公務員に必要な法律、地方自治法施行令167条の2（随意契約）
どのような契約であっても随意契約が可能になってしまうと、行政職員と業者との癒着の原因になったりすることから、基本的に一般競争入札を採用して、その例外として随意契約が設けられています。
6どのような契約であっても随意契約が可能になってしまうと、行政職員と業者との癒着の原因になったりすることから、基本的に一般競争入札を採用して、その例外として随意契約が設けられています。
6随意契約とは 随意契約（ずいいけいやく）というのは、競争入札の方法によらずに自治体が任意に相手を選定して契約を締結する契約方法のことをいいます。 5 号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
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企画コンペ方式は、出来上がった企画案を選定するため、透明性・公平性が高い反面、提案者側の負担が大きいというデメリットがあります。
随意契約が認められる理由 [ ] 契約の性質又は目的が競争を許さない場合 [ ] 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）には随意契約が認められる。
財産の買入れ 都道府県及び指定都市 160万円 市町村（指定都市を除く） 80万円• 緊急随契 [ ] 緊急の必要により競争入札に付することができないとき（会計法第29条の3第4項、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号）には随意契約が認められる。 随意契約は簡便な手法ではありますが、例外的な契約手法ですから、安易にこれを選択することのないよう、ご留意ください。 ２項 前項の指名競争入札、 随意契約又はせり売りは、 政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
19随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている（第99条の6、都道府県・市町村の規則等）。
緊急の必要により競争入札に付することが出来ないとき その中で一番多く利用されるのが、167条の2 1号の 「価格が規定額を超えないとき」です。
ただし、初めから要件を満たす者が複数存在することが明らかな場合は、公募を行わずに、一般競争入札や企画競争を行わなければならない。
売買、貸借、請負その他の契約で予定価格が契約の種類に応じて一定の額の範囲内で地方自治体の規則で定める額を超えない場合• 学術又は文化、芸術等の保護のために必要な物件を売り払うとき• 契約形態による分類 [ ] 予算決算及び会計令第99条により、随意契約では原則として二人以上の者から見積書を徴さなければならないが、一部例外が認められる。
このページの作成所属. 企画競争またはプロポーザル [ ] 企画競争（）は、複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式。 競争性がないため落札率が高止まりして予算の無駄遣いとなりやすい。
4また、プロポーザル形式のように価格競争ではなく、提案内容で業者選考を行う場合も適用されます。 企画コンペ方式は、発注者である自治体が条件を提示して企画の提案を公募し、その中から優れた企画案を採用する方式です。
エ 非常災害による罹災者に普通地方公共団体の生産に係る建築材料を売り払うとき。
随意契約ができる場合 随意契約ができるのは 地方自治法施行令第167条の2第1項に規定されています。
７．時価よりも著しく有利な価格で契約締結できる見込みがある場合 例えば、物品購入の際に、大量に在庫を持っている事業者が時価よりもかなり有利な価格で売ってくれるというような場合です。
地方自治法施行令167条の2の内容 ＜地方自治法施行令 167 条の 2 の内容＞ （随意契約）第167条の２ 地方自治法第 234 条第２項の規定により随意契約によること ができる場合は、次に掲げる場合とする。
10本事案で、A市は、随意契約以外の方法をとれば補助事業の実施期限内に工事を完了することができず、補助金を国庫に返還しなければならなくなることを理由として、第５号を適用した随意契約を考えています。 その中で、契約金額や緊急性の要件を元に随意契約を可能にするのが167条の2です。
カ 外国で契約を締結するとき。
コ 公債、債権又は株券の買入れ又は売り払いをするとき。
ちなみに、地方自治体が契約を締結することが出来る場合や競争入札のことなどについては以下の記事で触れていますので、よろしければ参考にしてくださいね。
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が新商品を地方自治体の規則で定める手続により契約する場合• オープンカウンター方式 [ ] 少額随契において競争性や透明性に配慮した発展的な取組として、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等 を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式である。
17性質、目的が競争入札に適さない場合• 随意契約可能な要件は、次のとおり、同項第１号から第９号までに制限列挙されています。 本号の適用が可能な上限金額は、施行令の規定によると、表３のとおりです。
その他、競争入札に適しないと判断された事例としては、• 6％です。
ク 土地、建物または林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
そうした複数分割事例は会計検査で何度か指摘されている。
シルバー人材センター等と契約をするとき• 緊急の必要により競争入札をすることができないとき• ２ 地方公共団体の契約について 地方公共団体の契約は、地方自治法第234条、同条の２及び同条の３で定められています。
それぞれの項目ごとに価格が異なります。 その場合、必要に応じて履行期限の延長や契約保証金の免除等条件の変更を行ってもよいが、予定価格は変更できない。
そのなかで、事務量が増加するとされている一般競争入札は、業務を圧迫するものと認識されているかもしれません。
法の趣旨を踏まえ、随意契約の要件にあてはまるかどうかは、慎重に判断すべきです。
物件の貸付け 30万円• その事業者は、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」として総務省令で定める普通地方公共団体の長の認定を受ける必要があります。
９．落札者が契約を締結しないとき 落札者がいるにもかかわらず、その落札者が何らかの事情によって契約を締結しない場合は、随意契約をすることができます。 現在、物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受けについて殆どの省庁が省庁間統一資格名簿を利用している。
一方で、随意契約には、そのような決まりはなく、手続きも簡素であるため、事業者の規模に関係なく参加の余地が与えられる。
とはいえ、特命随契とは違い、予定価格に制限があるため、大規模な事件になることは少ない。
1 号 売買、貸借、請負その他の契約で、予定価格（貸借の場合は予定賃貸借料の年額又は 総額）が次の各号に掲げる額を超えないものをするとき。
業者選定には、業務担当部局だけはなく契約担当部局も関与する• 災害対応の時は、地方自治法施行令167条の2 5号 167条の2 5号の「緊急の必要により競争入札に付することが出来ないとき」は災害対応時に適用します。
運送または保管させるとき• ８．競争入札で入札者がいないとき、または再度の入札に落札者がいないとき 競争入札で入札者がいない場合は、原則として再度の入札が行われます。
特命随契に伴う公募 財務省通達で認められた契約以外について、要件を満たす者が一に限られることを理由に随意契約を行う場合は、事前に公募をしなければならない。
ケ 事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造をさせ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき。
行政改革推進会議は、オープンカウンター方式等を活用して可能な範囲で競争性や透明性に配慮した取組を行うことが求められるとしている。 時価よりも著しく有利な価格で契約締結できる見込みがある場合• 質問 A市では、国庫補助事業を行っていますが、年度内に省エネ施設の整備工事（予定価格2,000万円）を完了しなければ補助金を返還する必要があります。
16表１に示したとおり、地方公共団体の契約は、原則、一般競争入札によるとされており、随意契約は例外的なものとして定められています。 競争入札へ移行できない物は、企画競争若しくは公募を行うこととしている。
合理的理由なしに分割して少額随意にしている場合は一括契約として一般競争にする。
オ 罹災者又はその救護を行う者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
３ 随意契約について 先に示したとおり、随意契約は、競争入札を原則とする地方公共団体の契約の例外的契約手法であり、施行令第167条の２第１項で認められた場合のみ実施できます。