河村たかし 河村商事。 河村建夫

河村たかし名古屋市長は尾張藩書物奉行の末裔か?

河村たかし 河村商事

概要 1948年11月3日、で古紙回収業・卸売業を営む家の長男として生まれる。 父親は第二次世界大戦時に第101師団歩兵第101旅団指令部伍長を務めていた。 を卒業後家業を継ぎ、その傍らでになるべくを受験したが、合格に至らなかった。 検事を目指したのは古紙回収業界の的体質への反発心からである。 1990年のに立候補するも落選したが、1993年に初当選を果たし以後5回当選する。 衆議院議員時代は、野党を転々とし2000年にに入党。 代表選挙の立候補の意欲を示すが、推薦人を断られた。 2009年1月に名古屋市長選に立候補を表明し、2009年4月の投開票で過去最高の51万4514票を獲得して当選。 以後議会との対立を経ながらも3選を果たしている。 人物像• 選挙期間中は街宣車を極力使わず徒歩や自転車による街宣活動を行う• 東京語は標準語ではなく共通語。 名古屋弁は名古屋ことばと言うべしと発言。 を 名古屋の国歌と呼ぶほど気に入っている。 好きな曲はので森進一ファンクラブの会員でもある• 2010年にはに本社を置くテレビ局である制作の番組に市長役として出演した• 世界コスプレサミット開催の時期になるとをすることで知られる。 のやの、のなど。 なおアムロ・レイのコスプレをした時は アムロよりだというコメントも見られた。 ちなみに県知事も世界コスプレサミットの時期になるとコスプレを披露する。 が好き• 名古屋ことばを公においても使用し、自ら「名古屋から総理を狙う男」と公言してはばからない。 選挙期間中は街宣車を極力使わず徒歩や自転車による街宣活動 本人曰く「自転車での街宣活動は自分が最初」と発言 を行い、庶民型政治家をアピールした。 大学時代から作業着、草履ばき、名古屋弁で行動しており、大学時代に知り合った鈴木望元磐田市長は、自分とは違う開けっぴろげな性格に惹かれ、交友を深めたという。 東京語は標準語ではなく共通語。 名古屋弁は名古屋ことばと言うべし」と発言した。 ジャーナリストの佐野眞一は泥臭く分かりやすく短いキャッチフレーズを用いるところなど、河村がかつて秘書として仕えた春日一幸元衆院議員との類似性を指摘する。 長年中小企業に従事していた経験からリアリストを自認する。 石川知裕衆議院議員は選挙の鉄則として河村から、「若いウグイス嬢を使うと中年女性の反感を買う」ので若いウグイス嬢は使ってはならないこと、顔を売るために街宣車の100メートル後ろを自転車で走るといいこと、取れない票は割り切って捨てるべきであることなどという現実的・実践的アドバイスを受けたという。 公職選挙法では、公示前に実名入りのタスキを使用することが禁じられていることから、「本人」と書かれたタスキを使用していた。 その後、「本人」と書かれたタスキが、政党、候補を問わず広く使われるようになった。 河村の親友である西村眞悟があるテレビ番組で語ったところによると、河村は春日一幸の秘書時代に、春日自身から夫と死別した愛娘と結婚する様に勧められたという。 既に妻子があった河村が固辞したところ、春日は「そんなことは関係ない! 」と語ったとされる。 政治的立場およびスタンスが異なるやとも親しい。 テレビに出演した際の最初の挨拶は、必ず「ご厄介になります」。 これはどの番組に出演した際も同じであった。 ビートたけしのTVタックル、たけし・逸見の平成教育委員会、日本を救うのは私だ! 大改革!! 法案ファイト! 、スーパーモーニング、たかじんのそこまで言って委員会、みのもんたの朝ズバッ! 「燃えよドラゴンズ! 」を「名古屋の国歌」とまで言い切るほどのお気に入り。 自身の選挙活動の際には必ず流れる曲でもある。 ちなみに、好きな曲は森進一の「おふくろさん」。 前述の「おふくろさん」を十八番 好きな曲 にし、かつファンクラブ会員であるほどの森進一好き。 2009年 平成21年 8月1日の世界コスプレサミットで機動戦士ガンダムのアムロ・レイのコスプレを披露した。 これが「むしろ、同じガンダムのリュウ・ホセイの方が似ているのでは?」とネット上で話題になった。 2010年 平成22年 1月23日に放送の特撮番組「トミカヒーロー レスキューファイアー」に市長役でゲスト出演した。 ジャーナリストの角田裕育によると、常連寄稿している紙の爆弾誌の依頼で取材に赴いたところ、河村に関して同誌が誤報をしたため、角田が書いた記事でもないのに、会うなり烈火の如く怒られたと不満をブログで述懐している。 尚、奇遇にも角田と初対面となるその日は河村が名古屋市長選に出馬表明する意図がマスコミ報道された日で事務所はテンヤワンヤしており、当時秘書の田中美絵子もいたが目立った存在ではなかったという。 妻は河村商事株式会社取締役 卒業 、長男は河村商事株式会社代表取締役社長 経済学部卒業 をそれぞれ務める。 関連タグ• :河村氏は色の強い議員が多いの中では比較的保守寄りの政治家だった。 :誤表記• :一期第10話にて冒頭のおことわりを読んだ。 外部リンク• 市長自身は『携帯メール』も苦手なため、秘書が代理で発信している〈自分でツイートもするのか、ツイートの頭に『自力入力』と書いてツイートしているものもある〉)• 関連記事 親記事.

