川崎市 小規模事業者給付金。 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます (METI/経済産業省)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます (METI/経済産業省)

川崎市 小規模事業者給付金

掲載日:2020年7月16日 このページでは、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。 情報は、随時更新してまいります。 〇 どんな相談を受けてくれるの? 経営や金融の相談をお受けし、アドバイスや支援策の案内を行っています。 〇 開設時間は? 窓口によって異なりますが、平日の9時から17時の間は、いずれの窓口も開所しています。 また、神奈川県よろず支援拠点では、事前の電話予約(電話番号 045-633-5071)により、土曜日・日曜日の相談もお受けしています。 詳細はでご確認ください。 イ 専門家(神奈川県よろず支援拠点)による経営アドバイス<国> 神奈川県よろず支援拠点では、資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。 これらの支援に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が次のとおり設置されています。 ウ <県> 〇 どこにあるの? かながわ労働センター本所(横浜市中区)、川崎支所(川崎市高津区)、県央支所(厚木市)、湘南支所(平塚市)の4か所に設置しています。 〇 どんな相談を受けてくれるの? 解雇・退職・雇止め、賃金・労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め、働く方や事業主の方からのご相談に応じています。 詳しくはまでお問い合わせください。 3 融資 ア 神奈川県中小企業制度融資<県> 〇どんな融資メニューがあるの? 次の融資メニューがあります。 ア)融資当初3年間実質無利子融資(5月1日から)• 新型コロナウイルス感染症対応資金 イ)最近1か月の売上高が前年同期より15%以上減少している方(4月1日から)• 新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠) ウ)最近1か月の売上高が前年同期より20%以上減少している方• 新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) エ)最近1か月の売上高が前年同期より5%以上(15%未満)減少している方• セーフティネット保証5号• 売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】 なお、「売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】」を除いて、市町村の認定が必要になります。 (認定に必要な書類、手続き等に関しては事業所が所在する市町村へお問い合わせください。 ) 〇どこに相談すればいいの? 経営相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。 詳しくは、次のホームページをご覧ください。 イ 日本政策金融公庫による融資<国> 日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策マル経)」などがあります。 詳細は下記ホームページをご確認ください。 ウ 商工中金による危機対応融資<国> 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。 詳細は次の商工中金ホームページをご確認ください。 エ (個人事業主・フリーランスを含む)<国> 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ緊急の貸付を実施します。 また、万が一、失業されて生活に困窮された個人事業主やフリーランスの方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。 それぞれの特例貸付の詳細は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。 ア)交付額 県の休業要請に応じて休業した事業者、又は、県の夜間営業時間の短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者にあっては、下表の金額を交付します。 対象事業者 条 件 交付額 休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く) 休業した場合 県内の事業所全てが自己所有 10万円 県内の事業所のうち、 賃借している事業所が1か所 20万円 県内の事業所のうち、 賃借している事業所が2か所以上 30万円 夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設) 夜間営業時間の短縮をした場合 (営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む) 10万円 イ)申請手続き• 受付期間 令和2年4月24日(金曜)から令和2年6月1日(月曜)消印有効• 申請方法 郵送または電子申請 ウ)交付の時期 令和2年5月上旬より随時 申請から概ね2週間から3週間程度で交付 エ)お問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話 045-285-0536 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 ア)交付額 1事業者あたり10万円(事業所を賃借していることによる加算はありません) イ)申請手続き• 申請方法 郵送または電子申請• 受付期間 令和2年6月8日(月曜日)から令和2年7月14日(火曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効) ウ)交付の時期 令和2年6月中旬より随時 申請から概ね2週間から3週間程度で交付の予定です。 エ)お問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話 045-285-0536 または 050-1744-5875 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 申請方法 郵送 ウ)問合せ先 神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班 電話:070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549、070-1187-0564 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 ウ 神奈川県商店街等再起支援事業費補助金<県> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の感染症拡大防止又は再起を図るための事業を支援します。 補助額の上限額及び補助対象経費の下限額• 補助額の上限額 300万円• 募集要領を参照の上、期限内にご提出ください。 (7月22日必着) (ただし、7月22日消印有効です) (エ)問合せ先 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ 電話番号(045)210-5612(直通) 募集要領及び提出書類は、下記のページでご確認ください。 エ 神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金<県> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援します。 補助額の上限額及び補助対象経費の下限額• 補助額の上限額 100万円• 募集要領を参照の上、期限内にご提出ください。 (8月28日必着) (ただし、8月28日消印有効です) (エ)問合せ先 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ 電話番号(045)210-5612(直通) 募集要領及び提出書類は、下記のページでご確認ください。 オ 事業全般に広く使える給付金(持続化給付金)<国> 国は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 ア)給付対象 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 法人の場合は、 ・資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、 ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。 