コインランドリー開業。 コインランドリー

コインランドリー経営の開業資金はいくら?始めるのに必要なもの

コインランドリー開業

自宅兼コインランドリーの機械や内装などの設備投資費用は、1200万円。 その融資を日本政策金融公庫に依頼しました()自分達なりにしっかり準備して臨んだつもりだったけど、融資担当者との面談では、融資に向けてどうもネガティブな反応が…() 数日後ついに、融資結果を知らせる電話が鳴ったのでした。 日本政策金融公庫からの回答 一度深呼吸をして心を落ち着かせてから、電話にでる。 先日の面談のお礼と、一通りの挨拶をすませて、いよいよ本題が始まった。 担当者:えー、お申込み頂いた融資の件ですが。 僕:はい、いかがでしたでしょうか? 担当者: やはりご希望には添えずに、ご融資できるのは750万円までとなります。 無念…、なんと1200万円の希望額に対して、 750万円のみ。 割合にすれば 6割弱しか融資してくれないという、かなり不本意な結果となってしまった。 何とか増額してもらえないか、と食い下がったがもうあとの祭り…。 これが日本政策金融公庫ができる最大の融資だという回答だった。 担当者:希望額以下ですが、この金額でもご融資を希望されますか? 僕:…はい、融資頂ける750万円については、手続きをよろしくお願い致します。 電話を切ったあとしばらくは茫然としてその場に立ち尽くしてしまった。 そのあと襲ってきたのは「 足りない450万円については、何とか別の方法で金策をしなければいけない」という現実だった。 開業にむけて順調に準備を進めていた矢先、資金繰りで壁にぶちあったしまった。 どうして日本政策金融公庫の融資申請に失敗してしまったのか?僕たちの何がいけなかったのだろうかと、いろいろと自問自答してみた。 融資が通らなかった要因 冷静に客観的に振り返ってみて、融資が通らなかった要因を考えてみたい• 店舗併用住宅の住宅ローンの存在• 事業計画が控えめだった• フランチャイズの後ろ盾がない独立系店舗• 税理士やコンサル会社の支援を受けていない• 養育しなければいけないの子供達がいる 店舗併用住宅の住宅ローンの存在 満額融資とならなかった要因のひとつは、自宅の住宅ローンの存在だと思われる。 法人によるコインランドリー開業と並行して、というか開業の 前提として3階建ての店舗併用住宅を建てている。 この住宅ローンによって、本業がサラリーマンである僕の「融資枠」の大部分を既に使ってしまっている状態になるのだ。 金融機関から見れば、僕は既に「負債」のある人。 近年、サラリーマンによる不動産投資がブームだが、その大原則としてよく語られるのは「 収益物件の購入を先にして、自宅購入は後にしろ!(っていうかずっと賃貸に住み続けろ)」というもの。 先に収益物件を手に入れた場合、サラリーマン収入+賃貸収入が合算されることで「融資枠(与信枠)」が更に大きくなって、融資を引き出しやすい 好循環が生まれる。 もしどうしても自宅を購入したかったら、いくつかの収益物件を手に入れてから検討しても遅くない。 一方で、先に自宅を購入してしまうと「融資枠」が少なくなり、新たな借り入れが難しくなる。 借りられたとしても多額の融資は難しく、しょぼい収益物件を妥協して購入することになり、期待する賃貸収入が得られない(下手するとマイナス)という 悪循環に陥る。 だから不動産投資で成功したかったら、自宅は買うな!というロジック。 いや、でもね。 そんなことは十分に理解した上で、 住宅ローンを活用して店舗併用住宅を建てて、収益を生むマイホームを同時に実現したい、と都合よく考えている訳なのですよ(参考:) それに、日本政策金融公庫でコインランドリー開業融資に成功している人は、全員が住宅ローンを抱えていない賃貸住まいなのか?といえばそんなことはないだろう。 「融資枠」は重要ではあるが、数ある条件のうちのひとつに過ぎない。 事業計画が控えめだった 創業計画書に記載する事業計画については、で以下のように説明しました。 要は何が言いたいか、っていうと… 創業計画書上、コインランドリーがそれほど儲かる事業に見えないってことです(爆) 最終的には、シミュレーション結果を想定シナリオとした上で、 楽観シナリオと 悲観シナリオを作ってこの範囲に収まる、という事業の見通しとしました。 コインランドリーを経営する法人の視点では、僕への店舗部分の家賃支払いと、妻への役員報酬(パート代程度)を経費として払ってしまうと、ろくに儲からない事業になります。 