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河村たかし (かわむらたかし)とは【ピクシブ百科事典】

河村たかし 河村商事

経歴 [編集 ] 生い立ち [編集 ]• 古出来で河村鈊男(かねお)の長男として出生(現住所は同市東区古出来2丁目)。 出生時の名前は河村隆之(たかし)。 のち戸籍名を変えて「河村たかし」となった。 父・鈊男は、時には歩兵第101指令部としてに滞在。 (昭和20年)の終戦直後からのに滞在し、(昭和21年)帰国。 (昭和23年)に河村紙業を設立し、初代社長となった。 河村家はに仕えたの家系。 学問の家柄で知られ、古くは多くのを輩出した。 (国学者、尾張藩士)は先祖。 大学卒業後、家業に従事 [編集 ]• を経て、1967年卒業。 1年間の浪人を経て、(昭和43年)入学、(昭和47年)に卒業。 大学1年次の途中までに所属。 大学時代は第二のKクラスで(法学者・一橋大学学長)、(エコノミスト)と同級生だった。 のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた(・元長・元課長)は大学の1年後輩。 一橋大卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社(家業からは(14年)に退き長男が継ぐ)。 河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名だったが、ブームの追い風を受け成長 、2017年現在従業員90名のである。 河村商事では専務を務め、営業やの運転手等などを行った。 ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。 また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。 大学で学んだなどの学問は役に立たなかった。 そのような中で次第に業者の的体質への反発を持つようになり、への転身を志すようになる。 司法試験で挫折 [編集 ]• 大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。 その後、(昭和52年)ころからを志すようになる。 人生再チャレンジをできる社会を実現するため政治家を志すようになり、委員長の秘書となったが、春日の逆鱗に触れたため、民社党をとなった。 政界入り [編集 ]• (昭和58年)に選挙に立候補するも落選。 (昭和60年)に「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会 略称500円庶民の会 」を結成し、名古屋市長選挙に出馬表明するも、うまくいかず同年3月18日に市長選挙への出馬を断念。 河村商事株式会社専務等を務める一方、政治家を志してに入党する。 (平成2年)のにから、自民党の公認を得られないまま系・(宮澤派)新人候補として、当時の本名「河村隆之」の名で立候補するも落選。 (平成4年)に自民党を離党し、翌(平成5年)のに公認で旧愛知1区から立候補し初当選した(同区で春日事務所時代の同僚で同じく民社党を除名されたも初当選)。 同年8月の党役員人事で立法調整委員長(に相当)の下で立法調整副委員長に就任した。 (平成6年)12月、日本新党のへの合流に伴い新進党入り。 新進党ではNPOパートナーズ(3月)の座長を務め、新進党NPO法案作成の実質的主導者として(平成10年)の「」成立に尽力。 なお、の財政基盤強化のため必要不可欠な金を認める税制改正は、の反対で実現できなかった。 (平成8年)、では、に新進党公認で出馬し再選。 (平成10年)、新進党が分党して結成されたに参加。 同年の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、に離党。 無所属(「」)となった。 同年12月、に参加。 (平成12年)、で愛知1区から民主党公認で3選。 (平成14年)のでは、、の二枚看板(いわゆる「鳩菅体制」)に危機感を覚え、世代交代を図るため、、らと「」を結成した。 (平成15年)、で愛知1区で4選。 (平成17年)、名古屋市長選挙に出馬を表明したが断念した。 2005年(平成17年)のでは、民主党劣勢の中、自民党候補などを大差で下し5選。 名古屋市長 [編集 ] 詳細は「」および「」を参照• (平成21年)• 、名古屋市長選挙へ再度かつ今度は「不退転の決意」での出馬表明。 、名古屋市長に初当選。 (関係)に就任。 (平成22年)• 、発足に伴い総務省顧問退任。 、自身が主導した市議会の署名数が法定数を下回ったとして、名古屋市長を引責辞任し、出直しのために再出馬することを表明。 (平成23年)、名古屋市長に再選。 (平成25年)、名古屋市長に3選。 (平成29年)、名古屋市長に4選。 家族 [編集 ]• 妻(卒業)は河村商事株式会社取締役、長男(卒業)は河村商事株式会社代表取締役社長をそれぞれ務める。 弟の河村剛太は博士課程を経て、大阪府立高校数学科教諭を務め、教諭を最後に定年退職後、非常勤講師を務めていたが2014年3月30日に62歳で死去した。 お笑いコンビ、(所属)のノリ(河村徳人)はである。 人物 [編集 ]• 社会党を支持する総評に参加しなかった非左派系労働組合を支持基盤とした民社党出身。 ジャーナリストのは泥臭く分かりやすく短いキャッチフレーズを用いるところなど、河村がかつて秘書として仕えた同党の元衆議院議員との類似性を指摘されている。 を公においても使用し、自ら「名古屋から総理を狙う男」と公言してはばからない。 選挙期間中は街宣車を極力使わず徒歩や自転車による街宣活動(本人曰く「自転車での街宣活動は自分が最初」と発言)を行い、庶民型政治家をアピールした。 大学時代から作業着、草履ばき、名古屋弁で行動しており、大学時代に知り合った(元・元長)は、自分とは違う開けっぴろげな性格に惹かれ、交友を深めたという。 はではなく。 名古屋弁は名古屋ことばと言うべし」と発言した。 また、「」及び「」に関して、長に対し、「名古屋ことばが無視されることがないよう、お願い申し上げる。 」との申し入れを行った。 長年中小企業に従事していた経験からリアリストを自認する。 衆議院議員は選挙の鉄則として河村から、「若いウグイス嬢を使うと中年女性の反感を買う」ので若いウグイス嬢は使ってはならないこと、顔を売るために街宣車の100メートル後ろを自転車で走るといいこと、取れない票は割り切って捨てるべきであることなどという現実的・実践的アドバイスを受けたという。 またでは、前に実名入りのタスキを使用することが禁じられていることから、「 本人」と書かれたタスキを使用していた。 その後、「本人」と書かれたタスキが、政党、候補を問わず広く使われるようになった。 、、日本を救うのは私だ! 大改革!! 法案ファイト! 、、、などの政治討論番組の他にもなどのなどメディアへの出演が多く見られる。 2010年(平成22年)1月23日に放送の「」に市長役でゲスト出演した。 日中国会議員書画展へ書画を提供している。 出生名は河村隆之(読み方同じ)である。 政策、政治活動 [編集 ]• (平成11年)、のの採決では反対票を投じた。 この告知でリスナーから高い評価を受ける。 (平成18年)に・ので行われた「に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた。 2006年(平成18年)、の筒井隆彌を、でにした。 内容は「を勝手に標榜している、仲間の議員は誰も推薦人になっていない」などの中傷の言葉が筒井のホームページに並べられていたため。 の会員でもあり、慰安婦問題とに対してはの責任を否定する傾向にある。 慰安婦問題に関しては2007年(平成19年)にの全面広告に賛同者として名を連ね、の全面撤回を主張した。 南京事件に関して衆議院議員時代のには、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する」を提出。 教科書などに「やの殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。 2009年(平成21年)9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。 そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。 事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。 は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にあるとの関係が懸念されていると報じた。 の廃止に対して熱心であった。 のを主張。 選択的制度の導入に賛成。 地方議員はボランティアであるべきとし、を廃止し、やらと同じく無給とすべきと主張。 「活動のためには経費は当然必要だ。 ただ、それをからいただくのではなく自分でで集めるべきだ」としている。 時代は「『議員特権廃止』を訴える以上、自らを律するべき」との下、全額を支部と自らの(「河村たかし政策研究会」)に寄付して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。 河村は自身の著書によると、議員特権廃止に熱心であり、文書通信交通滞在費を「第二給料」と糾弾している。 一方で、の記者を政策秘書として登録、秘書を河村自身の政治団体に入れていた。 河村は自身の著書によると2004年(平成16年)から政党支部では、を断っているとしている。 しかしの経営者などからの個人献金は受けており、実質企業献金ではないかという指摘もある。 とくに名古屋市長になって以後、自身の給与を半減したためが枯渇し、経営者からの献金が倍増した。 「」を条件付きながらも非難する。 「『寄付金型議員』で世襲するならばまったく問題がない。 どれだけ寄付金を集められるかは本人の次第だ」と自著で述べている。 「議員の一番大事な仕事は、減税の実現」と述べた。 建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった。 衆院初当選以来、一貫して非自民党であり、自身が所属した政党が自民党と連立をしたことがない。 河村がかつて所属していたは、のでに転じたが、河村はその前年の1998年4月に自由党を離党しに入党。 同年12月にはに加わっている。 後は、を主張している。 2012年(平成24年)には、事故が起きた場合には名古屋市の水源であるが汚染されるとの懸念から、3号機の再稼働に懸念を表明。 また自身が率いるを、中央集権打破・反消費増税・脱原発を政策の3本柱として政党化し、国政への進出を目指すとしている。 民主党代表選 [編集 ]• 2005年(平成17年)、に名乗りを上げたが、推薦人20人を確保できず立候補を断念した。 2006年(平成18年) - 前原執行部の総辞職を受けて民主党代表選挙に立候補を表明し、朝からテレビに出演しをアピールし、推薦人確保に奔走したが締切りである10時までに20人に達せず断念(18名まで確保)。 代表の続投が規定路線だった2006年(平成18年)のに出馬意欲表明。 、小沢が初めて出馬表明した翌日に。 この時点での確保推薦人数は5人ぐらい(本人談)であった。 民主党代表選挙に出馬すると明言しながらいつも推薦人20人を確保できないことから、ではに「代表選に出ると言っておきながら推薦人20人確保できないのはお前だけだ」と苦言を呈された。 民主党代表選挙に出馬したい意欲は極めて本物であり、小沢の無投票3選の根回しが民主党内で進んでいた動きに抵抗するかのように、(平成20年)、「庶民革命 」なる政権構想を自身のHPで発表した。 しかし、下馬評にさえ満足に取り上げてもらえないほど、民主党の国会議員たちには受けが悪かった。 民主党代表選挙で毎回推薦人20人を確保できないことについて、にゲスト出演した時、「永遠の総理候補」「民主党代表選の風物詩」と励ましとも皮肉とも取れる2つ名で紹介された。 