カ 家賃支援給付金<国> 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 ア)給付対象者 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少• 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少 イ)給付額・給付率 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。 給付率・給付上限額は下図の通り。 キ 生産性革命推進事業の拡充(ものづくり・持続化・IT補助金)<国> 生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。 生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。 さらに、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、 「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。 消毒、マスク、清掃• 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)• 換気設備• その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)• 掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの) それぞれの補助金の詳細については、次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。 ク の特例措置<国> 〇雇用調整助成金とは? 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県知事が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること。 ・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること• 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること• 従来の雇用調整助成金の特例措置においては、最近1ヶ月間の生産指標と前年同月の生産指標とを比較することとし、事業所を設置して1年未満に満たない事業所については、令和元年12月と比較できることとしていました。 〇雇用調整助成金の特例措置(更なる手続きの簡素化) 雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化しました。 また、記入の仕方が分かるマニュアルも作成しました。 更なる簡素化の内容1 実際の休業手当額による助成額の算定 雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定していましたが、 小規模の事業主(従業員が概ね20人以下)については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。 今般、申請手続の更なる簡略化のため、 初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。 更なる簡素化の内容3 助成額の算定方法の簡素化 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化しました。 なお、雇用調整助成金の詳細は次の厚生労働省ホームページでご確認ください。 ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。 )、特別支援学校(全ての部) ・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。 イ)放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ウ)幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等 〇どれくらい助成してくれるの? 令和2年2月27日から9月30日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10(全額)を 事業主に対して助成します。 ただし、 助成額の上限は日額8,330円(ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)です。 〇どこに申請するの? 申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。 また、法人内の対象労働者について、1度にまとめた申請をお願いしています。 申請書の送付先 郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。 にてご確認ください。 また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。 ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。 )、特別支援学校(全ての部) ・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。 ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)を支給します。 〇どこに申請するの? 申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。 申請書の送付先 郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。 にてご確認ください。 また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999 受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む) 5 厚生年金 ア 厚生年金保険料等の猶予制度<国> ア)換価の猶予 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。 イ)納付の猶予 次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方 支 局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。 a)財産について災害を受け、または盗難にあったこと b)事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと c)事業を廃止し、または休止したこと d)事業について著しい損失を受けたこと 「ア)換価の猶予」または「イ)納付の猶予」が認められると、 ・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。 ・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。 ・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。 猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。 詳しくは最寄りの年金事務所(徴収担当)までご相談ください。 イ 厚生年金保険料等の猶予制度の特例<国> 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主 内容 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。 担保の提供は不要。 延滞金が免除。 猶予制度の特例を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。 詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。 猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。 また、申請書は、からダウンロードできます。 猶予が認められると、 「納付の猶予(特例)許可通知書」が送付されます。 