公 的 統計 の 整備 に関する 基本 的 な 計画。 総務省｜統計制度｜「公的統計の整備に関する基本的な計画」

「公的統計の整備に関する基本的な計画の変更案」および「平成２６年経済センサス基礎調査」について説明を聞く (2013年12月12日 No.3158)

第III期基本計画（変更後／令和2年6月2日閣議決定） 第III期基本計画においては、統計委員会における司令塔機能を強化しつつ、政府一体となって最終取りまとめ等に示された統計改革の実現に取り組むとともに、統計法における重要な目的でもある「公的統計の有用性の確保・向上」に向け、 1 EBPMや統計ニーズへの的確な対応、 2 国民経済計算・経済統計の改善を始めとする府省横断的な統計整備の推進、 3 国際比較可能性や統計相互の整合性の確保・向上、 4 ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促進、 5 統計改善の推進に向けた基盤整備・強化の5つの視点に重点を置いた各種施策を取り組みます。 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• このような状況の下、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計が、その役割を十分に果たすためには、統計法の目的や理念を踏まえつつ、新たなニーズや社会経済情勢の変化にも留意しながら、政府一体となって取組を進めることが必要となっています。

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開閉ボタン• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）に関する意見募集•。 添付資料• 開閉ボタン• 会員企業におかれては、積極的な協力をお願いしたい。

• 本計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進するため、施策展開に当たっての基本的な視点及び方針、公的統計の整備に関する取組の方向性、令和4年度までに取り組む具体的な措置等を示しています。

• １．公的統計の整備に関する基本的な計画の変更案 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下、基本計画）は、公的統計の整備に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、２００９年３月に初めて閣議決定された。

• 経済に占める割合に比して、統計整備が進んでいないサービス産業における統計の充実の必要性などを強調している。

総務省｜報道資料｜「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更

開閉ボタン• 報告者負担軽減に向けたオンライン調査の利便性向上や、民間事業者が持つ優れたノウハウやリソースの積極的利用を進める。

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開閉ボタン• このように、新統計法の下で、（1）日本銀行が作成・公表する統計がすべて公的統計と位置付けられたこと、（2）政府が基本計画において公的統計を巡る諸問題・課題とそれに対する施策について具体的に取りまとめたこと等を踏まえて、日本銀行では、統計の作成・公表、整備に関する基本的な考え方を改めて整理し直し、公表することとしました。 以下、「旧統計法」）が60年振りに全面改正され、本年4月からは新しい統計法（平成19年法律第53号。

• 調査結果は、わが国の社会経済の発展を支える基礎資料として、さまざまな分野で活用されていることから、非常に高い信頼性が求められる。

• 4 公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。

• 開閉ボタン• 統計の体系的整備や有用性の確保・向上を目指し、国際比較可能性の確保・向上や統計データの透明化・オープン化などの推進を掲げている。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）に関する意見募集

2 意見募集の対象 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案） なお、「『公的統計の整備に関する基本的な計画』の変更（案）」については、総務省ホームページ（）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e－Gov〕 （）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

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概要は次のとおり。

• この間、わが国では、2007年5月に統計法（昭和22年法律第18号。

• 日本銀行では、2003年に統計点検を実施し、「」（日本銀行[2003]）を公表しており、そのなかで「統計の作成・公表に関する基本方針」を整理していますが、内容的には「」（日本銀行[2002]）に沿ったものとなっています。

• 3 公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。

総務省｜報道資料｜「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更

1 意見募集の背景 統計法（平成19年法律第53号）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。

第二は、「公的統計の整備に関する事項」である。 しかし、現在活用している行政情報（労働保険情報、商業・法人登記簿情報）だけでは、母集団情報全体の新設・廃業等を網羅することは難しい。

• 開閉ボタン• ）を閣議決定しました。

• この方針を受けた「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定。

• 開閉ボタン• 7 資料の入手方法 関係資料については、総務省ホームページ（）の「報道発表」欄に、 本日14時目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e－Gov］（）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