名古屋市長選 [編集 ] 1985年(昭和60年)2月22日に当時、市助役の(後に第19代名古屋市長)の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていた時がある。 当時、河村は、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会 略称500円庶民の会 」を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」、「500円集めて作ろう庶民の名古屋」、「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、市助役を市長に推すのは官選と変わりない。 批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している。 しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽、市長選出馬を断念している。 河村は市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。 読みが甘かった」と話した。 民主党愛知県連は、2009年(平成21年)4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選(投開票)に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。 しかし、までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った。 2009年(平成21年)、河村は、内で民主党愛知県連代表の衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および「不退転の決意」である旨を申し出た。 この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる。 以下同様)を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。 このため、河村は、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった。 午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長のが、名古屋市長候補者として民主党愛知県連が伊藤邦彦を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。 記者団に対し、常任幹事会に出席していた参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった。 午後、河村は、が行われている場を退席して同じく退席している民主党代表と会い、「(市長選を)ぜひともやりたい。 (党推薦を)お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。 この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった。 、のが記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤邦彦に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった 、河村は、名古屋市長候補として民主党名古屋市議団の議員総会に出席し、案を提示して市議団側からおおむね了承された。 このため、これを民主党愛知県連が民主党本部に報告すれば河村たかしが正式に名古屋市長選の民主党推薦候補となる見通しとなった。 午前、民主党本部は常任幹事会を開き、名古屋市長選に河村を推薦することを全会一致で正式決定した。 河村は、この常任幹事会の冒頭で「何とか当選して(党に)ご恩返ししたい。 庶民の政党・民主党の応援団になれればと思っています。 しっかりやります」と挨拶し、記者には「本当にありがたい話で、庶民革命を実現させたい」と抱負を語った。 午後、河村は、名古屋市内で記者会見し、名古屋市長選に無所属・推薦で立候補することを正式表明した。 席上、河村は、「楽市楽座で庶民にも商売できるようにしたのような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。 税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。 そういう政治の原点を訴えたい」と熱く訴えかけた。 、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。 また、連合愛知も同様に、結局、最後まで河村を推薦しなかった。 河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである。 同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』 を発表した。 、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし(60、民主党推薦)、(54、自民党・の県組織支持)、太田義郎(65、などの推薦)が初めて一堂に会して公開討論会を戦った。 、4月3日にに提出されていた河村の議員辞職願が衆議院本会議で受理された。 夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロをで走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した。 河村への得票数は、1977年にが獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の候補をも23万票も引き離すという圧勝であった。 また得票率も、過去2番目に低かった前回の27. 04ポイントも上回って50. 小沢一郎を支持する一新会からの裏金授受疑惑 [編集 ] 小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして・違反の罪に問われた問題に関連して秘書の金沢敬より裏金が名古屋市長選での河村たかしへの選挙資金に流れていた疑惑がある。 石川の元秘書である金沢敬が2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していたと説明。 金沢は「(河村側は)『190万円しかかからなかった。 10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。 河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。 記録はあり証明できる。 に当たるので抗議したい」と語っている。 河村名古屋市政について [編集 ] 名古屋市議会との対立(市長就任からリコール成立後の市議会選挙まで) [編集 ] 2009年市長選における市長の当初のマニフェストでは「定率減税(金持ちはゼロ)」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず、市議会でも問題になったが「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」などと発言した。 また減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。 これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。 国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。 市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって(市債は)借金ではない」 という市債は借金ではないという市長の持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。 また当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった(実際には生活保護受給者は増加傾向にある)。 それでも市長側は当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。 しかし、実際には河村市長本人が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。 そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。 一方、市長側は当初の公約では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したため、議会側の反発を招き、両者の対立は決定的となった。 恒久減税、議員報酬削減など市長の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。 また、市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を市長は公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。 河村市長は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について2010年10月18日に審査の申し立てを行った。 市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況となった(市議会リコールなどを経て、最終的には無作為抽出で選ばれた一般市民が事業仕分けを行う案が採用されることとなった)。 なお、河村市長が「名古屋版事業仕分け条例」を交付しない理由を参議院議員は「市長肝いりの名古屋城天守閣の木造での再建案を、この案に反対している市議会が事業仕分けしてしまうことを恐れている。 」と指摘している。 このような市長と市議会との対立の中、河村市長側はを立ち上げ、次期、市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。 リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。 一方でリコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。 しかし、河村市長は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。 辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙(リコール投票とあわせてトリプル投票)を行うことを表明した。 また、民主党名古屋市議団は、を立ち上げ民主党議員の対立候補擁立しようとする河村名古屋市長の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村市長に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長のを擁立した。 市長選の結果は現職の河村たかしが得票率の69. その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村市長が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。 河村市長の施策と論点 [編集 ] 議員報酬半減について [編集 ] 議員報酬に関する主張と論点 河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する [ 要出典]。 