この 「納付の猶予(特例)許可通知書」には「新型コロナ臨時特例法第3条による納付の猶予が適用」された旨が記載されます。 【問合せ先】• 最寄りの年金事務所(神奈川県内の年金事務所は下記をご覧ください)• 【神奈川県内の年金事務所(50音順)】 事務所名 管轄区域 電話番号 厚木年金事務所 厚木市 海老名市 座間市 綾瀬市 愛甲郡 046-223-7171 小田原年金事務所 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 0465-22-1391 川崎年金事務所 <川崎市> 川崎区 幸区 044-233-0181 港北年金事務所 <横浜市> 港北区 緑区 青葉区 都筑区 045-546-8888 相模原年金事務所 相模原市 大和市 042-745-8101 高津年金事務所 <川崎市> 中原区 高津区 多摩区 宮前区 麻生区 044-888-0111 鶴見年金事務所 <横浜市> 鶴見区 神奈川区 045-521-2641 平塚年金事務所 平塚市 秦野市 伊勢原市 中郡 0463-22-1515 藤沢年金事務所 藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 高座郡 0466-50-1151 横須賀年金事務所 横須賀市 逗子市 三浦市 三浦郡 046-827-1251 横浜中年金事務所 <横浜市> 西区 中区 南区 磯子区 金沢区 港南区 045-641-7501 横浜西年金事務所 <横浜市> 保土ケ谷区 戸塚区 旭区 瀬谷区 栄区 泉区 045-820-6655 ウ 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定<国> 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、 休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定可能となりました。 対象となる方 次の(ア)から(ウ)のすべてに該当する方が対象となります。 (改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。 対象となる保険料 4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の 5月から8月分保険料が対象となります。 それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。 申請手続について 月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。 (窓口へのご提出も可能です。 【問合せ先】• ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-007-123(ナビダイヤル)、03-6837-2913(050から始まる電話でおかけになる場合) 受付時間:月曜日から金曜日は午前8時30分から午後7時まで、第2土曜日は午前9時30分から午後4時まで 6 税の申告・納付 ア <国> 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。 イ)お支払いが困難な方 納税期限(延長された期限を含む。 【神奈川県内の税務署(50音順)】 税務署名 管轄地域 電話番号 厚木 厚木市 愛甲郡 046-221-3261 小田原 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 0465-35-4511 神奈川 <横浜市> 神奈川区 港北区 045-544-0141 鎌倉 鎌倉市 逗子市 三浦郡 0467-22-5591 川崎北 <川崎市> 中原区 高津区 宮前区 044-852-3221 川崎西 <川崎市> 多摩区 麻生区 044-965-4911 川崎南 <川崎市> 川崎区 幸区 044-222-7531 相模原 相模原市 042-756-8211 鶴見 <横浜市> 鶴見区 045-521-7141 戸塚 <横浜市> 戸塚区 栄区 泉区 045-863-0011 平塚 平塚市 秦野市 伊勢原市 中郡 0463-22-1400 藤沢 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡 0466-22-2141 保土ケ谷 <横浜市> 保土ケ谷区 旭区 瀬谷区 045-331-1281 緑 <横浜市> 緑区 青葉区 都筑区 045-972-7771 大和 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 046-262-9411 横須賀 横須賀市 三浦市 046-824-5500 横浜中 <横浜市> 中区 西区 045-651-1321 横浜南 <横浜市> 南区 磯子区 金沢区 港南区 045-789-3731 イ 欠損金の繰戻し還付<国> ア)欠損金の繰戻し還付制度 資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。 今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。 詳細は次のページよりご確認ください。 ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ<県> 納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》。 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要です。 延滞金もかかりません。 (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 )が対象です。 イ)対象となる県税 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目(証紙で納めるもの等を除く)が対象になります。 これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の県税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例を利用することができます。 ウ)申請手続等 申請に当たっては、 事前ににご相談ください。 令和2年6月30日(令和2年4月30日の法令の施行日から2か月後)、または納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。 詳細は各市町村にお問い合わせください。 4%) ・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0. なお、本特例の適用を受けるためには、先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。 特例措置 固定資産税(通常、評価額の1. 固定資産税等の軽減相談窓口 電話:0570-077322 受付時間:9時30分から17時00分(平日のみ) 7 公共料金 ア 電気・ガス料金の支払い<各事業者> 国は、料金の支払いに困難な事業がある方に対して、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予や支払い延滞時の対応について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請しています。 これを受けて、次のとおり柔軟な対応を行っている事業者があります。 各事業者の対応状況については、 ご契約されている電気・ガス事業者にご確認ください。 ア)電気 東京電力エナジーパートナー株式会社 イ)ガス 東京ガス株式会社 イ 県企業庁は、新型コロナウイルス感染症対策として県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方については、支払いを猶予しています。 ア)水道料金の減額について 対象者 全ての県営水道使用者 減額内容 水道料金を一律10%、4か月間減額する。 適用開始 令和2年5月1日(金曜日)の検針分から 手続き 減額のための手続きは一切不要です。 減額総額 約16億円 イ)支払いの猶予について 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方 猶予期間 最長4か月 手続き 「支払計画書」を水道営業所に提出していただく。 減額及び支払いの猶予の詳細は、次のページでご確認ください。 県営水道以外の水道事業者の実施状況につきましては、次の事業者一覧のページに記載の各事業者あてお問い合わせください。 ウ 「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、受信料の免除を行います。 (イ)記入例のページ下部から、あて先(NHK東京事務センター行)を切り取っていただき、封筒(長形3号サイズ)に貼ってください。 (ウ)「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピー(「宛名」と「通知内容」の両面)を封筒(長形3号サイズ)に入れて郵送してください。 留意点 休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。 受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。 詳細・お問合せ先 NHKホームページをご確認ください。 8 その他 ア テレワークに関する情報提供<国> テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されています。 〇どんな支援策があるの? 厚生労働省等において次の取組を行っています。 ア 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】 イ テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】 ウ 生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】 エ 税制面での支援(少額減価償却資産の特例) 〇それぞれの取組の概要を教えて それぞれの取り組みは次のとおりです。 ア 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。 事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。 詳しくは、次のページをご確認ください。 イ テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】 新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。 テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家 テレワークマネージャー が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。 テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。 詳しくは、次のページをご確認ください。 ウ 生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】(参照) 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。 詳しくは、次のページをご確認ください。 取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。 詳細・申請方法は次の「中小企業税制パンフレット」(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。 〇その他に、テレワークに関する情報を提供しているサイトはあるの? 神奈川県において、次のサイトにて情報提供を行っています。 〇その他に県内の支援はあるの? 県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のため、次のようなテレワーク導入支援を行っています。 特に、雇用調整助成金に関する個別相談会で相談された方は、当日、書類が整っている場合、そのまま申請書を提出することができます。 (ア)実施日時 実施日 〇厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金(緊急対応期間)」の申請手続きに関する個別相談会 6月16日(火曜)、6月17日(水曜)、6月18日(木曜)、6月19日(金曜)の4日間 〇テレワークの導入に関する個別相談会 6月16日(火曜)の1日間 時間帯 (各日)相談時間:1企業あたり50分以内 〇厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金(緊急対応期間)」の申請手続きに関する個別相談会 午前9時30分から、午前10時30分から、午後12時30分から、午後1時30分から、午後2時30分から 〇テレワークの導入に関する個別相談会 午前10時00分から、午前11時00分から、午後1時00分から、午後2時00分から、午後3時00分から 詳細は次のページでご確認ください。 ウ 設備投資や販路開拓等に取り組む事業者の優先的支援(補助金採択審査での加点措置)<国> (独)中小企業基盤整備機構は、「(令和元年度補正予算3,600億円)」において実施する補助金の採択審査において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じています。 さらに、ア)ものづくり・商業・サービス補助金については、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予するなど申請要件の緩和を行うとともに、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象とします。 〇どんな補助金があるの? ア)ものづくり・商業・サービス補助金、イ)小規模事業者持続化補助金、ウ)IT導入補助金、の3つです。 〇どんな企業が使えるの? ア)ものづくり・商業・サービス補助金とウ)IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等」、 イ)小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者等」です。 それぞれの定義は、リンク先をご確認ください。 〇どれくらい補助してくれるの? 補助金によって異なり、それぞれ次のとおりです。 ア)ものづくり・商業・サービス補助金 補助上限:原則1,000万円 補助率:中小2分の1、小規模3分の2 イ)小規模事業者持続化補助金 補助上限:50万円 補助率:3分の2 ウ)IT導入補助金 補助下限・上限:30万円から450万円まで 補助率:2分の1 〇いつから申請できるの? 令和2年3月10日から公募を開始しています。 第1次締切は3月31日ですが、第2次以降、複数回締切を設け、申請のあった分を順次審査します。 〇詳細を知りたい 次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます (METI/経済産業省)

川崎市 小規模事業者給付金

神奈川県は、コロナウイルス感染症対策として、2020年(令和2年)5月7日から5月26日までの休業要請等に協力して休業している事業者、自主的に休業等をしている事業者に対して協力金(第2弾)を交付します。 交付要件 以下の要件をすべて満たしていることが必要です。 ・食事提供施設:休業、夜間営業時間の短縮(宅配・テイクアウトサービスへの変更を含みます) ・食事提供施設以外:休業、在宅勤務(全ての役員及び従業員が実施し、出張等を実施しないこと) 在宅勤務について 以下のような場合には、交付対象外です。 一部でも出勤している社員等がいる場合(施設の維持管理のための最小限の出勤は除きます) 2. 全員が在宅勤務だが、出張や自宅での対面での打合せ等が実施される場合 自宅以外の場所で勤務するテレワークは、全て交付対象外とされています。 交付額 1事業者あたり10万円 申請受付期間 2020年(令和2年)6月8日(月)から2020年(令和2年)7月14日(火)まで 申請書類 < 食事提供施設以外の場合 > 1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設以外)(第1号様式) 2. 誓約書(第2号様式) 3. 協力金の振込先の通帳等の写し 4. 事業活動を証する書面 5. 事業活動の内容がわかる書面 6. 休業したことがわかる書面 7. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設)(第1号様式の2) 2. 誓約書(第2号様式) 3. 協力金の振込先の通帳等の写し 4. 事業活動を証する書面 5. 事業活動の内容がわかる書面 6. 夜間営業時間短縮期間前の営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面 7. 夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面 8. 休業したことがわかる書面(休業した方のみ) 9. 宅配等に切り替えたことがわかる書面(宅配等に切り替えた方のみ) 10. 経営に関する無料相談.

