要です。
基本的な自立支援医療の自己負担額 健康保険に入っていれば、医療費は通常3割負担（高齢者は1割負担）です。
以下ような疾患が対象となります。
２．通院している医療機関で「自立支援医療診断書」を医師に記入してもらいます。
審査等のため、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかりますので、申請手続はお早めにお願いいたします。 統合失調症、妄想性障害• 自立支援医療の対象となるのは、継続した治療が必要な疾患です。
そのため、通院治療による経済的な負担を軽減するために医療費や薬代の負担限度額を決めています。
申請・更新手続きの窓口は、お住まいの住所を管轄する各区役所・宮城総合支所障害高齢課、秋保総合支所保健福祉課でお受けします。
自立支援医療（精神通院）制度 精神疾患を理由として通院による治療を継続的に必要とする方を対象に、医療費の負担を軽減する制度です。
判定業務は仙台市精神保健福祉総合センターが担当します。
マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード 変更・紛失等の届出 住所・氏名・保険証・医療機関・自己負担額などが変更になった場合は、届出が必要です。
医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し）• 2 ICD-10（国際疾病分類）において次の分類に該当する方• 再認定申請は、有効期間が終了する3カ月前から可能です。
継続した治療が必要と医師が判断し、自治体が認めた場合に受けることができます。