実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場合、月495,000円(賞与をのぞく)のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立せず、河村市長の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。 一方、 河村市長の報酬は年間800万ではあるが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車のリース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々な経費を市が持っており、河村市長本人がボランティアで政治活動を行っているとは言えない状況にあり、市長の報酬800万円は政治をボランティアで行おうとしているというより、パフォーマンス的側面が強いといった主張もある。 仮に市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。 また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村市長本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。 また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村市長の夫人が依頼していた。 河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。 しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。 実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある。 名古屋大学客員准教授での高村徳康は、民間企業の平均給与は大企業で600万円台、中小企業は400万円台であることから、報酬削減に反対する議員は民間と感覚がずれていると批判し、市長の政策を支持している。 また、政治学を専門とする名古屋大教授は「名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。 議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。 議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう。 」と述べている。 なお、河村市長の主張する根拠となる報酬比較は、それは日本国内間の政令指定都市間の比較ではなく、諸外国の議員報酬との格差が著しいことを根拠にしている。 名古屋市の議員報酬年額はおおよそ1,713万円であるが、アメリカのシカゴ市では850万円 ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円である。 また愛知県の議員報酬年額1,514万円よりも多い。 ちなみに、イギリスでは10年前までは無報酬の議員活動を行っていた。 しかし、議員のなり手がなくなったため、イギリスの地方議員の報酬はどんどんと上がっていき、それにより政治が安定したという事実がある。 また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。 議員報酬半減に対する名古屋市議会の対応 市長側が当初の公約(2009年市長選時)では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したこともあり、河村市長就任当初は議員報酬半減案は否決される状況が続いていた。 一方、河村市長が高い支持率を背景にリコールの構えを見せるなか、市議会の側からも議会改革の動きが徐々に現れ、自民党・民主党は市民や有識者からなる第三者機関により議員報酬を決める案、公明党は議員活動費の保証を条件に議員報酬半減案に賛成、共産党も報酬半減案を容認する方針への転換を示していた。 そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。 議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。 暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。 そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった(これが後の減税日本分裂の伏線になった。 舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。 」と発言している。 また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。 」という質問に対し、「正直厳しい。 やってみないとわからないが、まず努力する。 (政治資金)パーティなども努力したい。 」と答えている。 その後、河村市長は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした(減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村市長は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない)。 2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。 なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。 また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「(河村)代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。 」と発言している。 減税について [編集 ] 減税に関する主張と論点 河村市長は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。 私は元々商売人だった。 商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。 だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。 によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0. 」と主張している。 減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。 また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。 また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。 そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。 さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。 なお、河村市長は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している。 河村市長は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。 リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。 また、河村市長は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。 一方、エコノミストのは、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている。 市民税恒久減税までの推移 市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。 そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。 しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。 そのため河村市長は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。 その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年(平成23年)4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村市長案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。 しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。 減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。 その他の施策(地域委員会、市職員人件費カット等) [編集 ] 地域委員会 2010年(平成22年)より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。 モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。 委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。 社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8. 十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った。 名古屋城天守閣の木造での再建と「金しゃち横丁」 名古屋城は150億円の経費をかけて本丸御殿の再建を行ったが、本丸御殿の再建に関しては当初より「不況の税収不足の中で続けることが適当なのか」という意見があった。 しかし、河村市長はさらに名古屋城天守閣を木造で再建する案を披露している。 最大の壁は500億円といわれる建設費であるが、市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。 政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない。 元本の建設費で建てた天守閣は、市民にとっての財産であり借金ではない」と持論を展開し、建設費は市債で補うことを明言している。 これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。 不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。 いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄(ぐろう)している」と批判している。 河村市政誕生前の「平成18年度の名古屋城整備計画」にあった名古屋城周辺に再現する城下町構想について河村市長は「世界の金シャチ横丁」として推進していく姿勢を見せた。 2014年2月に河村たかし市長や学識者を交えた公開討論会を市公館で開き、名称を「金シャチ横丁 よこちょう 」に正式決定した。 河村市長は「東京でポスターを見た人に『行こう』と思わせないといかん」と、河村市長がネーミングし以前から仮称として用いてきた「世界の金シャチ横丁」を推しており、「わしは不満だけど」と発言している。 市職員の天下りへの対応 河村市長は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」を事実上不可能にする』と掲げており、市長就任早々、副市長など天下りしている市の特別職OBに早期の退職を要求を行った。 しかし市長就任後、市の一般職の公務員については「天下りが悪いわけではない。 