なぜなら、外部にテナントを借りて家賃を払って、掃除のパートさんを雇ってコインランドリー経営をしているのと、 損益計算書上は同じだからです。 つまり、 自宅兼コインランドリーのメリットを上手く表現できないのです。 そして特に、 悲観シナリオは不要だったな、と反省しました。 実際に1年間経営してみてこの悲観シナリオを下回ることはなかったし、日本公庫に対して自ら過度にネガティブな情報提供をしまい墓穴を掘ったと言えそうです。 文字通り「 正直モノが馬鹿を見る」をやってしまいました。 フランチャイズの後ろ盾がない独立系店舗 融資担当者との面談の際に、「フランチャイズには加入しないのか?」と聞かれて「自分達で運営します!」と むしろ誇らしげに答えていたが、これもマイナス要因の一つと考えられる。 毎月の様に全国に出店する大手フランチャイズには、日本政策金融公庫から融資を引き出すノウハウと、実績がある。 融資する側にしても前例があるので融資しやすいのだろう。 融資担当者の「フランチャイズに加入しないの?」の質問の裏には、「フランチャイズだったら融資できるんだけど…」という意図があったのかもしれないなぁ、と今になっては思う。 ただ、自宅兼コインランドリーではフランチャイズに加入する意味は見いだせなかったし、開業後もずっと割高な運営費用を取られるのは、割りに合わない。 僕は今から過去に戻れても、フランチャイズに加入することはないけど、 融資を受けるにはフランチャイズが有利かも、程度は覚えておいてもいいかもしれない。 (参考記事:) 税理士やコンサル会社の支援を受けていない フランチャイズに加入しないと、公庫からの融資を得られないのか?と言われればそんなことはない。 世の中には日本政策金融公庫の創業融資を支援してくれる税理士やコンサル会社がたくさんある。 フランチャイズと同様に、融資審査を通すノウハウや実績があるし、一方の融資担当者もそういう支援者のレビューを受けている創業計画書の方が、ポイントを抑えていて融資を通しやすいのでしょう。 ちなみに支援企業は融資担当者との面談にも同席してくれます。 支援会社の多くが、 着手金0円で、無事に融資を獲得できた時に、その融資金額に対する 数パーセントの成功報酬を支払うという価格体系にしています。 ただ、これは「 中小企業経営力強化資金」の場合であって、融資実行後に引き続き、認定支援企業(要は融資を手伝ってくれた税理士)との顧問契約が必要となります。 要は融資を勝ち取った後は、税理士への顧問料という固定費が発生するのです。 「えぇー税理士との顧問契約はしたくない」と考える場合には僕と同じ「 新創業融資制度」を選ぶことになります。 この場合に支援企業への 着手金の支払いが必要となり、 成功報酬も割り増しになるようです(要はずっと儲かる顧問契約が取れないので、税理士はこの時点で利益を出そうとする) 僕の場合は、「 自分ひとりでもできるもん!」と根拠のない自信を持ってしまったことと、この着手金や成功報酬の支払いを「 もったいないもん!」と思ってしまったことが敗因です。 実は僕は個人事業主としての不動産投資や節税の支援をうけるために、 税理士と顧問契約をしています。 どうせ顧問報酬を支払っているなら、今回の法人の融資も同じ税理士に支援を依頼しておけばなぁ、と今更ながら後悔です。 アホでした。 養育しなければいけない子供達がいる 電話で満額融資を断れてからしばらくは、融資担当者に「 お子様もいらっしゃるんですよね?」と聞かれたことが頭に引っかかっていた。 じゃあ何かい?僕らに子供達がいなければ融資が下りたのかい!と。 なので「 日本政府からあなたには子供がいるので融資しません!」と言われたと受け止めてしまった。 政府は「子育て支援」とか「挑戦を応援する」とか表ではキレイごとを言いながら、「 養育費の掛かる子供は負債扱い」し「 苦労して子育てしている我々世代のハシゴを外すのかよ!」とダークサイドに落ちかけた。 今回の記事を書くのに1年以上間があいたのも、客観的に冷静に自己分析して頭を冷やす時間が必要だったから、かもしれない。 実際には、まだ幼い子供がいるという事実は、僕たち夫婦の「 リスク許容度」の判定には参考にされたかもしれない。 ただ最終的には、これまで述べてきた複数の要因による総合的な判断だったのだろう、と今は受け止めている。 残念ながら満額回答ではなかったけど、色々と突っ込みどころ満載の事業計画にもかかわらず、 無担保・保証人なし、 低金利で融資してくれたことには感謝をしております。 