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川崎市「小規模事業者臨時給付金」

川崎市 小規模事業者給付金

掲載日:2020年7月16日 このページでは、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。 情報は、随時更新してまいります。 〇 どんな相談を受けてくれるの? 経営や金融の相談をお受けし、アドバイスや支援策の案内を行っています。 〇 開設時間は? 窓口によって異なりますが、平日の9時から17時の間は、いずれの窓口も開所しています。 また、神奈川県よろず支援拠点では、事前の電話予約(電話番号 045-633-5071)により、土曜日・日曜日の相談もお受けしています。 詳細はでご確認ください。 イ 専門家(神奈川県よろず支援拠点)による経営アドバイス<国> 神奈川県よろず支援拠点では、資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。 これらの支援に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が次のとおり設置されています。 ウ <県> 〇 どこにあるの? かながわ労働センター本所(横浜市中区)、川崎支所(川崎市高津区)、県央支所(厚木市)、湘南支所(平塚市)の4か所に設置しています。 〇 どんな相談を受けてくれるの? 解雇・退職・雇止め、賃金・労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め、働く方や事業主の方からのご相談に応じています。 詳しくはまでお問い合わせください。 3 融資 ア 神奈川県中小企業制度融資<県> 〇どんな融資メニューがあるの? 次の融資メニューがあります。 ア)融資当初3年間実質無利子融資(5月1日から)• 新型コロナウイルス感染症対応資金 イ)最近1か月の売上高が前年同期より15%以上減少している方(4月1日から)• 新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠) ウ)最近1か月の売上高が前年同期より20%以上減少している方• 新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) エ)最近1か月の売上高が前年同期より5%以上(15%未満)減少している方• セーフティネット保証5号• 売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】 なお、「売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】」を除いて、市町村の認定が必要になります。 (認定に必要な書類、手続き等に関しては事業所が所在する市町村へお問い合わせください。 ) 〇どこに相談すればいいの? 経営相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。 詳しくは、次のホームページをご覧ください。 イ 日本政策金融公庫による融資<国> 日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策マル経)」などがあります。 詳細は下記ホームページをご確認ください。 ウ 商工中金による危機対応融資<国> 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。 詳細は次の商工中金ホームページをご確認ください。 エ (個人事業主・フリーランスを含む)<国> 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ緊急の貸付を実施します。 また、万が一、失業されて生活に困窮された個人事業主やフリーランスの方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。 それぞれの特例貸付の詳細は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。 ア)交付額 県の休業要請に応じて休業した事業者、又は、県の夜間営業時間の短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者にあっては、下表の金額を交付します。 対象事業者 条 件 交付額 休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く) 休業した場合 県内の事業所全てが自己所有 10万円 県内の事業所のうち、 賃借している事業所が1か所 20万円 県内の事業所のうち、 賃借している事業所が2か所以上 30万円 夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設) 夜間営業時間の短縮をした場合 (営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む) 10万円 イ)申請手続き• 受付期間 令和2年4月24日(金曜)から令和2年6月1日(月曜)消印有効• 申請方法 郵送または電子申請 ウ)交付の時期 令和2年5月上旬より随時 申請から概ね2週間から3週間程度で交付 エ)お問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話 045-285-0536 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 ア)交付額 1事業者あたり10万円(事業所を賃借していることによる加算はありません) イ)申請手続き• 申請方法 郵送または電子申請• 受付期間 令和2年6月8日(月曜日)から令和2年7月14日(火曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効) ウ)交付の時期 令和2年6月中旬より随時 申請から概ね2週間から3週間程度で交付の予定です。 エ)お問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話 045-285-0536 または 050-1744-5875 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 申請方法 郵送 ウ)問合せ先 神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班 電話:070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549、070-1187-0564 申請方法や申請書類等、詳細は次のページでご確認ください。 ウ 神奈川県商店街等再起支援事業費補助金<県> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の感染症拡大防止又は再起を図るための事業を支援します。 補助額の上限額及び補助対象経費の下限額• 補助額の上限額 300万円• 募集要領を参照の上、期限内にご提出ください。 (7月22日必着) (ただし、7月22日消印有効です) (エ)問合せ先 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ 電話番号(045)210-5612(直通) 募集要領及び提出書類は、下記のページでご確認ください。 エ 神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金<県> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援します。 補助額の上限額及び補助対象経費の下限額• 補助額の上限額 100万円• 募集要領を参照の上、期限内にご提出ください。 (8月28日必着) (ただし、8月28日消印有効です) (エ)問合せ先 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ 電話番号(045)210-5612(直通) 募集要領及び提出書類は、下記のページでご確認ください。 