藤原 かずえ。 「セクハラ」と「パワハラ」野党と「モラハラ」メディア(藤原かずえ)

「素養」も「資格」もない “ある種”ジャーナリスト青木理|藤原かずえ

藤原 かずえ

サンモニ関口宏氏 「何かちょっと韓国おかしいな」ということが最近起こりますね 「めちゃくちゃ韓国おかしいな」ということが以前からずっと継続的に起こっています(笑)。 確かにそうだ。 めちゃくちゃ韓国おかしいってことが立て続けに起きる 笑 ほんとこの人のユーモアのセンスは素晴らしいと思う。 どこまで行っても所詮サンデーモーニング、韓国を批判するわけにはいかないだろう。 馬鹿馬鹿しいよな。 「ちょっと」だろうが「めちゃくちゃ」だろうが、韓国がおかしいのは1000年以上前からで、今日や昨日おかしくなったわけではない。 少なくとも俺が韓国を強く意識したのは2002年W杯招致の時なので、1990年代からはもうおかしかった 笑 あの頃から韓国がおかしなことをするとどこからともなく関口風のコメンテーターが現れて韓国を擁護していたものだが、擁護の上にまた擁護をかぶせるものだからどんどん苦しくなっていった。 韓国との間は「皆仲良く」では通じない。 何せ向こうが仲良くする気が無いんだから、どうしようもない。 これは文在寅を代えれば何とかなるわけではない。 歴代政権がずっと最後には反日で終わる、そういう国なんだ。 自衛隊機がレーダー照射されたからって驚いているテレビ関係者やコメンテーターがいたらそっちの方がびっくりだ。 はっきりと甘すぎることがわかったんだから、少しは厳しめに韓国を眺めた方が良い。 敵国であると見切って付き合う方が精神衛生上もまともだと思うが。

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藤原かずえ氏「マイナンバーが銀行口座と紐づけされていれば…国民の命を守る危機対応のツールに大反対する人がいたんですね~。誰かさんですよ~」 ネット「だいたいうまくいかないことの裏にはこの人たちの横槍が入っている」