もしタイムマシンに乗れるなら? 歴史にタラレバはないけど、もし開業当時に戻れるとしたらこうする。 地元の銀行・信用組合に相談する 経営している合同会社のメインバンクは、近所の地方銀行に開設している。 日々の売上管理や経費の支払い程度の付き合いを想定していたが、銀行員と面会した際に事業融資の提案をしてくれた。 ここで注目すべきは、産業を活性化したい都道府県や地方自治体の 利子補給制度の存在だ。 正直、地方銀行の金利は低くはないが、地方自治体が一定の金利分を補助してくれるので、結果としては驚くほどの低金利で融資を受けることができるらしい。 自分の住む自治体にこういう起業支援制度があるとはまったく知らなかった。 自治体や商工会議所での起業セミナーなどサポートも受けられるらしいので、調べてみた方がいいと思う。 地元の税理士に相談する 地方自治体の利子補給制度への理解もあるし、地方銀行との取引実績もある。 さらに新規創業経験が豊富で、日本政策金融公庫との取引実績がある地元の税理士に相談した方がいいと思う。 正直な話、税理士さんの能力はピンキリなので、ホームページなどで得意分野や実績を調べて、複数の税理士さんと実際に会って話を聞くべき。 長い付き合いになるので妥協はせずに相性がいい税理士さんを選びたいですね。 日本政策金融公庫+地元の銀行から融資を受ける 税理士の力を借りて、日本政策金融公庫の「 中小企業経営力強化資金」に申し込む。 もし希望金額に届かなった場合には、地方銀行で地方自治体の「利子補給制度」を利用した融資で補う、というのがベストだと思う。 今後、不動産投資やコインランドリー2号店(予定はないけど)を考えた場合にも、メインバンクとは普段から懇意に付き合っていた方がよいだろう。 しくじり先生のまとめ 結果として、僕は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を甘くみており、必要な融資を引き出すことに失敗しました。 しかも、失敗した場合のバックアップとして、平行して別の金融機関との交渉をしていませんでした。 工事完了と支払い期限までに時間がなかったため、別の金融機関との交渉を諦めることになり、不足する450万円分のコインランドリー機械は、結局は 割高なリース契約で調達することなってしまいました。 日本政策金融公庫が満額融資してくれた場合と比較して、100万円近いの手数料や余計な金利を支払うことになります。 本当にとほほ、です。 1年が経ち、気持ちの整理がついたこともあり、敢えて我が身の恥を晒しました。 笑うなら笑ってください。 これから挑戦される方に、ほんの少しでも参考なれば嬉しいです。 コインランドリー開業、甘くなかったです! いつも興味深く読ませていただいております。 政策金融公庫も結構しょぼいのですね。 うちも奮闘記様とほぼ同じ時期にコインランドリーを開業した者です。 うちは記事にもあります自治体の創業支援融資を受けました。 結果的にはかなり有利な融資を得ることができましたが、交渉途中では信用保証協会が保証できないと言い出したり、紆余曲折がありました。 こちらは自治体の保証料全額補助のお墨付きお得ているにも関わらず、ごちゃごちゃ言い出したので、最終手段として、金融庁に乗り込むことまで考えてましたが、途中から協会の担当者が出来る人に変わったため、こちらの言い分が通り、無事保証を得ることができました。 やはり、担当者の方の良し悪しが、影響するもんだなと感じた次第でした。 でも個人保証はつけられています。 保証協会の保証をつけても、結局個人保証に戻ってくるのであれば、何のための保証協会か訳わかりません。 貸主の銀行も、自治体の利子補給もあり、保証もついているのであれば、ほぼノーリスクですしね。 お店の御繁盛をお祈りいたします。 貴重な経験談を共有頂き、ありがとうございます。 つまり私がタイムマシンで過去に戻れて利子補給の道に進めたとしても、保証協会というまた別のハードルがあるって事ですね(苦笑) 今回の事から学んだのは、融資する側は役人(サラリーマン)なので、責任やリスクを取りたくないということ。 申請する側は、追加コストを払ってでも 「融資を断る理由がない」状態までお膳立てしないといけないんですよね。 日本政策金融公庫の融資担当者との面談のとき、隣のブースからは「一緒に開業に向けて頑張りましょう!」という別の融資担当者のポジティブな声が聞こえました。 どの担当者に当たるかという運の要素もあるんだろうな、と思っています。

