省エネ適合性判定とは
届出について 以下の書類について、正本、副本各一部を提出してください。 省エネ基準に適合していない場合は、変更等の指示、命令を行うことがあります。 ・以下のチェックリストは次の用途で活用するために用意しました。
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届出について 以下の書類について、正本、副本各一部を提出してください。 省エネ基準に適合していない場合は、変更等の指示、命令を行うことがあります。 ・以下のチェックリストは次の用途で活用するために用意しました。
19省エネ届出（一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関する届出等） お知らせ New! 建築物の新築、増改築、修繕及び模様替え、空気調和設備等の設置もしくは改修を行う場合に、建築物のエネルギー消費性能が一定の水準（誘導基準）を満たしている旨の認定を取得することで、容積率の特例を受けることができます。
１．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。
なお、以下に示す登録省エネ判定機関等が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することが可能です。
（設計住宅性能評価書（断熱等級4及び一次エネルギー消費量等級4または等級5）またはBELS評価書を添付した場合、工事着手の3日前までに提出） 提出書類 正副2部提出してください。
3 県細則で指定する手続き 本県では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則において省エネ基準適合性判定に係る次の手続きを定めています。 （1）省エネ基準に適合しているもの （2）届出期限を満たしているもの（郵送の場合、建築指導課に届いた日が届出期限になりますのでご注意ください。 軽微な変更とは、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も届出等に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更です。
8・省エネ基準への適否• 軽微な変更説明書の提出 建築主事による検査済証を受けようとする者で、建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更を行う場合は軽微な変更説明書を提出しなければなりません。 更新日：2020年9月23日 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について 法の概要 平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称：建築物省エネ法。
法文、政省令、エネルギー消費性能基準等の詳細については、国土交通省ホームページを御参照ください。
）は算入しないことができます。
提出不要の場合の記載例 延べ床面積が2,500平方メートルの非住宅建築物で、開放部分を除いた床面積が1,800平方メートルの場合、確認申請書の様式には、次のように記入します。
届出書（様式第二十二）• 建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について 市では、登録建築物消費性能判定機関に適合性判定を委任しています。
18また、認定表示は建築物全体で行うこととなるため、例えば共同住宅における特定の住戸の部分のみや、テナント部分のみなどで認定表示をすることはできません。
設計内容説明書、付近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図または矩計図、各部詳細図、各種計算書• ）は、建築確認において、基準に適合している旨の所管行政庁等による判定通知書がなければ、確認済証を交付することが出来ません。
希望される場合、担当者までお問い合せください。
（3）郵送事故に関して市は一切責任を負いません。
なお、戸建て住宅について、品確法第6条第1項に規定する住宅性能評価書（断熱等級が等級4に適合し、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級4又は5に適合するものに限る。 このページの作成所属. （1）郵送前にチェックリストで内容を確認してください。 また、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができないことになっています（基準に適合していない計画に対しては、確認済証、検査済証が発行されません）。
6対象は次の（1）（2）のすべてに該当しているものになります。
ただし、法施行規則に基づく軽微な変更に関する証明を受けた場合は提出の必要はありません。
図 複数建築物の性能向上計画認定イメージ 2 性能向上計画認定に係る手続き 建築主等は省令で定める図書等を、当該工事に着手するまでに所管行政庁に提出します。
省令により定められている様式• 変更届出について 届出後に変更（軽微な変更を除く）があった場合は提出してください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る適合義務・届出義務について 平成27年7月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（以下「建築物省エネ法」）が改正されました。 マニュアル、パンフレット等• ）の写しの添付及びBELSの評価書（建築物全体を評価するものであって、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているものに限る。 ２）部数： １部 2 適合義務（適合性判定）の申請先 所管行政庁が東京都都市整備局市街地建築部建築指導課となる申請のうち、敷地が23区内かつ延べ面積１万m2超の申請受付は各区で、島しょ地域の申請受付は支庁となります。
13 適合性判定申請手数料 東京都に適合性判定申請、軽微変更該当証明申請を提出する際には手数料が必要となります。 添付図書• 図 建築士による説明義務の流れ 2 説明義務に係る図書 省エネ基準への適合性等に係る説明書には、以下の事項を記載してください。
（送料は申請者負担） 郵送を希望される場合、次の内容にご注意ください。
・建築物省エネアシストセンター 設計・工事監理の相談窓口• 建築基準法上の用途の変更• 参考 共同住宅及び共同住宅を含む複合建築物の届出に際して、第四面別紙として集計表をご利用願います。
0 －• 床面積が2，000平方メートル以上（高い開放性を有する部分を除く）の非住宅建築物の新築等については省エネルギー性能確保計画を所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ提出し、建築物エネルギー消費性能判定を受けなければなりません。
・関係法令（法律／政令／規則／告示）• 法第30条第2項の申出を行う場合は、別途、確認申請手数料が生じます。 ）第7条の規定により適用が除外となる、自動車車庫等、重要文化財等、仮設許可を受けた建築物等は、適合義務及び届出義務は不要です。
15（３） 小規模建築物に対する建築士による説明義務【令和３年４月１日施行】 300㎡未満の小規模建築物の新築等に係る設計を設計する際、建築士か゛省エネ基準への適合性について評価を行うとともに、建築主に対し、省エネに係るその評価の結果等を説明することか゛義務付けられています。
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る手数料計算書• 2 認定表示に係る手続き 建築物所有者は省令で定める図書等を、所管行政庁に提出します。
２．５ 建築士による説明義務の概要・手続き 1 建築士による説明義務の概要 床面積が10㎡を超え300㎡未満の建築物の新築、増改築を行おうとする場合、当該建築物を設計した建築士は、省エネ基準への適合性等に係る説明書を建築主に交付、説明することが義務付けられています（建築主が建築士に対して説明を希望しないと書面にて意思表示をした場合、建築士による説明義務は生じません）。
県細則により定められている様式• 申請の際には東京都建築物省エネ法施行細則で定める手数料額計算書が必要となります。
2 建築物のエネルギー消費性能に係る認定 建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合している旨について、所管行政庁の認定を申請することができます。
19旧様式で提出した場合は、受付できませんのでご了承ください。 届出書（様式第二十二）• 江戸川区都市開発部建築指導課設備係 電話：03-5662-0749• また、省エネ基準への適合性が完了検査における検査の対象となります。
詳細はよりご確認ください。
（1）登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務 建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部 （2）登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日 令和3年4月1日 令和3年4月1日前後の申請については、ご注意ください。
（１） 大規模非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務【平成29年４月１日施行】 中規模以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保する。