」と天下りの容認に転換、市長の退職要求に応じて退職した2人の後任に市の元幹部 ともに元局長 が就任することとなった。 また、一般職の天下りについては以下のような天下りのルール(なごやルール)を設けた。 庁内公募を行うとともに市が再任用して外郭団体に派遣し、最後は市長が選考する。 外郭団体に再就職する職員は1年ごとに契約を更新、成績評価制度を導入し、低評価者の契約延長は認めないものとする。 再就職の給与は上限を600万円台とし退職金はゼロとする。 なお、このルールについて実質的に天下りを制度化し、容認したものだという批判が名古屋市民オンブズマンなどからされている。 また、実態としては希望者はほぼ再就職しており市長の選考も成績評価制度も機能していない。 なお、河村市長は2014年度当初までに1,800人の定員減を達成した。 ちなみに、松原市長の12年間で6,296人 全体の19. むしろ削減率は松原市長時代のほうが高い結果となっている。 市議会リコールと減税日本の躍進 [編集 ] 市議会リコール [編集 ] リコールの経緯 市議会との対立が決定的となった河村市長とその支援者は2010年(平成22年)8月27日より市議会のための署名活動を開始した。 リコール成立には名古屋市の有権者の2割である36万5795人分の署名を1ヶ月の間に集める必要がある。 リコール成立のために必要な署名数が、有権者が40万を超える場合は、「地方自治法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第4号、2002年3月30日公布)により「その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数)以上」(原文漢数字)と改正されているためである。 市長側は最終的には46万5582人の署名を提出。 リコール成立は確実とも思われた が、署名期間中、代筆や受任者以外の人物による収集などのルール違反を指摘する通報が相次いだことや11万4000人分の署名について受任者欄が空欄になっているなどずさんな状況が判明。 そのため、市議会議員出身の選挙管理委員が、「市民の反発をまねく」と主張する事務局の反対を押し切り、審査の厳格化を決定。 審査機関を1ヶ月間延長するに至った。 これは法定数に約1万2千人分届かなかった。 異議を申し立ててもリコール成立には1万2千人分という大量の無効票を有効票と認めさせなければならず、この時点で市議会解散リコールは不成立が確実視された。 この決定に対して、河村市長は「泣けてきます」と述べ、4人の市選管委員のうち3人が元市議であり、そのため議会よりの厳しい基準で署名の審査をしたと主張。 「議会のことだからといって自分たちで(基準を)決めるとは恐ろしい。 独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と批判するとともに、選管が最終的に基準を厳格化したことについて「後から基準を変えてもいいのか。 後出しじゃんけんだ」と主張。 「尊い署名を無効にしたことは極めて不条理。 恐るべき民主主義の危機と言わざるをえない」と選管を厳しく批判した。 一方、伊藤年一名古屋市選挙管理委員会委員長は「疑義のある集め方をしており苦渋の決断をした。 」「大量の無効署名を出し、署名した人の真心を踏みにじったのは、集めた側の責任ではないか。 」と河村市長の支援団体を批判している。 河村市長の支援団体は有効署名の掘り起こしを精力的に行い、請求代表者の立場で一括して異議申し立てを行った。 結果、3万人以上の異議申し立てが行われ 、審査の結果、半数あまりが有効とされたため必要な法定数を越え、一転して住民投票の実施が確定した。 河村市長側は2011年(平成23年)2月に行われる予定の愛知県知事選挙との同日選挙を狙っており、が成立した場合には河村市長自らも辞任し、市長選を行うことを明言していた。 2011年(平成23年)、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。 そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。 受任者欄が空欄である署名の取り扱いをめぐって 署名簿の審査をめぐって二転、三転した経緯には、受任者欄が空欄となる署名のうち1万人以上の署名が無効から有効へと転じた経緯がある。 署名は請求代表者が街頭で集めるケースと委任された受任者が担当の区の範囲で対面で集めるケースの2種類があり、受任者が集めた署名には受任者欄が記載されており、空欄ならば請求代表者が集めたものでなければならない。 今回のでは「署名簿が回覧板と一緒に回ってきた」「受任者名が記載されていない署名簿が喫茶店に置かれていた」など、違法な署名集めに関する情報も殺到するとともに、全体の4分の1にあたる約11万4,000人分で、署名集めを担当した「受任者」欄が空白になっており、10人しかいない請求代表者が全体の約4分の1に相当する署名を集めるのは考えにくく、郵送で署名者に直接確認するため審査期間を1ヶ月間延長するに至った。 再審査の結果、「受任者から署名を求められた」とした3万6,000人分が無効という結果となった。 この3万6,000人分が決め手となって、選管の審査の結果いったんはは不成立となった。 ちなみに、「請求代表者から求められた」場合と「誰から求められたかわからない」場合は有効となる。 しかし、縦覧期間中に河村市長の支援団体が精力的にこの3万6,000人をあぶり出し、「受任者から求められた」を「誰から求められたかわからない」に変更する異議申し立てを一括して行った。 これに対して選管は、署名者本人の意思を確認できる署名を提出すれば有効であるという見解をしめした。 河村市長の支援団体は3万6,000人のうち住所が判明した2万1,000人分に対して「受任者から求められた」という回答を「誰から求められたかわからない」変更する意思の確認を郵送で行い、最終的には1万3,000人あまりから確認書を確保し、無効な署名を有効なものにひっくり返した。 リコールに対する反応 市議会は2011年(平成22年)4月には任期満了で選挙が行われる予定であり、なぜ費用をかけてまで市議会を解散する必要があるのかという疑問の声もある。 名古屋市選挙管理委員会の試算によると通常の愛知県知事選、県会議員選挙を行った場合の費用は12億円、議会解散が成立した場合に河村市長の思惑通り県知事選、市長選、名古屋市議会選が同時に行われたとしても18億5000万円の費用がかかるとされている。 仮に県知事選と市長選・市議会選のダブル選挙が別々に行われた場合には21億5000万円かかる試算となる。 これに対して河村市長は民主主義の費用として容認する構えを見せているが、により、市民が根強い不信感を持つ市議会との対立を演出することにより自身や減税日本が有利に選挙戦を進めようという思惑が強く働いているという側面もある。 河村市長の元ブレーンの名古屋大学後房雄教授はリコールに関わる一連の騒動について、市議会と河村市長との政策対立というよりは、「地方自治の旗手として」国政復帰するために市民を巻き込んだ市長の政略であったことを指摘している。 「河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を『仕方なく』やっている。 」と指摘したうえで、以下のように述べている。 「象徴的なシーンがあった。 河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。 すると議会が議案を11月議会で通した。 大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。 理由を聞くと『私は 政令市初の リコールがやりたいんだ』。 リコールは彼の手段ではなく、目的だった。 その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。 『地方自治の旗手』として国政に復帰したかったんだろう。 結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。 」と述べている。 また、リコールという制度の本来の趣旨は市長や市議が著しく民意とずれている場合に住民がおかしさをただす切り札として認められたものであり、市長が議会と対立したためにリコールを使うことは制度の趣旨に反するという批判もある。 前出の名古屋大学の教授などは今回の署名活動において違法な署名集めがあり、明らかな犯罪行為があり不成立が当然であるとする。 違法な署名集めの内容として、次のようなものがあげられる。 担当の区でしか署名を集めることができないとされている受任者が地方自治法施行例に違反する担当区以外で署名集めを行っているケースが明るみに出るケースがあった。 また、この受任者は「支援団体事務所の指示だった」と証言している。 なお、河村市長の支援団体は指示を行ったことについて否定している。 また、再審査での郵送での署名者への確認作業において、約900人あまりが「実際には署名していないのに勝手に名前を使われた」と回答をしており 、に反対する学者や弁護士で作る市民団体が地方自治法の署名偽装罪での刑事告訴を検討している。 また、選挙管理委員会に不適切な署名集めを指摘する通報や、これを指摘する報道が相次いだ。 例えば「回覧板と一緒に署名簿が回ってきた」 、「喫茶店に受任者名が空欄の署名簿が置かれていた」 、「受任者が担当の区以外で署名集めをした」 、「代筆により大量の署名を作った」 、「家族や知り合いの分も署名してくれと頼まれた」などである。 愛知県知事選と名古屋市長選及びリコール住民投票のトリプル投票 [編集 ] いったん市議会リコールが不成立の見通しとなった2010年(平成22年)11月、河村は責任をとるとして、名古屋市長を辞職して、出直しの市長選挙に再び立候補し愛知県知事選とのダブル選挙を実施する意向を示した。 だが結局はリコールが成立することとなった。 それをやろうと思って市長になった。 (減税が1年で終われば)市民にとって増税になる。 議会がそれを示したのなら、市民に問わないといけない」と市長の減税案が否決されたことを理由に辞任する意向を表明し 、12月20日、市議会議長に2011年1月21日付の辞表を提出し受理された。 ちなみに、辞任理由が二転三転しているが、河村市長はリコールの審査結果が出る以前や減税案が否決される以前から辞任して知事選とダブル選挙を実施する可能性を示唆しており、今回の辞任とダブル選挙は愛知県知事に立候補を表明している盟友のを支援するための選挙戦略であることが指摘されている。 またリコール住民投票も実施される運びとなったため、同年2月6日に知事選、市長選、リコール住民投票のトリプル投票、ダブル選挙が行われることが決定した。 2010年11月現在、知事選には河村の盟友であり出馬を要請された 衆議院議員の、民主党から元の御園慎一郎、自民党からは前総務省課長補佐の重徳和彦、みんなの党から大学院特任教授の薬師寺道代が立候補、共産党からは医師の土井敏彦が立候補を表明した。 なお、公明党は大村候補の支持を表明している。 また、大村秀章は自分を応援しない自民党県議に対して2011年4月の愛知県議選で対立候補を擁立した。 自民党は大村の出馬が反党行為に当たると判断し除名処分とした。 名古屋市長選には、民主党推薦で元犬山市長の衆院議員、元民主党員で2009年の市長選で民主党公認候補だった河村の対抗馬の細川昌彦支持して離党していた杉山均市議、共産党推薦の八田ひろ子元参院議員の3人が立候補を表明。 また自民党市議団は石田候補を推薦、公明党市議団は自主投票となった。 は、「当初は河村市長に期待したが、ここ半年は迷走している。 議会との対立をあおる手法は大いに疑問で、予算編成期の辞職は職場放棄だ」と批判し、市政の混乱状態を救うと主張している。 また、河村・大村連合の「中京都構想」は「名古屋市の解体論だ」と否定。 減税財源は医療や子育てなど格差是正に充てるのが正しい」とし、議員を市執行部に登用する「議会内閣制」も公約にしている。 