次の

コインランドリー

コインランドリー開業

なので、どちらかと言えば「家賃」や毎月の「借入金返済額」である固定費に意識がいきがちです。 しかし、この固定費の上に変動費が乗っかってきて、コインランドリーの売上から経費として出ていくので、売上によっては赤字になってしまうのです。 また実績記事でもある様に、変動費の売上に対する比率も低めに設定されている場合もあるので要注意です。 最初に変動費を抑えた分だけ、あなたの利益が増えるので変動費と言えども徹底的に交渉してからスタートしてください。 変動費の中で最も大きなガス料金 今回は変動費の中でも支出も変動幅も大きいガス代のお話をさせていただきます。 私のガス料金の売上に対する比率は 1年目 13. 8% 669,843円(総売上4,843,700円) 2年目 15. 5% 938,763円(総売上6,051,200円) となっています。 比率もそうですが、金額も大きいですよね。 それもそのはず! コインランドリーの稼ぎ頭である乾燥機の稼働に伴って、ガスも使用される為コインランドリー全体の売上が上がれば上がる程、ガス料金が経費としてしっかり発生してくるのです。 また私の2年目の実績を見るとガス料金の最小32,724円と最大137,835円と4倍以上の変動幅があります。 なので売上が増えてもガス料金の請求に怯えるというジレンマがコインランドリー経営者の悩みの種となっています。 私の店舗はプロパンガスで乾燥機の温風を発生させて、衣類を乾かしているのでガスの供給はコインランドリー経営の生命線と言っても良いかもしれませんね。 家庭用だとあまり気にならないかもしれませんが、コインランドリーの様に大量にガスを使用する場合、この単価の違いで支出が大きく変わってくるので可能な限りガス会社と価格を詰めなければいけません。 しかし、産まれたての雛鳥の様に初めてコインランドリー事業に関わる私は、メーカーの勧めるがまま開業してしまい、ガス料金を詰める事も無く後から気付いて手遅れという状況に陥ってしまうのでした。 開店してから赤字が続いていた1年目の私は 経費などの支出を削れないか? 最初の計画からズレはないのか? 実際の数字と事業計画書の数字を比較して改善出来る点はないか? と数字とにらめっこしていました。 そこで発見してしまったのです。 な…何を言っているのかわからねーと思うが、俺も何をされたのかわからなかった…頭がどうにかなりそうだった…— アイン コインランドリー大家 ainecoinlaundry これはウケ狙いのジョジョネタでは無くノンフィクションです。 事業計画書では単価210円のガス料金で変動費が算出されていました。 しかしガス会社と契約した単価は270円だったのです。 それくらい契約時に気付けよ!と言いたくなりますが 性善説が服を着て歩いている様な私はメーカーの事業計画書を信じ そのつもりで事業計画を勧めて工事も着工した後にメーカーが紹介してくれたガス会社とガス供給の契約をしました。 その時は単価のところは全く気にしていませんでしたね・・・ 事業計画を提案してきたメーカーが手配したガス会社なので単価の打合せもした上での計画だと勝手に思い込んでいたのです。 