「公的統計の整備に関する基本的な計画の変更案」および「平成２６年経済センサス基礎調査」について説明を聞く (2013年12月12日 No.3158)

第3条 公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。

経済センサスをはじめとする統計調査の結果や行政記録情報を統合することで、すべての事業所・企業情報を捕捉し、最新の情報を保持している。 今後は、新たな行政記録情報の活用や企業への直接的な照会などを通して、データベースの一層の整備を進める予定である。

• 第四は「基本計画の推進」。

• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 第II期基本計画案は、四つのパートから成る。

• このため、統計法第4条第6項の規定に基づき、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、統計委員会の審議を通じた公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することと規定されている基本計画を1年前倒しで変更し、平成30年度を始期とする「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「第III期基本計画」という。

総務省｜報道資料｜「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更

同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。

開閉ボタン• 開閉ボタン• 総務省は、各府省と連携の上、本計画を着実に推進し、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保に向けて、一層の取組を進めてまいります。 新統計法では、その基本理念を次のように述べています。

• 経団連の経済政策委員会統計部会（野呂順一部会長）は、１１月２７日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、総務省の澤村保則統計企画管理官付企画官から「公的統計の整備に関する基本的な計画の変更案」について、続いて、佐藤正昭経済基本構造統計課長から「平成２６年経済センサス基礎調査」の説明を聞いた。

• 開閉ボタン• 開閉ボタン• 開閉ボタン• はじめに 日本銀行では、金融経済実態の把握を目的として各種のデータを収集のうえ作成・公表している統計や、日々の取引をもとに作成・公表している統計など、さまざまな統計を取り扱っています。

• 開閉ボタン• 第III期基本計画は、第I期基本計画や第II期基本計画と同様に、本文に取組の経緯や必要性、今後の方向性、継続的な取組事項等を、別表に今後5年間に講ずる具体的な措置・方策、担当府省等を記載しています。

日本銀行の統計に関する基本的な考え方──「統計の作成・公表、整備に関する基本的な考え方」と当面の統計整備の課題── : 日本銀行 Bank of Japan

開閉ボタン• 以下「最終取りまとめ」という。

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）、さらに、第I期基本計画を変更し、平成26年3月に平成26年度を始期とする「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「第II期基本計画」という。

• 開閉ボタン• 第III期基本計画の策定経緯 2016年12月21日 経済財政諮問会議が「統計改革の基本方針」を決定 2017年2月23日 総務大臣から公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について統計委員会に諮問 2017年5月19日 統計改革推進会議が「統計改革推進会議最終取りまとめ」を決定 2017年12月19日 統計委員会から総務大臣に答申 2018年1月～2月 国民に意見公募 2018年3月6日 ・第III期基本計画（当初）を閣議決定 ・ 2019年9月30日 統計委員会が「公的統計の総合的品質管理を目指した取組について（建議）」を取りまとめ 2019年12月24日 統計改革推進会議統計行政新生部会が「統計行政の新生に向けて～将来にわたって高い品質の統計を提供するために～」を取りまとめ 2020年3月16日 総務大臣から公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について統計委員会に諮問 2020年3月～4月 国民に意見公募 2020年5月1日 統計委員会から総務大臣に答申 2020年6月2日 ・第III期基本計画の変更を閣議決定 ・ 基本計画の推進. 開閉ボタン• 本計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進するため、施策展開に当たっての基本的な視点及び方針、公的統計の整備に関する取組の方向性、平成30年度からの5年間に取り組む具体的な措置等を示しています。

• 農林漁業に属する個人経営の事業所など一部産業を除くすべての事業所が対象となる。

• 以下では、最近の日本銀行の取り組みなどを交えながら、「統計の作成・公表、整備に関する基本的な考え方」についてやや詳しく説明するとともに、当面の統計整備の課題について紹介します。