日本はなぜ核兵器禁止条約を批准できないのか 野党も「理解」しているその理由: J
フランシスコ教皇はおととし、被爆地の長崎と広島を訪れ「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」などと述べて核兵器の廃絶を強く訴え、各国政府に具体的な行動をとるよう求めていました。 Sponsored Link 核保有国が批准しない条約に意味はあるのか？ 核兵器禁止条約は50か国が批准したのち50日後に発効されます。
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フランシスコ教皇はおととし、被爆地の長崎と広島を訪れ「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」などと述べて核兵器の廃絶を強く訴え、各国政府に具体的な行動をとるよう求めていました。 Sponsored Link 核保有国が批准しない条約に意味はあるのか？ 核兵器禁止条約は50か国が批准したのち50日後に発効されます。
1国連（ＣＮＮ） 米国のヘイリー国連大使は２７日、核兵器禁止の国際条約締結を目指す初の交渉について、米国など約４０カ国は参加しないと発表した。 これは 一切の核兵器の使用、保有などを禁じるもので、NPTの何段階も先を行くものです。
去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時を迎えたところから発効しています。
そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。
それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、条約ができた後で、例えば『シリアの内戦でクラスター爆弾が使われたらしい』と判明すると国際的に大問題になりましたね。
20しかしTPNWには、唯一の戦争被爆国である日本も、そして米国、ロシア、英国、フランスおよび中国という主要な核保有国も、いずれも反対している。 なぜ議員が『考えていない』で済まされるのか、それは核兵器について有権者が何も言っていないからです。
「同条約の締約国会合のあり方や内容等が明らかになっていないと承知している。
これで日本が反対した理由が分かりましたね。
自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。
自民・柴山氏「特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないか」 出演した6人の中で唯一発効を「歓迎」しなかった自民党の柴山昌彦幹事長代理は 「日本は当然、その理念は共有するところだが、実効性の確保や工程表の面で、特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないかということから、批准については保留をしてきたところだ。 それは勿論米国と同盟を結んでいる国すべてにいえることでしょう。 条約では、締約国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加するよう招請するとしていて、中満事務次長はすでに数か国から参加の意向が示されていることを明らかにしました。
7朝日新聞もおなじく「日米安保条約で米国の核による拡大抑止、いわゆる『核の傘』の下にいること」が理由だとする政府の立場を踏まえた上で、「狭い安全保障観にとらわれ、真の国際潮流から目を背ける態度」が背景にあるとする。 これに対し、ヘイリー大使は交渉参加国について、「自分たちの国民のことを考えているのか。
核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、アメリカが核兵器の抑止力を提供し、安全を保障するといういわゆる「核の傘」に守られていると考えているからだ。
そう考えると核兵器禁止条約は、間接的にではありますが平和に貢献しているという捉え方もできると思います。
世界中でいっせーので核兵器を廃棄することができれば可能でしょう。
核兵器禁止条約は、甚大な非人道的影響を与える核兵器の使用や保有などを禁止することを目指す。 岸田氏は昨年１０月の会見で「私としては交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から主張すべきことはしっかりと主張したい」と強調。 朝日新聞の「狭い安全保障観」が何を意味するかは不明だが、両新聞による説明はおおむね政府見解のとおりだと言える。
14ほとんどが野党議員だったが、広島選出議員の一部や公明党議員からは前向きなコメントもあったという。
日本としては核保有、非核保有の両者が参加するG7や核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約を通じて、核廃絶を訴えていく考えを示しているのです。
これは、いずれの国であっても核兵器の全廃を目指すTPNWに対して、米国、ロシア、英国、フランスおよび中国の5か国（核保有国）は保有が認められ、それ以外の国々（非核保有国）は禁止される条約だ。
その背景には、日本自体は核を保有していなくとも、核の力によって守られているという事実があるのです。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や被爆者団体なども、TPNWに参加しない日本政府の姿勢を強く批判しており、世論の後押しとなっている。
3, 日本が参加しなかったのは日本の安全保障のためにはアメリカの核兵器が必要不可欠であるからといわれていますが、会議に核保有国が参加しておらず、日本が提出してきた核廃絶議案が盛り込まれていなかったことが大きな理由です。 なにより、 核兵器国の参加がなければ核兵器禁止条約は実効性を持たないのが現実です。
前提を置かずに日本も批准すべきだとしたのは国民、共産の2党で、 「もちろん日米安保条約を基軸にしつつも、米中二極対立ではない多国間の国際協調主義ということを前提とした上では、やはり核兵器禁止条約には参加すべき」（国民・岸本周平幹事長代理） 「やっぱり今、国際社会は核兵器廃絶か、それとも固執するのか、そこに二分されている。
そして冒頭で申し上げたように、賛成しなかったのはオランダとシンガポールだけだったのですが、それ以外の国々はそもそも参加すらしていません。
そもそも、日本の非核政策を縛るのはNPTであって核禁条約ではなく、NPTには76年に批准済み。
ストックホルム国際平和研究所の報告書によると、世界の核弾頭の保有数は、今後封印、解体されるものも含めて1万4000発以上になります。 核兵器禁止条約には問題がある 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。
8それを知ったうえで二度とそのような歴史を起こさないと共感してくれた国々なのです。
国家による核兵器の非保有を法的に確認する手段としては、1970年に発効したNPTが存在する。
一方で、条約が掲げる規範がグローバルに活動する企業や金融機関に影響を与え、その経済活動が、国家という枠組みを超えた世界の新たな秩序を作り出す可能性がある。
2017年7月7日に 「核兵器禁止条約」が 122ヶ国・地域の賛成多数によって採択されました。
さらに、1年以内に開かれる条約の締約国会議では、被ばく者への救済が重要な議題の1つになるとしたうえで「アメリカ政府は過去の核実験や核兵器製造施設で働いていて被ばくした人への補償を続けている。
10にも関わらず、この核兵器禁止条約に反対するというのは、一見すると矛盾しているように見えます。 囚人のジレンマにも似たような感覚を覚えます。
米国を含めた多くの国にとって、その「状態」は否定すべきものではない。
条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮への弾みになるかどうかは今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。
広島や長崎で被爆した国民もまだ生き証人として日本に数多く存在しています。
。 しかし、この世の中はそんなに単純ではなく、各国様々な事情があるのです。 すなわち、現実として中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で、日本が核兵器禁止条約に参加してしまえば、米国の「核の傘」からも抜ける必要があり、日本が北朝鮮などによる核の脅威に晒される。
そして、日本がそれに賛同することは、核軍縮の実現を遠のけ、自身の安全保障をも危うくする。 また、菅総理大臣は、広島市や長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。
より多くの国が批准すれば規範は確固なものになるので、すべての国が参加すべきだ。
しかし、2017年国連で採択された核兵器の開発・使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」に日本は参加していません。
90日後の21年1月22日に発効する。
「地政学」とは、地理的な条件が国家の政治、経済、軍事に与える影響を研究する学問。
, 現在、核兵器を保有しているとされる国は9か国。
むしろ領土問題などで争うことも増えています。
今のこの状況で上述の通り 現実的ではない核兵器禁止条約に参加するのはいらぬ対立をうむというのが日本の考えです。