よく分からない契約書の注意事項を詳細まで読まずにハンコを押してしまう人間っているじゃないですか。 当時の私も、自分は大丈夫だと思っていた人間でした。 しかし、その自信はビジネスの世界では地雷要素でしか無いんですよね。 時すでに遅し・・・ プロパンガス会社との契約は交渉の幅が賃貸経営でも大きいです。 契約更新時やガス会社の切替時にアパートの設備を新しくしてもらったりと、大家さん界隈でも役立つガス会社さんとの付き合い方情報を見かけます。 なので、契約前に私もしっかりとガス会社と直接交渉をしておくべきでした。 当時はメーカー手配の一社独占状態で契約し、ガス周りの設備を負担してくれるという条件で契約しました。 この時の私はガス関係の内装費が浮いてラッキー!ウッキー!と単純に喜ぶお猿さんだったのですが、これが後々首を絞めてきます。 契約書には 「設備をガス会社で負担したから、早期で途中で解約する場合は相応の設備負担金を請求しますよ。 (要約)」 とあり、ガス料金の交渉テクである相見積を出来ない状態になってしまったのです。 (自業自得ですが) なので残るは直球勝負で値下げ交渉しかありません。 (何か良い案あれば募集中です) 一度ガス会社の担当の方に値下げをお願いしたのですが、 「今の単価でも厳しいので、ホントは値上げをお願いしようとしてたところでした。 現状維持で頑張ってみます。 」 と上手くかわされてしまい、交渉失敗となりました。 本当はここから他社を引き合いに出して交渉したいところですが、ガス周りの設備を負担してくれているので、強くも言えません。 なので、ガス料金について単価や設備負担をお願いするタイミングは全て 契約前にしっかり詰める! という事が必要不可欠だと事後に判明したのでした。 全ては詰めの甘さが原因である 念の為にお伝えしますが、今回のお話はガス会社に非は全くありません。 ガス単価は今のご時世だと頑張ってくれている方らしいです。 (Twitter調べ) 全ては事業計画書が絵空事だった事と、それを信頼して特に裏付け等をしなかった詰めの甘さにあります。 コインランドリーに限らず、これから事業を始めるなら契約前の行動が超重要です。 事前に事業の全体像を把握せずに動き出してしまうと、後から爆弾がどんどん発見される!なんて事になりかねません。 今の世の中、情報はありふれていますし、無ければ実際に自分が開業予定の事業を行なっている経営者に話を聞きにいきましょう。 数百万円、数千万円の投資を行うのであればリスクヘッジはどれだけやっても損はしませんよ。 最後まで読んでいただき、ありがとうございます。 このブログでは、ネットでもあまり見かけない詳細なコインランドリー投資の失敗談を私の経験から独断と偏見でお伝えしていきます。 私のコインランドリー経営は赤字ですが、コインランドリー経営の全てが悪いという訳ではありません。 中には、綿密に事業計画を立てて、利益をちゃんと上げている企業や経営者は沢山います。 このブログは「コインランドリー投資を私と同じ様な内容で失敗する人を減らしたい」という想いで情報発信していきますので この情報が役に立ったと感じていただけたら、是非拡散をお願い致します。

