国勢調査と住民票の世帯の違い
国勢調査の調査員を40年前からはじめ、今回、9回目になるという神奈川県秦野市の森谷年子さん（71歳）。
17これに伴い残された家族（それまで住んでいたところ）の住民票は、世帯主が抜けたため新たに世帯主を設けなければいけなくなります。
調査に対し、うその内容を回答した場合、例えば、独身なのに架空の妻子の名前を書いた、あるいは無職と知られたくなくて架空の会社名を書いた、勤め先として実際には勤めていない大企業名を書いたなどをすると、ペナルティーがあるのでしょうか。
「へえー。
しかし、税金関係の申告や公的サービスを使う時などは重要な情報となります。
実際に住んでいる市でも住民票や世帯主でないためにサービスを受けられない場合もあります。 それまで夫婦で世帯を構成し、あなたが世帯主だったとします。
12じつはここまで書いてきたのは、先日のニュースで自民党の「特命委員会」というところが以下のような提言を出したことを知ったからです。 東京・新宿区で、今回で4回目となる調査員を務める梅田操さん（69歳）。
何がわかるの 住民票などの届出に関係なく、10月1日午前零時現在、ふだん住んでいる場所で調査するので、日本の人口や 世帯の実態がわかります。
まさか、国は、流出を期待して税金掛けてしてる調査なんですかねえ。
（報告義務） 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
これは夫婦間の平等意識を損なうものではないでしょうか。 私の場合、生計は別なものの、母子家庭で母親が高齢のため、何かあった時のために同居しており、住民票上では家族それぞれが世帯分離をしています。 今年は調査開始から１００年になります。
16すると住民票のデータと国勢調査のデータを突合することが必要とのことでしょうか。
就業状態• 民間でも活用され、例えば、お店の出店計画などにも役立てられていますが、それらに影響する可能性があります。
本当に正確なのか こうした方針転換に、新宿区の調査員、梅田さんはこう語る。
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9％は超えたいと思っているが…」 「最も重要な統計調査」 5年に1度行われる国勢調査は、外国人も含め日本に住むすべての人を対象にした日本唯一の「全数調査」で、「最も重要な統計調査」と位置づけられている。 このため、「世帯主」は、夫婦の世帯であれば夫が、親と未就労の子どもの世帯であれば親が世帯主になる世帯が多くみられます。
9夫の調査書はまだ来ません。
「世帯主の氏名」欄に記入する際に気を付けるのは、住民票に記載されている（＝市役所に届け出ている）世帯主となります。
国勢調査に回答していてふと疑問に思ったのですが、 「男女、年齢別人口などの統計が作成され」るために使いますって、それ市役所の住民票で分かることじゃないですか？ 雇用形態についても、保険証を見れば分かるのだからその辺りの管轄にデータがありますよね。
担当者「マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。
あたりまえじゃん。 ほかの統計調査にも関わり、その功績が認められて、去年、令和初の春の叙勲を受章した。
14３ 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。 しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。
大昔のコンピュータ管理が出来ない時代ならともかく、多分、住民票から引っ張ってきて、各世帯に番号を付して用紙を配布しているのに、氏名、世帯主との続柄、出生の年月日、配偶者の有無、など書かせるのか理解不能です。
わざわざ、途中経過において個人情報の流出が起きる機会を増やしているようで意味分からないです。
一般的に「住所」というと、今、実際に住んでいるところを指すことが多いですが、公的な扱いとしては、住民票があるところを指します。
届けに行ったらはじめ市役所では「同一住所内の夫婦は世帯分離できない」と言われました。 「ご家族でお住まいの場合、別々の世帯として届け出をされていても、1軒の家で、玄関、台所、浴室等が別々ではない場合は1世帯となりますのでご注意ください。 地方公共団体による事務の実施 基幹統計調査は、全数調査や大規模な標本調査として行われることが少なくなく、国の職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難です。
6現在の住居における居住期間• さまざまな社会的なインフラに負荷がかかるため、行政としては、そこまで計算に入れて中長期的な計画を立てなければならない。 ホームレスの人も調査対象なのでしょうか。
「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。
担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。
所要時間は、10分程度だった。
「これまでは最低でも3回は同じところに訪問していていたときもあったので、正直、今回の方法は楽です。 例えば「世帯で最も収入がある方」や、社会通念上、世帯を構成する人の中で代表であることが妥当、とみる向きが強いです。 年末になると会社勤めの社員やパートの方など給与所得者を対象に行う、年末調整があります。
4統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」 Q. ）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 いずれにせよ、期せずして100年目の節目の調査で、初めて「会う」調査から「会わない」調査に大きく方針を転換することになったのだ。
総務大臣が必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている（第5条第3項）。
また、住居の要件を備えていない場合でも、生計が別であれば、それぞれ別の世帯となります。
いうほど時間もかかりませんし、24時間いつでも回答できますし、日本で最も重要な統計調査と言うほどの調査ですからね。