なお、河村市長は一連の(市議会の任期満了まじかの)リコール請求ですでに8000万円の費用をかけており、任期を2年を残しての河村市長の辞任による市長選を行うことにより、さらに2億円追加的な費用が発生するため、大村候補の選挙を支援するために税金を無駄使いしているという指摘もある。 また、35万人の署名が集まったことが市議会議員側の次期選挙への危機感につながり、自民党は減税案に賛成し、公明党、共産党が議員報酬半減案を容認する姿勢を見せるなど市議会側に妥協をする姿勢が見え始めただけに 市政を放り投げ辞任した市長の姿勢に疑問の声も上がっている [ 要出典]。 「盟友の大村氏を支援するために選挙を私物化している。 署名が示した市民の声を無駄にせずに市政に取り組む時期。 」(中日新聞論説)などの批判もなされている。 2011年(平成23年)、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。 そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。 2011年名古屋市議会議員選挙 [編集 ] 市議会解散請求署名(リコール署名)に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票(2011年2月6日)の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて2011年3月13日に市議会選挙が行われた。 改選議席数75議席に対し、河村市長が代表を務める減税日本が解散前1議席に対し28議席を獲得する大躍進を果たし第1党となった。 一方、解散前第1党であった民主党は27議席から11議席に大きく議席を減らし第4党に転落した。 リコール後の河村市政 [編集 ] 減税日本名古屋市議団の動き [編集 ] 2012年3月、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として減税日本は中村を会派から除名する処分をした。 減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人(舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修)と、先に除名されていた1人(中村孝太郎)が新会派「減税日本新政会」を設立した。 団長は舟橋猛。 減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長(田山宏之)が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。 2013年2月には「減税日本 新政会」には済藤実咲が合流。 その後、「減税日本新政会」は「(減税日本は)衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。 減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。 2014年4月には「新生会」も解散され、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。 あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。 中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。 また、2013年2月には宇佐美汝久愛市議(港区選出)が減税日本ナゴヤを離団。 宇佐美は一人会派「地方分権改革会」を結成。 2013年3月には荒川和夫市議(瑞穂区選出)が減税日本ナゴヤを離団し、一人会派「名古屋市民クラブ」を結成。 除名された中村孝道、黒川慶一、河合優も一人会派を結成するなど減税日本は分裂を続け、28の議席数が2014年8月現在で15議席に勢力を縮小。 18議席を有する自民党に第1会派の地位を譲ることとなった。 さらに、分裂は続き統一地方選挙前の2015年3月時点では11議席まで議席を減らすこととなった。 その後、2015年4月の統一地方選挙では現有議席から一議席増の12議席という結果となったものの、前回選挙で28議席獲得した状況からは大きく後退し、自民、民主に続き、公明、共産と同じ議席数の第三会派に転落した。 大村秀章知事との対立と中京都構想 [編集 ] 2011年2月の県知事選と名古屋市長選で大勝し、一時は「盟友」と呼び合った大村愛知県知事と河村市長であるが、中京都構想をめぐる意見のズレが生じてくる。 中京都構想も当初は愛知県と名古屋市の政策・企画立案部門を合体・一本化した「司令塔」をつくるとして大村知事と河村市長は協力関係を築いていた。 しかし、大阪市などを解体して東京23区のような特別区に再編するという、「大阪維新の会」代表である橋下徹大阪市長らの唱える「大阪都」とは異なり、11年の知事選出馬の時点で、中京都構想は具体像が示されずイメージのみが突出したものだった。 しかし、12年には、財界や学識経験者などによる中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」の会合がスタート。 具体的方向が模索されてゆくにつれて県と市の構想の違いも鮮明化してきている。 近隣自治体を含め人口400万人規模の都市をつくり、その機能を強化して特別自治市をつくるという河村市長の「尾張名古屋共和国」構想に対して、大村知事の構想は知事と市長の兼務を可能とする制度改正により名古屋市を解体して愛知県そのものを「中京都」とするとした。 2012年7月には河村たかし名古屋市長は9日の定例記者会見で。 「大村さんは愛知県の形のまま名古屋市と一体化すると言うけど、それじゃ名古屋市は解体するんですか。 市民は支持しないと思いますよ」と、強い口調で名古屋市「分割」への危機感をあらわにするとともに「このままでは議論を進めることはできない」と述べ、構想推進に向けた有識者らの会議の開催を当面見送ることを表明した。 2012年8月に大村知事が「中京維新の会」を河村市長になんの相談もなく設立したことで両者の対立にさらに拍車をかけることとなった。 次期衆院議員選挙で橋下大阪市長の大阪維新の会との連携を模索する河村市長にとって河村外しと受け取ったためである。 河村市長は記者団に対して「信頼関係がないのに連携はあり得ない。 会うつもりもない」と発言。 一方の大村知事も「河村さんは政治家として資質に欠ける。 私をおとしめる発言を含め理不尽なやり方に屈するわけにはいかない」と発言している。 一時期は完全に冷え切った両者の仲であるが、大村知事は河村市長の協力で知事になれたこともあり、次期県知事選での協力を仰ぐ必要性などから、大村知事側から関係修復を図る動きもある。 2013年の名古屋市長選では大村知事は「河村さんとの盟友関係は変わらない。 しっかり応援していきたい」と河村市長の支援を行っている。 国政復帰断念と名古屋市長三選 [編集 ] 河村市長はでの第三極結集と自身の衆院議員選への出馬を目指し日本維新の会との合流を模索していた。 しかし、消費税増税などの基本政策の違いから橋下代表は両党の合流を容認しておらず、最終的には衆院選前の維新との合流を断念する結果となった。 その後、国政レベルでは亀井静香元金融相らの反TPPと合併後、小沢一郎らの国民の生活第一とともに滋賀県知事のに合流することとなった。 なお、地域政党としての減税日本ナゴヤは継続しており、2015年の統一地方選をにらんで日本維新の会などとの連携を模索していたが、こちらも2014年6月に河村市長が合流断念を表明した。 日本維新の会との合流に失敗したこともあり、2012年11月に衆院選への出馬断念を発表。 翌年4月の名古屋市長選への再出馬を行い前自民市議の藤沢忠将氏(43)=自民愛知県連推薦、民主県連支持らを破り三選を果たした。 一方で、愛知県内の自治体の首長に河村市政の評価を聞いたところ平均50. 9点と低い評価であった。 評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村市長の政治姿勢を問題視。 「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。 河村市長は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。 しかし、議会との対話により解決を図ることを行わず、リコールなどの強権的な手法をとる市長の手法に対し、「プレビシット制(人民独裁)」(国民の意思を問うためではなく、時の権力担当者(政治家)が自己の地位や権限を強化する目的や役割をもって行う国民投票制度)であるという認識もある。 また、地方自治における二元代表制は市長の独走を議会側がチェックするという機能を担うものである。 しかし、河村市長の手法は市議会との対立を演出することにより、議会や行政に対する市民の批判を自身の支持に巧みに転換し、リコールなどを利用して結果的に二元代表制という民主義的なチェック機能を無効にするものであるという点について様々な批判もある。 例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。 今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。 」と述べている。 神奈川県の知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。 一方で、河村市長が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、は「これまでの二元代表制の下で(市長と市議会が)それぞれチェックし、牽制(けんせい)し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。 ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。 」と議会と市長双方を批判している。 河村市長のポピュリズム(大衆迎合主義)政治的な側面に対する批判もある。 八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。 パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。 の知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。 カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。 また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。 また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。 河村市長のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村市長の姿勢に対して、「(減税を実施した後)減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村市長は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。 」としての本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが(河村市長の)一貫した中心的関心事」と批判している。 また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。 『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。 』と指摘したうえで、以下のように述べている。 『象徴的なシーンがあった。 河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。 すると議会が議案を11月議会で通した。 大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。 