次の

コインランドリーを開業するには?特徴から必要資金、手続きまで解説

コインランドリー開業

コインランドリーの店舗数は2001年の12,502店舗から、2013年には16,693店舗に増加(出典:「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」厚生労働省)しています。 それ以降の店舗数について国の調査は行われていませんが、「ランドリービジネスマガジン」(ゼンドラ(株)発刊)によると、2017年には約2万店舗と発表されています。 このように店舗数の推移をみると市場は拡大傾向にあり、この背景としては、女性の社会進出増加に伴い家事時間がなくなり、まとめ洗い需要が増加したことや、広い駐車場を完備した郊外型店舗が増えたことがあげられるようです。 本稿では、そんな世の中の変化に伴い需要が増加している、コインランドリーのビジネスモデル、開業方法について説明します。 近年、コインランドリーは、他業態の店舗と併設されて開業されるケースが良く見られます。 カー用品店や食品スーパーなどの駐車場を有する店舗の一角に設けられるケースのほか、コンビニエンスストアと併設されるケース等もあります。 このように併設して開業される理由には、コインランドリー利用時の「待ち時間」の間に、併設されている店舗を利用できるなど、併設する店舗にもメリットが見込まれることがあります。 また、子供連れの主婦層をターゲットにしたランドリーでは、待ち時間を楽しんでもらうための遊具コーナーや、水槽を設置して「ミニ水族館」コーナーを設けているケースもあるようです。 さらに、従来のように利用者が、店舗へ洗濯物を持ち込まずに、インターネットでの申し込み後、宅配便を利用して洗濯物を事業者に郵送し、洗濯を代行してもらう業態も登場しています。 このサービスでは洗濯終了後、事業者が、ランドリーバッグに洗濯物を入れて利用者に届けています。 コインランドリーの経営には、以下のメリットがあげられます。 粗利率が高く収入が安定している• 出店後は運営が容易で維持管理の手間がかからない• 変形地や狭い土地でも運営が可能である このようなメリットを活かして、遊休地や空き店舗を利用して事業を始めるケースが多いようです。 また、コインランドリーは、洗濯という日常生活に欠かせないサービスであり、景気にあまり左右されず、一度顧客を獲得すればリピーターを見込みやすい業種でもあります。 一方で、洗濯機や乾燥機を多数設置するため、洗濯機の騒音や振動、乾燥機からの排熱などの発生は避けられません。 コインランドリーは、商圏が狭く地域に密着したビジネスであるだけに、騒音・振動・排熱によって近隣住民に迷惑がかかることが無いよう、当初から配慮して出店することが求められます。 特に、コインランドリーの利用が多い20代男女や主婦層となる30代から40代の女性に好意的に受け止めてもらうことが重要なポイントのようです。 コインランドリーは、洗濯機・乾燥機などの機器により収益を生み出す装置産業です。 一方で、機器の高性能化に伴い、洗濯・乾燥という基本的な機能では差を見出しにくくなっています。 したがって、考慮するのは「サービス面でいかに差別化を図るか」ということになります。 1 清潔であること 店内は、女性の利用を想定した店舗の清潔さは特に重要になるでしょう。 具体的には照明や内装は明るく、採光性が高い大きな窓、定期的な清掃が欠かせません。 かつての独身男性を対象としたコインランドリーは減少傾向にあり、女性目線で見た明るく清潔な店舗のほうが、より主婦層などの利用に期待がもてるでしょう。 2 治安・風紀への対応 コンビニエンスストアのように外から店内が見渡せることや、防犯カメラなどの設備の導入も考慮したほうが良いでしょう。 無人店舗であれば、付近の住民と見回りの契約を結んでいるコインランドリーなどもあるようです。 FC型であれば、委託による巡回を請け負っているところもあります。 また、緊急連絡先を店内に掲示するほか、「衣類の盗難や取り違えには責任を負えない」旨、明示しておく必要もあるでしょう。 3 売り逃がし(機会損失)の予防 機械の利用方法や故障の際の連絡先などを掲示する配慮もあると良いでしょう。 また、機械の故障、洗剤販売機の品切れ、両替機のコイン切れなどにも注意する必要があります。 初夏・初秋の雨季は乾燥機だけを利用したいというニーズが非常に高くなり、稼働率が高くなる半面、空き待ちを嫌がる顧客の売り逃しの発生が避けられません。 そこで、新聞・雑誌、イスとテーブルなどを置くほか、電源、無線LANの設置や飲料などの自動販売機を設置するのも良いでしょう。 また、最近ではランドリーの機器もIT化が進んできており、終了時刻をスマートフォンで通知する機能を提供する機器メーカーもあります。 これらを活用して、顧客の待ち時間を苦にさせない配慮があると競合コインランドリーとの差別化につながるでしょう。 さらに集客力・収益力を高めるには、容量の大きい大型の機器を導入することも必要になります。 大型機器を導入することは、布団洗いができるというPRポイントになるほか、単価アップも見込めます。 他には、ドライクリーナー、スニーカー専用洗濯乾燥機を併設しているコインランドリーもあります。

次の