オ 事業全般に広く使える給付金(持続化給付金)<国> 国は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 ア)給付対象 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 法人の場合は、 ・資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、 ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。 カ 家賃支援給付金<国> 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 ア)給付対象者 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少• 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少 イ)給付額・給付率 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。 給付率・給付上限額は下図の通り。 キ 生産性革命推進事業の拡充(ものづくり・持続化・IT補助金)<国> 生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。 生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。 さらに、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、 「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。 消毒、マスク、清掃• 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)• 換気設備• その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)• 掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの) それぞれの補助金の詳細については、次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。 ク の特例措置<国> 〇雇用調整助成金とは? 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県知事が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること。 ・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること• 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること• 従来の雇用調整助成金の特例措置においては、最近1ヶ月間の生産指標と前年同月の生産指標とを比較することとし、事業所を設置して1年未満に満たない事業所については、令和元年12月と比較できることとしていました。 〇雇用調整助成金の特例措置(更なる手続きの簡素化) 雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化しました。 また、記入の仕方が分かるマニュアルも作成しました。 更なる簡素化の内容1 実際の休業手当額による助成額の算定 雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定していましたが、 小規模の事業主(従業員が概ね20人以下)については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。 今般、申請手続の更なる簡略化のため、 初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。 更なる簡素化の内容3 助成額の算定方法の簡素化 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化しました。 なお、雇用調整助成金の詳細は次の厚生労働省ホームページでご確認ください。 ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。 )、特別支援学校(全ての部) ・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。 イ)放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ウ)幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等 〇どれくらい助成してくれるの? 令和2年2月27日から9月30日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10(全額)を 事業主に対して助成します。 ただし、 助成額の上限は日額8,330円(ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)です。 〇どこに申請するの? 申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。 また、法人内の対象労働者について、1度にまとめた申請をお願いしています。 申請書の送付先 郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。 にてご確認ください。 また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。 ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。 )、特別支援学校(全ての部) ・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。 ただし、春休み・夏休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)を支給します。 〇どこに申請するの? 申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。 申請書の送付先 郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。 にてご確認ください。 また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999 受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む) 5 厚生年金 ア 厚生年金保険料等の猶予制度<国> ア)換価の猶予 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。 イ)納付の猶予 次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方 支 局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。 a)財産について災害を受け、または盗難にあったこと b)事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと c)事業を廃止し、または休止したこと d)事業について著しい損失を受けたこと 「ア)換価の猶予」または「イ)納付の猶予」が認められると、 ・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。 ・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。 ・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。 猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。 詳しくは最寄りの年金事務所(徴収担当)までご相談ください。 