理由を聞くと「私は 政令市初の リコールがやりたいんだ」。 リコールは彼の手段ではなく、目的だった。 その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。 「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。 結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。 ただ、河村市長の誕生には意義がある。 以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。 外からのチェックが入らない状況だった。 河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。 中略)河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。 河村シスターズ [編集 ] 元秘書であるとの。 2009年(平成21年)のに、田中はから、佐藤は河村の後継としてからそれぞれ出馬し、田中はで復活当選、佐藤は愛知1区の小選挙区当選を果たしている。 弾劾裁判(司法作用)における活動 [編集 ] 長年衆議院委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。 2008年(平成20年)には第二代理委員長として、裁判官のための(司法作用 )に関わり、委員長および調査小委員とともに、3名で、下山裁判官へ事情聴取をで行った。 事情聴取の際の印象として「なかなか誠実な人柄で訴追は忍びなかったが、罪は罪」などと述べた。 またにおいて罷免判決が宣告され閉廷した後、他の委員が下山元裁判官の前を無言で通り過ぎて退廷していく中、一人声をかけ激励し、これに対し下山元裁判官もうなずいて応える一幕があった。 太陽の党との合流問題 [編集 ] 2012年11月15日、が率いる太陽の党との合流が発表された。 しかし、その翌日には橋下徹が率いると太陽の党との合流が決定され、その際に太陽の党と河村氏との合流は白紙にする と確認されている。 国会議員時代に所属していた団体・議員連盟 [編集 ]• 出演番組 [編集 ] 国会議員時代よりテレビ・ラジオ関わらず出演することが多い。 国会議員時代• など多数 名古屋市長時代• 河村市長に聞いてちょー(内。 2009年6月20日〜。 月1回のコーナー出演)• たかじんのそこまで言って委員会(2005年10月以降出演がなかったが、名古屋市長就任後の2009年5月10日放送分で約4年ぶりに出演した)• 特別番組(ローカル放送枠に出演)• 名古屋市長定例記者会見(コミュニティチャンネル。 番組出演ではなく、スターキャットが記者会見の様子を番組として放送しているため)• 2009年12月4日• 第42話「生きていたジョウカエン 名古屋城、天守閣の決闘」ゲスト出演2010年1月23日• 「世界コスプレ頂上決戦!今夜No. 1が決定」2010年8月1日• 「議会のかたち」2011年7月21日• 2011年12月29日• 「特集」2012年2月13日• 「世代間格差是正への道 4人娘が見た高級ホーム」2012年2月26日• 「右往左往の野田政権 決められない政治は変わるのか!?」2012年9月3日• 「けさの顔」「朝ズバッ!ニュース」2012年11月19日• 「そもそも総研たまペディア」2012年2月9日• 「総選挙の争点「消費税増税」あり?なし?」2012年11月27日• 2012年12月16日• 「(秘)映像一挙公開 新春蔵出しスペシャル」2013年1月6日• 「河村たかし名古屋市長は名古屋弁しか話さない」2013年10月15日 など多数(不定期で在名ローカルの番組に出演することもある) 著書 [編集 ]• 『国破れて議員あり』 、2004年7月。 ISBN 4-19-861883-6。 旭丘高校校舎の再生を考える会編(編集委員) 『消された校舎 旭丘高校校舎建て替えてんまつ記』。 ISBN 4-8331-1068-7。 『おい河村! おみゃあ、いつになったら総理になるんだ -- 反骨のサムライ世直し十番勝負! 』 、2006年9月。 ISBN 4-8454-2099-6。 『この国は議員にいくら使うのか』 、2008年9月。 ISBN 9784827550467。 『名古屋発どえりゃあ革命!』 ベストセラーズ、2011年1月18日。 ISBN 978-4584123164。 『復興増税の罠』 、2011年12月1日。 ISBN 978-4098251223。 脚注 [編集 ] 注釈 [編集 ]• ただし 本人の後ろに街宣車が併走している。 「庶民革命」なる河村の同名ビジョンは、大型の首長選挙である名古屋市長選(2009年4月12日告示、同月26日投開票)においても、そのまま踏襲された。 もしくは を参照のこと。 2009年4月4日に発表した『河村たかしの名古屋政策』の内容は以下のとおり。 具体的行財政改革として以下のようなものが挙げられている。 市長との約束に基づく役所内の分権• 予算を節約すれば当該部署が報奨される制度の導入• 日本一 福祉、医療、住民自治が行き渡った街 ナゴヤ、その中核となるボランティアによる地域委員会は、市民が一定の予算内で福祉や防犯、街づくりなど生活に密着した事業を決めるための仕組みであり、その設置手順は、以下のように示されている。 希望する地域(中学校区や小学校区など)を募る• 十分な準備を経たうえで、公選に準ずる手続きで委員を選定、モデル実施する• 対象を増やし、予算も拡大する• 日本一 早く経済復興する街 ナゴヤのための経済対策では、国直轄事業負担金の削減で生じた財源を以下のようなものに活用するとされている。 中小企業支援• 名古屋高速道路の料金の750円から650円への引き下げ• 議員年金制度の国際比較書としては世界初。 減税分の予算ねん出を市側が行ったのは事実であるが、生活保護受給者の増加などの義務的経費の増加で予算総額はむしろ増加した一方で税収が落ち込んでおり、そのような状況での減税が正しいかどうかが議会の指摘であり、市長の反論はややズレている [ 要出典]。 にあるとおり、もおこなっている。 出典 [編集 ]• 愛知県選挙管理委員会 2019年11月28日. 2019年11月29日閲覧。 『中部読売新聞』1985年10月23日、「河村氏が出馬を表明 名古屋市長選 春日一幸氏の元秘書」。 衆議院 [ リンク切れ]• - CHUNICHI Web 2009年6月22日• 『国史大辞典』第7巻(、1986年)• 北鎌倉• 中日新聞2011年1月3日• 会社概要]河村商事株式会社。 AERA2009年6月29日• 法務省。 平成19年3月20日衆議院法務委員会議事録• 一橋大学ジェンダー社会科学研究センター。 『日本紳士録』交詢社• [ リンク切れ]• (2019年4月3日閲覧)• 中日新聞2011年1月3日• 朝日新聞2014年9月26日• AERA2009年6月29日• 「タスキに「本人」増殖中…公選法スキ突く奇策」読売新聞2009年8月7日• tv-aichi. 2020年5月27日閲覧。 www. nagoya-info. 2020年5月27日閲覧。 NPO法人• 『毎日新聞』2009年9月15日夕刊• 第154回国会 請願3780号• 2002年4月16日朝日新聞• CHUNICHI WEB 2009年 11月6日• 河村たかし『この国は議員にいくら使うのか』 p36。 (2009年3月7日時点の)• 2012年8月18日閲覧。 2012年8月18日閲覧。 中部読売新聞1985年2月23日、中日新聞1985年2月23日• 朝日新聞1985年3月19日• - 2009年1月4日 2時08分• - 2009年1月27日 02時23分• - 2009年1月27日 14時19分(最終更新 1月27日 14時35分)• - 2009年1月30日 02時10分(最終更新 1月30日 2時12分)• - 2009年2月7日 02時02分• - 2009年3月21日 02時02分• - 2009年3月24日 14時57分• 「庶民革命」なる河村の同名ビジョンは、2008年8月19日、民主党代表選に備えて既に発表されていたが、名古屋市長選でのこの「庶民革命」は、その地方拡大版である。 もしくは を参照のこと。 - 2009年3月26日 中部朝刊• - 2009年3月25日 19時12分(最終更新 3月25日 19時18分)• - 2009年4月1日 中部朝刊• 26 21:05• - 2009年4月5日 中部朝刊• あるいは を参照のこと。 - 2009年4月7日 中部朝刊• - 2009年4月8日 0時20分(最終更新 4月8日 02時40分)• - 2009年4月27日 0時28分• - CHUNICHI Web 2009年4月27日• - 2009. 26 21:05• 産経新聞 2010年1月15日• 中日新聞 2009年12月1日• 名古屋市会 2009年度11月定例会• 名古屋市会 2009年度11月定例会• 2010年12月18日メーテレ 「」• 2010年9月16日中日新聞• 2010年1月15日産経新聞• 週刊文春 2011年 1月27日号• CHUNICHI WEB 2009年 11月6日• 2010年8月31日読売新聞• 河村市政の裏表 月刊東海財界• 2013年9月21日中日新聞• 読売新聞 2010年12月28日• 2010年9月 名古屋市議会定例会• 2011年1月29日 中日新聞• 2009年9月 名古屋市会 財政福祉委員会• 2010年9月12日 読売テレビ ウェークアップ! ぷらす• 2010年12月1日 毎日新聞• アサヒ・コム 2009年 6月22日• 毎日新聞 2014年 2月9日• 名古屋の変:河村市長、「天下り」の後任に元市幹部 整合性に疑問も - 毎日jp 毎日新聞 2009年06月04日• 中日新聞 2009年9月30日• 日本語. 2010年10月5日. 2010年11月25日閲覧。 日本語. 2010年10月21日. 2010年12月15日閲覧。 日本語. 2010年11月24日. 2010年11月25日閲覧。 日本語. 2010年11月24日. 2010年11月25日閲覧。 毎日新聞 2010年11月24日• 中日新聞 2010年12月16日• 日本語. 2010年12月2日. 2010年12月15日閲覧。 日本語. 2010年12月15日. 2010年12月15日閲覧。 産経新聞 2011年2月6日閲覧• 産経新聞 2011年2月6日閲覧• 21名古屋市長選:河村市政1期4年、識者に聞く 毎日jp 2013 3月31日• 後房雄リコール詳報 [2010年11月25日 木 ]• 日本語. 2010年11月25日. 2010年12月15日閲覧。 2010年10月21日. 2010年12月15日閲覧。 日本語. 2010年9月29日. 2010年12月15日閲覧。 日本語. 2010年11月26日. 2010年12月15日閲覧。 日本語. 2010年11月26日. 2010年12月15日閲覧。 毎日新聞 2010年12月20日• 日本語. 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10-1942. 1942. 21-1946. 1 公選 (『みのもんたのサタデーずばッと』時代の総合司会)(元TBS記者・元。 番組開始から半年間はレギュラーとして毎週出演) - (TBSアナウンサー。 2006年春より堀井と共に『JNNニュース』も担当。 番組担当中に3度産休。 2012年春より3度目の職場復帰を果たすも『サタずば』復帰には至らず) - (出演当時TBSアナウンサー。 2002年夏より2003年3月まで1度目の産休に入った山内の代理を担当) - (TBSアナウンサー。 2008年9月より2009年3月まで2度目の産休に入った山内の代理を担当) - (で元TBSアナウンサー。 主として「ずばッとリポート」の担当ではあるが、みの不在時の代理アンカーも担当。 学生時代からの仲である首相の補佐官就任のため2010年9月25日限りで降板。 主なコーナー.