藤原 かずえ

・財務省の【セクシュアル・ハラスメント】 ・野党議員の【パワー・ハラスメント】 ・マスメディアの【モラル・ハラスメント】女性の敵をあぶりだす! 最近の日本社会においては、社会システムに何かしらの欠点や不祥事があると、野党とマスメディアがそれを政治利用し、政権のスケープゴートとなりうる人物をヒステリックに人格攻撃した上で、最終的に政権の責任を追及するというパターンが定着しています。 不祥事という一定期間有効な「無敵の追及カード」を手にした野党とマスメディアは、追及に不都合なすべての反論をタブー化し、反論者を徹底的に悪者扱いします。 しかしながら、その追及が無理筋であることを国民が次第に理解してくると、すべてを放ったらかしにして次の問題に移っていきます。 今回のセクハラ騒動は、このような最近の日本社会を取り巻く無責任な問題の矮小化の典型例といえるでしょう。 本書では、このセクハラ騒動を時系列に沿って論理的に分析していきます。 本文より 著者プロフィール 著者 藤原かずえ(ふじわら かずえ) ブロガー。 インターネットの言論プラットフォーム『アゴラ』や『月刊Hanada』でマスメディア・政治家の問題点を論理的に指摘、SNSで新聞・テレビ報道を論評する一方で、フェイクニュース(TBS『ひるおび』小池都知事に対する握手拒否報道やTBS『NEWS23』『サンデーモーニング』の220万回リツイート報道等)を発見して紹介するなど、ファクトに基づく自由な言論活動を展開している。 ブーメランを指摘して話題になった「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら」等の風刺動画の作者でもある。 2017年衆院選前にテレビ生出演した安倍首相の加計問題への反論を紹介した一つのツイートは1000万インプレッションにのぼった。 【内容情報】(「BOOK」データベースより) 本書においては、財務省セクハラ事案をケーススタディとして、女性の社会進出において重要なポイントとなる「セクハラの抑止」という本来のアジェンダが、事案の関係者および第三者によって次第に歪められていき、その結果、何の結論も得られないままに関心が薄れてしまった状況について深掘りして考えてみたいと思います。 最近の日本社会においては、社会システムに何かしらの欠点や不祥事があると、野党とマスメディアがそれを政治利用し、政権のスケープゴートとなりうる人物をヒステリックに人格攻撃した上で、最終的に政権の責任を追及するというパターンが定着しています。 不祥事という一定期間有効な「無敵の追及カード」を手にした野党とマスメディアは、追及に不都合なすべての反論をタブー化し、反論者を徹底的に悪者扱いします。 しかしながら、その追及が無理筋であることを国民が次第に理解してくると、すべてを放ったらかしにして次の問題に移っていきます。 今回のセクハラ騒動は、このような最近の日本社会を取り巻く無責任な問題の矮小化の典型例といえるでしょう。 本書では、このセクハラ騒動を時系列に沿って論理的に分析していきます。 【目次】(「BOOK」データベースより) 序章 セクハラに関する最低限の知識と世界的な動き(#MeToo運動他)-三文オペラ(ここでセクハラについてちょっとだけ勉強しておきましょう/セカンド・ハラスメントって何? ほか)/第1章 財務省セクハラ騒動の発覚と飛び交う憶測ー財務省セクハラ騒動を振り返る(セクハラ疑惑発覚直前の政治状況/デイリー新潮(4月11日) ほか)/第2章 テレビ朝日の会見と疑惑の深層ーテレ朝の対応と野党によるセクハラ騒動の政治利用(テレビ朝日会見(4月19日)/羽鳥慎一モーニングショー(4月19日) ほか)/第3章 セクハラ騒動の終焉と残されたカオスー野党とマスメディアがハラスメント加害者というダブルスタンダード(報道ステーショ(4月20日)/古賀茂明氏ツイート(4月22日) ほか)/第4章 財務省セクハラ騒動から見えてきたものー財務省セクハラ騒動の登場人物たちの言動を振り返る(政権/マスメディア ほか) 【著者情報】(「BOOK」データベースより) 藤原かずえ(フジワラカズエ) ブロガー。 インターネットの言論プラットフォーム『アゴラ』や『月刊Hanada』でマスメディア・政治家の問題点を論理的に指摘、SNSで新聞・テレビ報道を論評する一方で、フェイクニュース(TBS『ひるおび』の小池都知事に対する握手拒否報道やTBS『NEWS23』『サンデーモーニング』の220万回リツイート報道等)を発見して紹介するなど、ファクトに基づく自由な言論活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです).

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かずえちゃん【YouTuber】に奥さんはいる?収入や本名プロフィールも!

