当社では、今年1月より、ご家庭など低圧で電気をご使用いただいているお客さまを対象に、電気メーターの有効期限満了に伴う交換にあわせて、スマートメーターを導入しています。 このため、お客さまや市場のニーズを迅速かつ的確にとらえていくことが重要であると認識し、企業活動を展開しております。
16新潟営業所は、新潟市の中心部に架かる昭和大橋の袂、信濃川右岸に位置しています。
なお、当社管内(東北6県、新潟県)では、電気メーターが約670万台も設置されています。
組立後の円板が正確に回るよう、微調整は人間の手で行います 最後に、この電気メーターは、新品と同じ性能かどうか、ひとつひとつ検査が行われます。
そのために「ステンレス製数取器」、「ラチェット式回転計」、「レボリューションカウンター」に おいては厳しい製品試験を実施し合格した仕様を採用しています。
東北電力企業グループでは、持続可能な社会の実現のために、これからも廃棄物の排出抑制・再使用・リサイクル(3R)に取り組んでまいります。 塗装やメッキができない部分の金属の防食に役立ち、建物をより強固にします。
また、東北電力(株)の受託業務では、計器類資材および配電用撤去資材の 受払管理、宅配を利用した計器類資材の庫出入管理・取付取外計器諸元登録を 実施し、計器類を中心として「製造、配送、撤去計器類の受け入れ、修理、 再配送」という計器サプライ・チェーン・マネジメントを担っています。
電気防食工事とは、電流によって鋼材の劣化や損傷を防ぐシステムを作る電気工事のことです。
スマートメーターについて 東北計器工業株式会社では、次世代型電気メーターであるスマートメーターも製造しています。
これらの部品を本社工場にて各工程ごとに組み立て・検査を行い、完成した製品を全て検品することによって「正確性」と「耐久性」の高い,信頼のおける「Made in Japan」の製品作りを実現しています。 集めた電気メーターは、東北計器工業株式会社に配送後、分解され、また正確な計測ができるよう、丁寧に清掃作業がなされます。
17電気工作物に係る法令の規定基づいて工事が行われ、施工するには資格が必要となります。
今後、順次設置を進め、2023年度末までの導入完了を目指しています。
所在地 〒950-0908 新潟県新潟市中央区幸西三丁目2番16号 TEL 025-245-7251 FAX 025-241-3297 従業員 34名(2020年3月31日現在) 概要 日本一の大河信濃川は、満々と水を湛え新潟市街地から日本海に注いでいます。
主な対応工事 コンセント工事とは、住宅などにコンセントを設置する工事のことです。
お客さまから信頼され満足いただけるよう、品質・安全・安心を日々追求しています。 合格品には適合(合格)証印が付され、計器の内部に触れることのできないよう封印されます。 製造理念 数取器・回転計が正しくカウントし続けるには製品に「正確性」と「耐久性」が求められます。
14左下に有効期限を表示したシールが貼られています (これは有効期限間近のため、回収されたものです) 電気メーターの再使用(リユース)への取り組み 当社は、電気メーターが有効期限を超えないよう計画的に交換・回収し、資材センターに集めます。 ひとつひとつ、手作業で分解しています ガラスはしっかり磨かれています 次に、清掃を終えた部品は、再組立・調整の工程を経て、新品同様の電気メーターに仕上げられます。
創業当初より、経営方針の一つとして「高品質・高信頼性の追求」を掲げ、同業メーカーでは国内初となる指定製造事業者の認定を受けました。
また、東北地域と電気事業の発展に貢献できるよう取組んで参ります。
この検査は、国が指定する事業者のみに許されており、東北計器工業株式会社は、電気メーターの製造メーカーとして、国内で最初に指定を受けています。
この引込線工事が完了して初めて、電気を使用できるようになるのです。
照明設備工事とは、照明器具を設置する電気工事のことです。
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新築住宅の他、店舗の改修工事などでも行われます。
金属防食工事にはいくつかの種類があり、状況に応じて選ぶことも可能です。
また、小ロット、短納期、特別仕様等、ユーザー様の御要望に対応できる製造システムをとっています。 また、新潟資材センターでは、計器や配電用資材の受払管理業務を行っています。
10当社の製品はRoHS指令の基準をクリアした国産の部品を使用し、特に内部機構の耐摩耗性が求められる樹脂部品にはABSではなくジュラコンを使用しています。 しかし、それより低い一戸建て住宅でも避雷針があった方が良い場合もあります。
建築基準法では高さが20mを超える建物には避雷針を取り付けられることが義務付けられています。
電気事業をめぐる経営環境の変化は激しく、近年では低炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーが注目されており、計量器の機能についても多機能化が求められております。
将来的には、電気のご使用量の「見える化」による省エネ・省CO 2への貢献などが期待されます。