現在30代後半以上の人は2003年3月以前も厚生年金に加入していた人も多いはず。
15%を掛けると、標準報酬月額34万円の場合は3万1110円、標準報酬月額36万円の場合は3万2940円となる。
厚生年金保険料額表とは標準報酬月額、報酬月額(月々給与)の範囲、保険料額(全額および折半分=被保険者負担分)を一覧にして示した表のことである。
1つ目の条件は、昇給または降給等による「固定的賃金の変動」があった場合だ。
厚生年金の加入者が受け取る年金=老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金の計算方法 老齢基礎年金は、20歳~60歳までの40年間保険料を納付した場合の満額年金額が毎年法令で決められます。 ちなみに、仮に変動月からの3ヵ月間が10月から12月だった場合、随時改定の反映は翌年の1月に行われることになる。
2また、報酬月額が36万円だと、22等級(35万円以上37万円未満)に該当するため、標準報酬月額は36万円となる。 しかし、1円単位で計算すると煩雑になるので、「標準報酬月額」という金額に換算して計算しています。
賞与からの厚生年金保険料・健康保険料は標準賞与額で計算 従業員の賞与からも、厚生年金保険料・健康保険料を差し引かれていますが、その際には「標準賞与額」で計算されます。
一般的に、収入が多くなるほど、保険料が上がっていく仕組みです。
「標準賞与額」では、年3回以下支給の金銭による賞与だけでなく、現物による賞与(金銭に換算)も対象になり、支給額の1000円未満を切り捨てた額です。
3つ目の条件は、変動月からの3ヵ月間の支払基礎日数が各月17日(特定適用事業所勤務の短時間労働者は11日)以上だということである。 標準報酬月額は厚生年金保険料の計算にあたって用いる給与などの報酬の額となっています。 そこで、昇給・降給、手当の支給額の変更などで固定的賃金の変動があり、受け取る給与の額が大幅に変わった場合は標準報酬月額が改定されます。
15「標準報酬月額」の意味 サラリーマンの方が、毎月の給与から天引きされている「厚生年金保険料」は、給与の額から計算されています。 随時改定 月給等、家族手当、住宅手当など固定的賃金が変動し、定時決定(または入社時決定)時の標準報酬月額と比べ、2等級以上の差が生じた月が3カ月続いた場合、変動月から4カ月目に標準報酬月額を改定することを随時改定といいます。
なお、20年9月中旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」で通知されるので、事業主による特段の手続きは不要だ。
いずれの月においても給与計算の対象となる日数、支払い基礎日数が17日以上あることが基本的な条件となる(17日未満の月は除かれる)。
・随時改定が行われる条件 給与額が大きく変動しても、一度決まった標準報酬月額は変わらないのだろうか。
たとえば、1回の賞与額(税引き前)が38万7,500円だとすると、標準賞与額は38万7,000円になります。 また、報酬月額が36万円だと、22等級(35万円以上37万円未満)に該当するため、標準報酬月額は36万円となる。
12手当等は4万円足され10万円になり、報酬月額は合わせて35万円となった。 ねんきんネットは、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも利用できるサービスで、郵送で届くねんきん定期便を電子版で閲覧できるほか、日本年金機構から郵送された各種通知書なども確認することができます。
その標準報酬月額の保険料計算にあたっては厚生年金保険料額表を参照するとよい。
これを「報酬月額」と言います。
毎月の給与やボーナスから引き落とされている厚生年金保険料を見て「結構高いな」と思ったことはありませんか?いったいその計算方法はどのようになっているのでしょうか。
まず、給与の基本給のほか、通勤手当や残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額を計算します。 逆に一時帰休が解消されて報酬が通常の状態まで戻った場合なども、例外として随時改定の対象になり得る。
3ヵ月間の報酬には、基本給に加え各種手当も含まれる。
大まかな年金額は把握できます。
このような事態はもちろん、4月から6月以外の月にも起こり得ることであり、注意が必要である。
つまり、給与額が63万5000円以上であれば、標準報酬月額は等しく65万円となることを意味する。 厚生年金の保険料はどう決まる? 国民年金の保険料が年齢や収入に関係なく、すべての人に一律なのに対し、厚生年金の保険料は収入額で決まります。 いずれの月においても給与計算の対象となる日数、支払い基礎日数が17日以上あることが基本的な条件となる(17日未満の月は除かれる)。
12「標準賞与額」では、年3回以下支給の金銭による賞与だけでなく現物による賞与(金銭に換算)も対象になり、支給額の1000円未満を切り捨てた額です。 それでは、なぜ厚生年金保険料は国民年金保険料と比較すると高いのか解説を行います。
なお、前の誕生月に届いたねんきん定期便が見当たらない、次の誕生月がまだ先というような場合には、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」で確認することも可能です。
繰下げ受給する場合には最低12カ月繰り下げることが必要ですが、その後は70歳(2022年4月以降は75歳まで)の間で、1カ月単位で自由に繰り下げ月数を決めることができます。
iDeCoは公的年金の被保険者タイプ(1号~3号)および、第2号被保険者(会社員・公務員)は会社で確定給付・確定拠出年金に加入しているかどうかなどによって拠出上限額が月1万2,000円~6万8,000円までの間で決められています。
実際の改定は、変動のあった月も含めた引き続く3ヶ月間の報酬の平均額から標準報酬月額に当てはめ、変動月前と比べて原則2等級以上の差が生じた場合に行います。
各金額に、18. 逆に降給により、32等級から31等級に、2等級から1等級になる場合にも該当する。 老後に必要な生活費の金額は人それぞれの暮らしぶりによっても異なりますが、一般的には定年まで勤め上げる場合でも年金だけで生活費のすべてをカバーすることはできないと考えられています。
厚生年金保険料率は平成29年10月から18. それに伴って標準報酬月額も高くなり、必然的に保険料も上昇するので注意が必要だ。
したがって随時改定の対象外とされている。
この1年間、もし標準報酬月額に2等級以上の差が生じた月が3カ月続いたら、随時改定で標準報酬月額を変更する、という流れです。