藤原 かずえ

2020年2月25日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、感染防止に取り組んでいますが、その中で、中国人の入国を禁止しないことへの批判が根強く残っているようです。 ところが、実際に中国人の入国を禁止することで、どれだけ感染防止効果を期待できるのかについてはまったく定量的に示されていません。 そこで、米国・ジョンズ・ホプキンズ大学ののデータを基にその感染防止効果がどの程度のものなのか、概算してみたいと思います。 感染確認数の空間分布 次の表は、ジョンズ・ホプキンズ大学が2020年2月27日10:40pm発表の各地域における新型コロナウィルスの感染状況を示すデータです。 中国大陸における感染確認数の空間分布は、感染源とされている湖北省の武漢を中心に等次元状に拡がっています。 物質の拡散現象と同様に、武漢との距離が近い省ほど感染確認数が多くなる傾向がありますが、その値は武漢よりも2オーダー(2桁)程度低くなっています。 武漢のある湖北省は10万人に100人程度の感染確認者、他の地域は多くても10万人に2人程度の感染確認者です。 多くの欧米人はすべての中国人を怖がっているようですが、実際には湖北省でも感染確認者は1000人に1人程度なのです。 日本政府は今回の新型コロナウィルスに関連して、湖北省に2週間以内に滞在歴のある外国人と、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を拒否し、その後に浙江省にも対象を拡げました。 つまり日本への入国制限は、湖北省と浙江省からの渡航者のみです。 この措置に対して、一部の人達は、中国のその他の地域から日本に感染者がどんどん流入してきているとしてヒステリックな安倍首相批判を展開しています。 アクティヴな感染確認者の数 現在治療中のアクティヴな感染確認者の数は、感染確認数から死者数と回復者数を差し引いたものなので、全中国・湖北省・浙江省に存在するアクティヴな感染者数は次の通りです。 来日する中国人における感染確認者の割合:0. 5人の割合です。 法務省の見解によれば、2020年2月26日現在、日本への中国人の入国者は1日800人前後ということですが、これを月に直すと24000人前後ということになります。 このときに、中国人のアクティヴな感染確認者がひと月に来日する期待値は次の通りです。 中国から来日する感染確認者数の期待値:約0. 吹き荒れる風評 一部の人達が声高らかに喧伝する「感染者が中国から日本へどんどん入って来ている」というのは、計算結果からも明らかなように、蓋然性を著しく欠いた言説に他なりません。 一部の人達は、リスク計算を怠り、「日本政府は国民の命よりも中国が大事」といったような風評を流すことによって国民の 【ルサンチマン ressentiment】を煽りながら、安倍首相をヒステリックに批判しているのです。 実は人間には、確率に基づくことなく、個人の思い込みで独善的なシナリオを創作して意思決定してしまう傾向があります。 これを 【確率放棄バイアス neglect of probability】といいます。 日本政府は風評に屈してはいけません。 風評を基に日本の取り組みを低評価している国があれば、説明を尽くして風評を取り除く必要があります。 今回の新型肺炎の話題に関しては、福島第一原発や豊洲市場の理不尽な議論のような根拠のない風評が吹き荒れています。 人は不安になったり状況をコントロールできない時に 【陰謀論 conspiracy theory】や 【都市伝説 urban myth】を信じてしまう傾向があるのです。 これを 【軽信バイアス gullibility bias】といいます。 日本のマスメディアは、このバイアスを悪用し、ダイヤモンド・プリンセス号の感染数を日本国内の感染数として世界に発信することで、日本を世界最大級のウィルス感染大国であるかのような風評を造り上げました。 最近では、PCR検査を国民全員に行うことを推奨する医師をワイドショーのコメンテーターとして多用し、医療崩壊を助長するような偏向報道を繰り返しています。 一部にある「浙江省の感染確認数は、湖北省・広東省・河南省に次いで4位なのに、なぜ日本政府は湖北省と浙江省だけを入国拒否するのか」という政府批判も的を射ていません。 人口10万人あたりの感染確認数は、広東省は1. 19人、河南省は1. 35人であり、浙江省の2. 20人と比べて大きな開きがあります。 感染の生起確率が高い浙江省から優先的に入国拒否するのはリスク科学分野の基本原理であり常識です。 まさに、リスクという概念を全く理解していない素人が、非論理的な根拠で政府の専門家をバカにして、ヒステリックに批判しているのです。 ちなみに、2月26日に日本政府が韓国の一部地域を入国拒否したのは、あくまで数値的な観点からすれば極めて論理的です。 この日、韓国の人口10万人あたりの感染確認数(2. 23人)が入国拒否している浙江省の値(2. 20人)を抜き、武漢のある湖北省(110. 45人)に次いで世界第2位になったからです。 このレベルを入国拒否のスレッショルドとするのが適切かどうかは別にして、日本政府の基準はブレていません。 最後に、私は中国共産党こそこの世界の最大の病理だと思っています。 トランプ大統領が経済を使って中国共産党を徐々に弱体化させていることには強く賛同しますし、日本企業が中国から投資を引き揚げてほしいと強く願っています。 しかしながら、そのプロセスは日本国民が過度なダメージを受けない速度で行っていくべきであり、過度にステップワイズなパルスを経済に作用させると、ダメージを受けるのはむしろ自由経済体制の日本側になります。 経済は静かに人を不幸にし、人命を奪うのです。 日本国民はまた、一部の風評に踊らされて、多大な国益を失うのでしょうか。 編集部より:この記事は「マスメディア報道のメソドロジー」2020年2月28日の記事を転載させていただきました。 オリジナル原稿をお読みになりたい方はをご覧ください。

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