イ 厚生年金保険料等の猶予制度の特例<国> 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主 内容 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。 担保の提供は不要。 延滞金が免除。 猶予制度の特例を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。 詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。 猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。 また、申請書は、からダウンロードできます。 猶予が認められると、 「納付の猶予(特例)許可通知書」が送付されます。 この 「納付の猶予(特例)許可通知書」には「新型コロナ臨時特例法第3条による納付の猶予が適用」された旨が記載されます。 【問合せ先】• 最寄りの年金事務所(神奈川県内の年金事務所は下記をご覧ください)• 【神奈川県内の年金事務所(50音順)】 事務所名 管轄区域 電話番号 厚木年金事務所 厚木市 海老名市 座間市 綾瀬市 愛甲郡 046-223-7171 小田原年金事務所 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 0465-22-1391 川崎年金事務所 <川崎市> 川崎区 幸区 044-233-0181 港北年金事務所 <横浜市> 港北区 緑区 青葉区 都筑区 045-546-8888 相模原年金事務所 相模原市 大和市 042-745-8101 高津年金事務所 <川崎市> 中原区 高津区 多摩区 宮前区 麻生区 044-888-0111 鶴見年金事務所 <横浜市> 鶴見区 神奈川区 045-521-2641 平塚年金事務所 平塚市 秦野市 伊勢原市 中郡 0463-22-1515 藤沢年金事務所 藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 高座郡 0466-50-1151 横須賀年金事務所 横須賀市 逗子市 三浦市 三浦郡 046-827-1251 横浜中年金事務所 <横浜市> 西区 中区 南区 磯子区 金沢区 港南区 045-641-7501 横浜西年金事務所 <横浜市> 保土ケ谷区 戸塚区 旭区 瀬谷区 栄区 泉区 045-820-6655 ウ 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定<国> 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、 休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定可能となりました。 対象となる方 次の(ア)から(ウ)のすべてに該当する方が対象となります。 (改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。 対象となる保険料 4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の 5月から8月分保険料が対象となります。 それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。 申請手続について 月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。 (窓口へのご提出も可能です。 【問合せ先】• ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-007-123(ナビダイヤル)、03-6837-2913(050から始まる電話でおかけになる場合) 受付時間:月曜日から金曜日は午前8時30分から午後7時まで、第2土曜日は午前9時30分から午後4時まで 6 税の申告・納付 ア <国> 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。 イ)お支払いが困難な方 納税期限(延長された期限を含む。 【神奈川県内の税務署(50音順)】 税務署名 管轄地域 電話番号 厚木 厚木市 愛甲郡 046-221-3261 小田原 小田原市 南足柄市 足柄上郡 足柄下郡 0465-35-4511 神奈川 <横浜市> 神奈川区 港北区 045-544-0141 鎌倉 鎌倉市 逗子市 三浦郡 0467-22-5591 川崎北 <川崎市> 中原区 高津区 宮前区 044-852-3221 川崎西 <川崎市> 多摩区 麻生区 044-965-4911 川崎南 <川崎市> 川崎区 幸区 044-222-7531 相模原 相模原市 042-756-8211 鶴見 <横浜市> 鶴見区 045-521-7141 戸塚 <横浜市> 戸塚区 栄区 泉区 045-863-0011 平塚 平塚市 秦野市 伊勢原市 中郡 0463-22-1400 藤沢 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡 0466-22-2141 保土ケ谷 <横浜市> 保土ケ谷区 旭区 瀬谷区 045-331-1281 緑 <横浜市> 緑区 青葉区 都筑区 045-972-7771 大和 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 046-262-9411 横須賀 横須賀市 三浦市 046-824-5500 横浜中 <横浜市> 中区 西区 045-651-1321 横浜南 <横浜市> 南区 磯子区 金沢区 港南区 045-789-3731 イ 欠損金の繰戻し還付<国> ア)欠損金の繰戻し還付制度 資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。 今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。 詳細は次のページよりご確認ください。 ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ<県> 納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》。 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要です。 延滞金もかかりません。 (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 )が対象です。 イ)対象となる県税 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目(証紙で納めるもの等を除く)が対象になります。 これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の県税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例を利用することができます。 ウ)申請手続等 申請に当たっては、 事前ににご相談ください。 令和2年6月30日(令和2年4月30日の法令の施行日から2か月後)、または納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。 詳細は各市町村にお問い合わせください。 4%) ・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0. なお、本特例の適用を受けるためには、先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。 特例措置 固定資産税(通常、評価額の1. 固定資産税等の軽減相談窓口 電話:0570-077322 受付時間:9時30分から17時00分(平日のみ) 7 公共料金 ア 電気・ガス料金の支払い<各事業者> 国は、料金の支払いに困難な事業がある方に対して、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予や支払い延滞時の対応について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請しています。 