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河村たかし

河村たかし 河村商事

の河村市長は6月1日より、空席であった「長特別秘書」に田中克和(かつよし)氏を充てると発表したようだ。 おめでとうございます、田中様。 ウェルカムアーティクルです。 この田中克和(かつよし)氏は34歳、東区に住んでいるとされている。 保育園運営会社社員との事だが、なんのことはない、より挙に挑戦して落選した奥田かよ氏の経営する保育園に「身を寄せていた」ようだ。 この奥田かよという人物、挙の後に威勢よく政治を志すと宣言していた割には、その後の総選挙には出馬しないなど、良く判らない人物ではある。 また、最近の出来事としては昨年の元旦に、長と楽しそうに昼間から酒を酌み交わしていたことが確認されている。 もっとも、同日、つまり平成29年1月1日には、は大江破砕工場から失火を起こし、周辺住民に多大な迷惑をかけていたのだが、長たるものそんな事は関係ないし、そういった批判も奥田氏には関係がないのだろう。 それがクォリティだ。 田中克和(かつよし)氏の前任者は氏、奇しくも田中克和(かつよし)氏の特別秘書就任の直前に、埼玉県長選で華々しく落選されている。 おめでとう。 の埼玉県連も罪な事をする。 最下位落選とはなんとも華々しい。 田中克和(かつよし)氏は「担当」だそうだが、北角氏は何担当だったんだろう? 国際展示場移転問題の際に、あらぬ事業者を訪問して、とんでもないところに「長特別秘書」の名刺を置いてきてしまったらしいが、田中克和(かつよし)さんは、せいぜいお気を付け頂きたい。 なんといっても、この名古屋は全国的な組織の中枢がある都市であり、前後の不案内な者がさまよえば、あらぬことどもに足をすくわれもしかねない。 ちなみに愛知県警と長はあまり良好な関係を築いているとは言えない、いざとなった場合、県警の対応は後手に回らざるを得ないだろうことは、心のどこかに置いておいた方がいい。 (おお、なんて自分は親切なんだ) その他に北済氏の事績といえば、に長の私的な文書を持っていったことぐらいだろうか。 これが公務なのか政務なのか、私的な行動なのか、特別秘書として公的な行動なのか、そもそもそれらをどのように釈明すればいいか、北済自身理論構築できなかったようだ。 田中克和(かつよし)さん、安心したまえ。 この程度の人物で十分通用したのが「長特別秘書」だ。 しかし、の周辺からはどんどんどんどんどんどんどんどんヒトが消えていく。 そしてそういった人々の中で、成功したりと付き合って良かったというような話を聞かない。 まあ、もっとも、に近づいて、失望した者の話をたくさん聞いている私なので、そうした印象を持つのかもしれないが、それにしても見事なまでの実情だ。 (家業そのものだというツッコミは要らない) が自らの政治塾で語った言葉は「人生行き詰ったら、選挙に出ろ。 当選すれば一発逆転」というような言葉だった。 こんな公職やそれを選ぶを侮辱した言葉もない。 しかし、こんな言葉を口にしてもの一部は無責任にもそうした人物を選ぶ。 選んだ結果、その市長がなんらまともな施策を打たず、困惑するのが自分自身でも気が付かない。 豊かで、お人よしでやさしいのが、この美しい日本の国民性なのだろう。 は国会議員時代、議員年金やという議員特権を批判していた。 国会答弁で「議員年金は募金し受け取らない」と明言している、すでに年金受給可能年齢となって、その全額を募金可能な状態になっているが、この約束は果たされていない。 「議員は税金で食って極楽」と批判していたが、私から見ると、市長という立場こそ「税金で食って極楽」と言えるだろう。 「何を言っている、河村さんは立派な人だ、市長給与を800万円でやっている」というお人好しが居るが、何を見ているのだろうか? 長には公的な秘書業務を行う市長室がある。 そもそも2万5千人の全職員は法的には首長である市長の補助員だ。 有能な市長という者は、こうした2万5千人を自らの手足として、市民、住民の為に働く。 そこになぜ「特別秘書」が要るのだろうか? そもそもその人件費はどこから出ているのだろう。 河村商事か?のポケットマネーか? は、市長給与を800万円に減額したと騒いでいるが、その代わりに雇い入れたこうした特別秘書や民間からの課長級職員については語らない。 更に言わせてもらえば、内で行われている、学区連協などによる。 あのにはからが出されているが、その同等の金額は回収業者にも提供されている。 そうした豊富なで、立派な処分工場や、特殊作業車が走りまわっている。 こうした事柄自体が「既得権」なんじゃないのか? そんなに市民の税金を使う事を厭うなら、河村商事が受け取るこうしたについて返還したらどうか? 話が大幅に脇道にそれたが。 「人生行き詰ったら、選挙に出ろ。 当選すれば一発逆転」 すごい言葉だ。 こうした「一発逆転」にひかれて、が清州城からに向かった道を「人生逆転街道」と名付けているそうな。 なんとも郷土の英雄もバカにされたものだ。 もし、が当時いて、のように清州城を出発し、に向かおうとしたならば、それにつき従う軍勢は一人抜け二人抜け、に着くころには半分以下に減っているだろう。 そして、自分自身もの近くで酒でも飲んで「ヤケクソですわ」などと言い、「だ〜れもついてこん」と周辺の人間に責任転嫁するだろう。 がであれたのは、あの出陣の前に十分な準備を整えたからであり、そうした意味で「逆転」ではなかった。 強大な 北条今川を撃つには、あのタイミングしかなかったのであり、それでも 北条今川を撃ちきる事はできていない。 明白で適切な戦略目標、そして戦略目標に適合した日々の着実な研鑽。 更に時期を読むための情報収集と、迅速な判断。 その判断を信じうる自信と、部下の信頼。 こうしたものがにおけるの勝利を形成している。 「人生行き詰ったら、選挙に出ろ。 当選すれば一発逆転」 などといういい加減で無責任な考えで成立したのではない。 (とはいえ、戦争などという暴力行為は確かに不条理で非論理的な要因も多い。 そうした不条理性に自らの生死すら賭けられる信念も必要だが、果たしてそれすら、にチリほども有るだろうか?) ある機会に「なぜ、の周辺に居る者が、河村のそばを離れると落魄するのか」と問われた。 簡単だ。 「人生行き詰ったら、選挙に出ろ。 当選すれば一発逆転」 こんな言葉にしっぽを振って近寄っていくような人間が成功できるわけがない。 行き詰ったなら、自らを省み、何が悪かったのかを反省し、自身に残っているリソースは何なのか、そういった事柄を考えて再度地道な努力を積み重ねていく。 そうした中で起業であるとか、あるいは公職に立候補という選択肢もあるだろう。 しかし、そうした事全ては、自身を頼むのでなければならない。 のように、あるときには、あるときには、、はたまた。 ヒト頼み、風頼み、運任せに「一発逆転」を狙うような者は、最後に残ったコインで馬券を買うような者だ。 二世経営者であり、公共事業ので儲かっている河村商事の御曹司だったであれば、そんなバカな選択でも生きては来れた。 しかし、そうした恵まれた環境でもない者が、そんなバカな真似を見習って成功できるわけがない。 ま、なにはともあれ田中克和(かつよし)君、がんばってくれたまえ。 あ、一つだけ言い忘れたが、あまりには近寄らぬ事だ。 怖くてうるさいバカが、カメラを片手に君を監視しているかもしれないのだから。 追記: 情報提供をいただいた。 あんのじょう、インチキ政治家のおまじない 「子どもにツケをまわさない」がでかでかと掲載されている。 論が、 現在の日本において如何に誤りであるかは をご参照ください。

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