これを受けて、次のとおり柔軟な対応を行っている事業者があります。 各事業者の対応状況については、 ご契約されている電気・ガス事業者にご確認ください。 ア)電気 東京電力エナジーパートナー株式会社 イ)ガス 東京ガス株式会社 イ 県企業庁は、新型コロナウイルス感染症対策として県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方については、支払いを猶予しています。 ア)水道料金の減額について 対象者 全ての県営水道使用者 減額内容 水道料金を一律10%、4か月間減額する。 適用開始 令和2年5月1日(金曜日)の検針分から 手続き 減額のための手続きは一切不要です。 減額総額 約16億円 イ)支払いの猶予について 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方 猶予期間 最長4か月 手続き 「支払計画書」を水道営業所に提出していただく。 減額及び支払いの猶予の詳細は、次のページでご確認ください。 県営水道以外の水道事業者の実施状況につきましては、次の事業者一覧のページに記載の各事業者あてお問い合わせください。 ウ 「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、受信料の免除を行います。 (イ)記入例のページ下部から、あて先(NHK東京事務センター行)を切り取っていただき、封筒(長形3号サイズ)に貼ってください。 (ウ)「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピー(「宛名」と「通知内容」の両面)を封筒(長形3号サイズ)に入れて郵送してください。 留意点 休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。 受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。 詳細・お問合せ先 NHKホームページをご確認ください。 8 その他 ア テレワークに関する情報提供<国> テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されています。 〇どんな支援策があるの? 厚生労働省等において次の取組を行っています。 ア 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】 イ テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】 ウ 生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】 エ 税制面での支援(少額減価償却資産の特例) 〇それぞれの取組の概要を教えて それぞれの取り組みは次のとおりです。 ア 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。 事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。 詳しくは、次のページをご確認ください。 イ テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】 新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。 テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家 テレワークマネージャー が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。 テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。 詳しくは、次のページをご確認ください。 ウ 生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】(参照) 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。 詳しくは、次のページをご確認ください。 取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。 詳細・申請方法は次の「中小企業税制パンフレット」(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。 〇その他に、テレワークに関する情報を提供しているサイトはあるの? 神奈川県において、次のサイトにて情報提供を行っています。 〇その他に県内の支援はあるの? 県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のため、次のようなテレワーク導入支援を行っています。 特に、雇用調整助成金に関する個別相談会で相談された方は、当日、書類が整っている場合、そのまま申請書を提出することができます。 (ア)実施日時 実施日 〇厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金(緊急対応期間)」の申請手続きに関する個別相談会 6月16日(火曜)、6月17日(水曜)、6月18日(木曜)、6月19日(金曜)の4日間 〇テレワークの導入に関する個別相談会 6月16日(火曜)の1日間 時間帯 (各日)相談時間:1企業あたり50分以内 〇厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金(緊急対応期間)」の申請手続きに関する個別相談会 午前9時30分から、午前10時30分から、午後12時30分から、午後1時30分から、午後2時30分から 〇テレワークの導入に関する個別相談会 午前10時00分から、午前11時00分から、午後1時00分から、午後2時00分から、午後3時00分から 詳細は次のページでご確認ください。 ウ 設備投資や販路開拓等に取り組む事業者の優先的支援(補助金採択審査での加点措置)<国> (独)中小企業基盤整備機構は、「(令和元年度補正予算3,600億円)」において実施する補助金の採択審査において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じています。 さらに、ア)ものづくり・商業・サービス補助金については、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予するなど申請要件の緩和を行うとともに、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象とします。 〇どんな補助金があるの? ア)ものづくり・商業・サービス補助金、イ)小規模事業者持続化補助金、ウ)IT導入補助金、の3つです。 〇どんな企業が使えるの? ア)ものづくり・商業・サービス補助金とウ)IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等」、 イ)小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者等」です。 それぞれの定義は、リンク先をご確認ください。 〇どれくらい補助してくれるの? 補助金によって異なり、それぞれ次のとおりです。 ア)ものづくり・商業・サービス補助金 補助上限:原則1,000万円 補助率:中小2分の1、小規模3分の2 イ)小規模事業者持続化補助金 補助上限:50万円 補助率:3分の2 ウ)IT導入補助金 補助下限・上限:30万円から450万円まで 補助率:2分の1 〇いつから申請できるの? 令和2年3月10日から公募を開始しています。 第1次締切は3月31日ですが、第2次以降、複数回締切を設け、申請のあった分を順次審査します。 〇詳細を知りたい 次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

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